横浜市保育所等における業務効率化推進事業

私立認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業（ただし居宅訪問型保育事業を除く）

以下のⅰ～ⅲに掲げるすべての機能を有するシステムを導入するために要した初期費用の一部を助成します。

ⅰ　保育に関する計画・記録に関する機能
ⅱ　園児の登園及び降園の管理に関する機能
ⅲ　保護者との連絡に関する機能

※平成28年度若しくは令和３年度に当該助成金を活用して、保育業務支援システムを導入した施設は対象外となります。

外国人の子ども及びその保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器を新たに購入等するための初期費用の一部を助成します。

※令和３年度に当該助成金を活用して、多言語翻訳機を購入した施設は対象外となります。

令和４年４月１日から令和５年１月31日までの間に導入を完了し、かつ、支払を完了している必要があります。

※半導体不足による納品遅れなど、申請者の責めに帰することができない事由があったとしても、期間内に導入及び支払が完了していない事業は、助成対象とすることはできません。

令和４年６月21日(火曜日)～令和４年８月10日(水曜日）

・事業実施計画書（第1号様式）（エクセル：157KB）※押印不要、事業毎にExcelファイルで提出してください。
（上記ファイルは、助成金申請書兼実績報告書（第３号様式）、助成金請求書（第８号様式）も含まれておりますので、承認後も利用します。）
・事業の導入に必要な保育業務支援システム若しくは多言語翻訳機の見積書及び内訳明細書
・機能等を詳細に確認できる資料（仕様書やカタログ等）
・端末の購入やインターネット環境の整備等に係る見積書及び内訳明細書

事業完了後、横浜市電子申請・届出システム（次のURL参照）から提出してください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/e6c99884-1f09-4619-b65b-d17d2b093930/start（外部サイト）
最終提出締切は令和５年２月７日(火曜日)です。

・助成金交付申請書兼実績報告書（第５号様式）
※実施計画時に提出した、事業実施計画書（第1号様式）を利用してください。
※押印不要、事業毎にご提出ください。
・領収書等の写し
※原本を提出頂いた場合、返却できません。
・仕様等が確認できる資料（※パンフレット等については、計画時と同じ商品を購入した場合は不要です）
・納品書（ある場合）
＜1件100万円以上の支出がある場合は下記も提出してください。＞
・市内事業者による入札の結果がわかる書類若しくは見積書の写し
　　又は
・入札又は見積りに係る理由書（ワード：20KB）（第６号様式）

11月下旬頃公開予定です。

この報告書は、令和３年度に本事業の助成を受けた施設が対象です。
詳細は、以下の項目及び横浜市電子申請・届出サービス（次のURL）を参照してください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/0f3575c3-3958-4d5b-a8cb-cef8a58513c5/start（外部サイト）

令和３年度に本事業の助成を受けた全ての施設
※返還金等がない場合でも、報告書の提出は必要です。

(1)　【必須】消費税の仕入控除税額の報告書（第９号様式）
(2)　【必須】積算内訳報告書
(3)　【消費税確定申告がある場合のみ】課税期間分の消費税等の確定申告書（写）
(4)　【消費税確定申告がある場合のみ】課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書（写）
※(1)及び(2)は、電子申請・届出システムからダウンロード可能です。

令和５年１月19日（木）

横浜市電子申請・届出システムを使用して報告してください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/0f3575c3-3958-4d5b-a8cb-cef8a58513c5/start（外部サイト）

(1)　消費税等の確定申告の有無や、納税額の計算方法等の消費税等についての内容についての質問には、横浜市ではお答えできません。管轄の税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ウェブサイト内の「タックスアンサー（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm（外部サイト））等を参照してください。
(2)　別添の「返還額の有無判断フロー」や「記入例」を御参照の上、作成を進めてください。
(3） 電子申請は業務効率化推進事業助成金以外の運営課が所管する一部事業についても同時に申請が可能です。対象事業については、電子申請及び各事業からの通知を御確認ください。

補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額に関する制度の概要については、横浜市のウェブサイト（https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/kodomo/sonota/somuka/20170531174338.html）に掲載していますので、御確認ください。

• 横浜市保育所等における業務効率化推進事業助成要綱（PDF：256KB）
• 手続きの流れ（PDF：130KB）
• FAQ（PDF：14KB）