保育所等における業務効率化推進事業

１　事業概要
２　交付申請書の作成・提出について
３　実績報告書の作成・提出について
４　令和７年度保育業務支援システム意見交換会
５　要綱

私立認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業（ただし居宅訪問型保育事業を除く）

令和8年4月1日から令和8年11月30日までの間に導入・支払いを完了したもの

以下のアからエまでに掲げる４つの機能のうち、１つ以上の機能を有する保育業務支援システムの導入に要する初期費用（システムの導入に必要な端末の購入費用やインターネット環境の整備費用等を含む。）を補助します。

ア 保育に係る計画・記録に関する機能

イ 園児の登園及び降園の管理に関する機能

ウ 保護者との連絡に関する機能

エ キャッシュレス決済に関する機能

※過去にこの補助金（助成金）の交付を受けてシステムを導入した施設は対象外です。ただし、過去に補助金の交付を受けてアからウの機能を有するシステムを導入した施設において、新たにエの機能を有するシステムを導入する場合には、当該機能を導入する費用に限り補助します。

外国人の子ども及びその保護者との意思の疎通を円滑に行うために、多言語翻訳機を新たに導入するための初期費用を補助します。

■補助基準額　1施設あたり15万円

■補助額　1施設あたり最大11万2千円（補助基準額×3/4）

※補助対象経費が補助基準額を下回る場合は、その金額に3/4を掛けた金額が補助額となります。

※過去にこの補助金（助成金）の交付を受けて多言語翻訳機を導入した施設は対象外です。

令和8年8月28日まで

kintoneのアプリで交付申請書及び添付書類を提出してください。

・交付申請書（第１号様式）
・補助対象経費内訳書（エクセル：12KB）
・見積書
・搭載されている機能を確認できる資料（仕様書、パンフレット等）

交付申請書の作成・提出にあたっては、必ず事務取扱説明書（PDF：890KB）をお読みください。

令和8年12月10日まで

事業完了後、kintoneのアプリから提出してください。

・実績報告書（第５号様式）
・実績報告内訳書（エクセル：12KB）
・領収書等
【保育業務支援システムのみ】
・保育業務支援システムが導入されたことがわかる資料（納品書、契約書の写し等）
・保育業務支援の導入に必要な端末の納品書（当該費用が発生した場合かつ領収書等に当該費用に関する内訳の記載がない場合）
＜1件100万円以上の支出がある場合は下記も提出してください。＞
【契約額が100万円を超えて入札等を行う場合】
　・入札の結果がわかる書類又は見積書の写し
　・事業者が市内業者であることを証する書類又はその写し
【契約額が100万円を超えたうえで入札等を行わない場合】
　・入札又は見積りに係る理由書（第６号様式）（ワード：17KB）

令和7年度保育業務支援システム意見交換会の中で、保育事業者の方々からいただいたご意見やご質問をもとに、システム事業者の方々から製品説明、導入事例の紹介、質問への回答を行いました。
製品説明等の動画はこちら（外部サイト）

• 補助金交付要綱（PDF：515KB）