令和2年4月開所　内装整備費補助事業（二次募集第二期）

最終更新日 2019年6月28日

令和2年4月開所分　横浜市民間保育所内装整備費補助事業の募集について（二次募集第二期）

横浜市では、保育所入所待機児童の解消に向けた取組みとして、保育所の整備を進めています。
この度、令和2年4月開所に向けて「民間保育所内装整備費補助事業」を活用し、設置・運営する事業者の募集を開始します。

事業概要

『横浜市民間保育所内装整備費補助事業』とは、建築物の改修等により認可保育所を整備するため、改修工事等に必要な経費の一部を横浜市が補助します。
【対象】
新設認可保育所・分園の整備（新築・既存ビルの改修等）
既存保育所の増床・増築・改修（20人以上の認可定員増が図れる場合）

募集期間

(1) 第一期募集（終了）
　　募集期間　平成31年４月16日（火曜日）から令和元年５月20日（月曜日）まで
　　事業者面接　令和元年５月下旬
　　選考結果通知　令和元年７月上旬

(2) 第二期募集
　　募集期間　令和元年６月28日（金曜日）から７月５日（金曜日）まで
　　事業者面接　令和元年７月中旬
　　選考結果通知　令和元年８月中旬

対象事業者

次のアからオの全てに該当し、法人格を有するものとします。
ア　整備物件の確保、又は整備開始までに確保できる見込みがあること。
　（貸与物件の場合は、横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱第16条及び17条による）

イ　次のいずれかに該当すること
　（ア）平成30年4月1日において、認可保育所、幼保連携型認定こども園（※１）、自治体認証保育所又は横浜保育室を良好な内容で運営していること。
　　　※1　ただし、1歳児の受け入れを行っている施設であること。
　（イ）平成28年4月1日から継続して、横浜市内で地域型保育事業における事業所内保育事業又は小規模保育事業（C型を除く）を良好な内容で運営していること。

ウ　社会福祉法人以外の法人の場合は、「保育所の設置認可等について」（平成26年12月12日雇児発1212第5号　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）の審査基準を満たすこと。

エ　新たに認可保育所を設置・運営するに当たって、必要な資力・信用があること。

オ　その他、市長が不適当と認める事由を有していないこと。