ここから本文です。
令和8年4月開所 内装整備費補助事業・自主財源整備事業(1次募集)
最終更新日 2025年1月15日
募集内容
横浜市では、保育所入所待機児童の解消に向けた取組みとして、保育所の整備を進めています。
この度、令和8年4月開所に向けた認可保育所の整備を行う案件を募集します。
内装整備費補助事業 概要
『横浜市民間保育所内装整備費補助事業』とは、建築物の改修等により認可保育所を整備するため、改修工事等に必要な経費の一部を横浜市が補助します。
なお、補助を受けるためには、対象事業者の条件に該当する必要があります。
【対象】
新設認可保育所・分園の整備(新築・既存ビルの改修等)
(補助対象となるか不明な場合は、予めお問合せください)
募集期間
募集期間 令和7年1月15日(水曜日)~令和7年2月13日(木曜日)(※)
事業者面接 令和7年2月下旬~令和7年3月上旬
選考結果通知 令和7年4月上旬
※ 自己所有物件かつ補助事業で申請の場合、申請受付締め切りは【令和7年1月29日(水曜日)】となります。
対象事業者
次の全てに該当し、法人格を有するものとします。
ア 「整備が必要な地域」に指定されているエリア、又は、「大規模共同住宅の建築等に際する保育施設等の設置の協力要請」に基づく要請があったマンション開発等の計画において、整備物件を確保、又は整備開始までに確保できる見込みがあること。
(貸与物件の場合は、横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱第16条及び17条による)
イ 社会福祉法人以外の法人の場合は、「保育所の設置認可等について」(平成26年12月12日雇児発1212第5号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)の審査基準を満たすこと。
ウ 認可保育所を設置・運営するに当たって、必要な資力・信用があること。
エ 児童福祉法35条に定める欠格事由を有しないこと。(例:不正受給等の重大な過失に関する指導を自治体等から受けていないこと。)
オ その他、市長が不適当と認める事由を有していないこと。
【補助対象事業者の場合】
カ 令和5年4月1日から継続して、認可保育所、幼保連携型認定こども園(※1)、地域型保育事業における事業所内保育事業又は小規模保育事業、自治体認証保育所又は横浜保育室、地域型保育事業における事業所内保育事業又は小規模保育事業、自治体認証保育所、横浜保育室、企業主導型保育事業(※2)を良好な内容で運営(※3)していること。
※1 ただし、1歳児の受け入れを行っている施設であること。
※2 地方公共団体による立入調査により認可外保育施設指導監査基準を満たす旨の証明書が発行されていることが必要となります。
※3 監査結果・立ち入り調査等により重大な指摘がなされていないこと。
申請方法
申請を希望される場合は、必ず事前相談にお越しください。(来庁される際は、電話でのご予約をお願いいたします。)
事前相談にあたり、必要な書類等については募集要項をご確認ください。
また、事前協議書を提出する際は、様式が最新のものであることを必ず確認し、以下のとおりメールで送付をお願いします。
【提出方法】
・件名:「【提出】令和7年度内装整備費補助事業(または自主財源整備事業)○次募集事前協議書提出(○○法人名)」
・書類番号と書類の種別が分かるようにタイトルをつけてください。
例:「01_事業計画書」「02_履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の写し」「11_開所までのスケジュール」
※本市では一つのメールでは7MBまでのデータしか受信できません。ファイルの容量が大きく送信できない場合は、
大容量ファイル転送サービスのご案内が可能です。担当者宛てにご連絡ください。
※不備があると審査ができない場合がありますので、充分ご確認のうえご提出ください。
【提出先】
kd-seibi@city.yokohama.lg.jp
横浜市こども青少年局こども施設整備課 新規整備担当
【担当窓口】
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所13階
横浜市こども青少年局こども施設整備課 新規整備担当
募集要項・申請様式等
1.要項
(1)募集要項(PDF:4,157KB)
※ 申請にあたり、整備が必要な地域一覧を事前にご確認ください。
(整備が必要な地域は随時更新を行っております。最新の一覧を必ずご確認ください。)
※ 各種期限については、各種手続き等の期限・注意事項について(PDF:157KB)をご確認ください。
2.申込書様式
(1)事業申請書(エクセル:311KB)
(2)資料様式(エクセル:775KB)
(3)記入例(エクセル:306KB)
3.要綱・条例
(1)横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(外部サイト)
(2)横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱(PDF:482KB)
(3)横浜市民間保育所内装整備費補助金交付要綱(PDF:190KB)
連絡先
・重点整備地域・整備が必要な地域・各区の保育ニーズに関すること
【担当窓口】横浜市こども青少年局保育対策課
【電話番号】045-671-4469
【メールアドレス】kd-hoikutaisaku@city.yokohama.lg.jp
・事前相談の予約、施設設備基準・申請手続等に関すること
【担当窓口】横浜市こども青少年局こども施設整備課
【電話番号】045-671-4146
【メールアドレス】kd-seibi@city.yokohama.lg.jp
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
こども青少年局保育・教育部こども施設整備課
電話:045-671-4146
電話:045-671-4146
ファクス:045-550-3606
メールアドレス:kd-koseibi@city.yokohama.lg.jp
ページID:239-890-903