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令和4年4月開所 内装整備費補助事業(一次募集)

最終更新日 2021年2月19日

令和4年4月開所分 横浜市民間保育所内装整備費補助事業の募集について(一次募集)

横浜市では、保育所入所待機児童の解消に向けた取組みとして、保育所の整備を進めています。
この度、令和4年4月開所に向けて「民間保育所内装整備費補助事業」を活用し、設置・運営する事業者の募集を開始します。

事業概要

『横浜市民間保育所内装整備費補助事業』とは、建築物の改修等により認可保育所を整備するため、改修工事等に必要な経費の一部を横浜市が補助します。
【対象】
新設認可保育所・分園の整備(新築・既存ビルの改修等)
既存保育所の増床・増築・改修で総事業費が500万円(税込み)を超える整備(3人以上の認可定員増が図れる場合)(※)
※平成30年度以降に本市からの補助金を受けて保育所の建設工事や内装工事を行った施設は対象外です(増築を除く)。
 また、平成23年度以降に、本市からの補助金を受けて保育所の建設工事を行った施設で、躯体の一部取り壊しが発生する
 改修等を行う場合は対象外です(増築を除く)。
(補助対象となるか不明な場合は、予めお問合せください)

募集期間

  募集期間 令和3年1月29日(金曜日)~令和3年2月12日(金曜日)
  事業者面接 令和3年2月下旬
  選考結果通知 令和3年4月上旬

対象事業者

次のアからオの全てに該当し、法人格を有するものとします。

ア 整備物件の確保、又は整備開始までに確保できる見込みがあること。
 (貸与物件の場合は、横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱第16条及び17条による)

イ 次のいずれかに該当すること
 (ア)平成31年4月1日から継続して、認可保育所、幼保連携型認定こども園(※1)、自治体認証保育所又は横浜保育室を良好な内容で運営していること。
   ※1 ただし、1歳児の受け入れを行っている施設であること。
   ※2 自治体認証保育所又は横浜保育室から地域型保育事業に移行した施設については、移行後の地域型保育事業の実績を含め、移行前施設種別の運営実績としてみなします。
 (イ)平成29年4月1日から継続して、横浜市内で地域型保育事業における事業所内保育事業又は小規模保育事業(C型を除く)を良好な内容で運営していること。

ウ 社会福祉法人以外の法人の場合は、「保育所の設置認可等について」(平成26年12月12日雇児発1212第5号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)の審査基準を満たすこと。

エ 認可保育所を設置・運営するに当たって、必要な資力・信用があること。

オ その他、市長が不適当と認める事由を有していないこと。

申請方法

下記申込書等をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ、提出先まで直接ご提出ください。
※申請を希望される場合は、必ず事前相談にお越しください。
※来庁される際は、電話での予約をお願いいたします。(下記、連絡先参照)

1.要項
  (1)募集要項(PDF:7,109KB)

2-1.申込書類様式(新規園の整備)

  (1)事業申請書(エクセル:353KB)
  (2)記入例(PDF:1,096KB)
  (3)資料様式(エクセル:1,073KB)

2-2.申込書類様式(既存園の改修)
  (1)事業申請書(エクセル:334KB)
  (2)記入例(PDF:372KB)
  (3)資料様式(エクセル:1,073KB)

2.提出先
 横浜市こども青少年局こども施設整備課
 所在地:〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10

連絡先

・重点整備地域・整備が必要な地域・各区の保育ニーズに関すること
【担当窓口】横浜市こども青少年局保育対策課
【電話番号】045-671-4469
【メールアドレス】kd-hoikutaisaku@city.yokohama.jp
【担当者】前島、奥井

・事前相談の予約、施設設備基準・申請手続等に関すること
【担当窓口】横浜市こども青少年局こども施設整備課
【電話番号】045-671-4146
【メールアドレス】kd-koseibi@city.yokohama.jp
【担当者】(新規園の整備に関すること)濱畠、櫻井、田淵
     (既存園の改修に関すること)手代森、星野

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このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部こども施設整備課

電話:045-671-4146

電話:045-671-4146

ファクス:045-550-3607

メールアドレス:kd-koseibi@city.yokohama.jp

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