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横浜市保育所等における業務効率化推進事業

新型コロナウイルスの感染防止対策を行いながら安定的な保育の提供ができるよう、保育所等における保育士の業務負担軽減を図るため、国の補助金を活用し、保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入費用、及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入費用等の一部補助を行います。

最終更新日 2022年11月1日

令和4年度事業実施計画書(受付終了)

対象施設

私立認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業(ただし居宅訪問型保育事業を除く)

事業内容

(1)保育業務支援システム導入事業

以下のⅰ~ⅲに掲げるすべての機能を有するシステムを導入するために要した初期費用の一部を助成します。

ⅰ 保育に関する計画・記録に関する機能
ⅱ 園児の登園及び降園の管理に関する機能
ⅲ 保護者との連絡に関する機能

※平成28年度若しくは令和3年度に当該助成金を活用して、保育業務支援システムを導入した施設は対象外となります。

(2)多言語翻訳機入事業

外国人の子ども及びその保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器を新たに購入等するための初期費用の一部を助成します。

※令和3年度に当該助成金を活用して、多言語翻訳機を購入した施設は対象外となります。

助成対象事業の要件

令和4年4月1日から令和5年1月31日までの間に導入を完了し、かつ、支払を完了している必要があります。

※半導体不足による納品遅れなど、申請者の責めに帰することができない事由があったとしても、期間内に導入及び支払が完了していない事業は、助成対象とすることはできません。

助成対象額及び助成額

事業ごとの助成対象額及び助成額
事業 助成対象額 助成率

助成額

(1)保育業務支援システム導入事業 上限1,000,000円 3/4

最大750,000円

(2)翻訳機等導入事業 上限150,000円 3/4 最大112,000円

事業実施計画書受付について

受付期間・提出先

令和4年6月21日(火曜日)~令和4年8月10日(水曜日)

提出書類

事業実施計画書(第1号様式)(エクセル:157KB)※押印不要、事業毎にExcelファイルで提出してください。
(上記ファイルは、助成金申請書兼実績報告書(第3号様式)、助成金請求書(第8号様式)も含まれておりますので、承認後も利用します。)
・事業の導入に必要な保育業務支援システム若しくは多言語翻訳機の見積書及び内訳明細書
・機能等を詳細に確認できる資料(仕様書やカタログ等)
・端末の購入やインターネット環境の整備等に係る見積書及び内訳明細書

令和4年度助成金申請書兼実績報告(受付中)

提出期限、必要書類について

受付期間・提出先

事業完了後、横浜市電子申請・届出システム(次のURL参照)から提出してください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/e6c99884-1f09-4619-b65b-d17d2b093930/start(外部サイト)
最終提出締切は令和5年2月7日(火曜日)です。

提出書類

・助成金交付申請書兼実績報告書(第5号様式)
※実施計画時に提出した、事業実施計画書(第1号様式)を利用してください。
※押印不要、事業毎にご提出ください。
・領収書等の写し
※原本を提出頂いた場合、返却できません。
・仕様等が確認できる資料(※パンフレット等については、計画時と同じ商品を購入した場合は不要です)
・納品書(ある場合)
<1件100万円以上の支出がある場合は下記も提出してください。>
・市内事業者による入札の結果がわかる書類若しくは見積書の写し
  又は
入札又は見積りに係る理由書(ワード:20KB)(第6号様式)

令和4年度助成金請求書

助成金請求書の提出について

提出期限、必要書類等

11月下旬頃公開予定です。

令和3年度横浜市保育所等における業務効率化推進事業に係る消費税等の仕入控除税額の報告

この報告書は、令和3年度に本事業の助成を受けた施設が対象です。
詳細は、以下の項目及び横浜市電子申請・届出サービス(次のURL)を参照してください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/0f3575c3-3958-4d5b-a8cb-cef8a58513c5/start(外部サイト)

報告対象者

令和3年度に本事業の助成を受けた全ての施設
※返還金等がない場合でも、報告書の提出は必要です。

提出書類

(1) 【必須】消費税の仕入控除税額の報告書(第9号様式)
(2) 【必須】積算内訳報告書
(3) 【消費税確定申告がある場合のみ】課税期間分の消費税等の確定申告書(写)
(4) 【消費税確定申告がある場合のみ】課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書(写)
※(1)及び(2)は、電子申請・届出システムからダウンロード可能です。

提出期限

令和5年1月19日(木)

提出方法

報告書作成上の注意点

(1) 消費税等の確定申告の有無や、納税額の計算方法等の消費税等についての内容についての質問には、横浜市ではお答えできません。管轄の税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ウェブサイト内の「タックスアンサー(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm(外部サイト))等を参照してください。
(2) 別添の「返還額の有無判断フロー」や「記入例」を御参照の上、作成を進めてください。
(3) 電子申請は業務効率化推進事業助成金以外の運営課が所管する一部事業についても同時に申請が可能です。対象事業については、電子申請及び各事業からの通知を御確認ください。

その他

補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額に関する制度の概要については、横浜市のウェブサイト(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/kodomo/sonota/somuka/20170531174338.html)に掲載していますので、御確認ください。

要綱・各種様式・FAQ等

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このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部保育・教育運営課 保育所等業務効率化推進事業担当

電話:045-671-3564

電話:045-671-3564

ファクス:045-664-5479

メールアドレス:kd-gyomukourituka@city.yokohama.jp

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