令和７年４月開所　内装整備費補助事業（１次募集）※「整備が必要な地域一覧」を更新しました。（令和６年１月31日更新）

横浜市では、保育所入所待機児童の解消に向けた取組みとして、保育所の整備を進めています。
この度、令和７年４月開所に向けて「民間保育所内装整備費補助事業」を活用し、設置・運営する事業者の募集を開始します。

『横浜市民間保育所内装整備費補助事業』とは、建築物の改修等により認可保育所を整備するため、改修工事等に必要な経費の一部を横浜市が補助します。
【対象】
新設認可保育所・分園の整備（新築・既存ビルの改修等）
（補助対象となるか不明な場合は、予めお問合せください）

　　募集期間　　　令和６年１月29日(月曜日)～令和６年２月13日(火曜日)
　　事業者面接　　令和６年２月下旬～３月上旬
　　選考結果通知　令和６年４月上旬

次のアからカの全てに該当し、法人格を有するものとします。

ア　「整備が必要な地域」に指定されているエリア、又は、「大規模共同住宅の建築等に際する保育施設等の設置の協力要請」に基づく要請があったマンション開発等の計画において、整備物件を確保、又は整備開始までに確保できる見込みがあること。

（貸与物件の場合は、横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱第16条及び17条による）

イ　令和４年４月１日から継続して、認可保育所、幼保連携型認定こども園（※１）、地域型保育事業における事業所内保育事業又は小規模保育事業、自治体認証保育所又は横浜保育室、地域型保育事業における事業所内保育事業又は小規模保育事業、自治体認証保育所、横浜保育室、企業主導型保育事業（※２）を良好な内容で運営（※３）していること。
　　　※1　ただし、1歳児の受け入れを行っている施設であること。
　　　※２ 地方公共団体による立入調査により認可外保育施設指導監査基準を満たす旨の証明書が発行されていることが必要となります。
　　　※３　監査結果・立ち入り調査等により重大な指摘がなされていないこと。

ウ　社会福祉法人以外の法人の場合は、「保育所の設置認可等について」（平成26年12月12日雇児発1212第5号　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）の審査基準を満たすこと。

エ　認可保育所を設置・運営するに当たって、必要な資力・信用があること。

オ　児童福祉法35条に定める欠格事由を有しないこと。（例：不正受給等の重大な過失に関する指導を自治体等から受けていないこと。）

カ　その他、市長が不適当と認める事由を有していないこと。

電話でご予約及び事前にPDF、Excel等のデータを送信していただいたうえで、お越しください。
お越しいただいた際に、申請書類の確認をし、必要に応じて補正をお願いしますので、
ご自身で申請書類を確認できる電子データ又は紙媒体の書類をご持参ください。

※電子データ化が困難な場合には、紙で正本・副本として２部印刷してお持ちください。

　【提出先】
　kd-seibi@city.yokohama.jp
　横浜市こども青少年局こども施設整備課 内装整備費補助事業担当
　【担当窓口】
　〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　横浜市役所13階
　横浜市こども青少年局こども施設整備課 内装整備費補助事業担当

１.要項
　（1）募集要項（PDF：3,912KB）

２.申込書様式
　 （1）事業申請書（エクセル：309KB）
　 （2）記入例（PDF：493KB）
　 （3）資料様式（エクセル：850KB）

３.要綱・条例
　 （1）横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（外部サイト）
　 （2）横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱（PDF：482KB）
　 （3）横浜市民間保育所内装整備費補助金交付要綱（PDF：190KB）

・重点整備地域・整備が必要な地域・各区の保育ニーズに関すること
【担当窓口】横浜市こども青少年局保育対策課
【電話番号】045-671-4469
【メールアドレス】kd-hoikutaisaku@city.yokohama.jp

・事前相談の予約、施設設備基準・申請手続等に関すること
【担当窓口】横浜市こども青少年局こども施設整備課
【電話番号】045-671-4146
【メールアドレス】kd-seibi@city.yokohama.jp