横浜市保育所等における業務効率化推進事業

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私立認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所（ただし居宅訪問型保育事業所を除く）

以下のⅰ～ⅲに掲げるすべての機能を有するシステムを導入するために要した初期費用の一部を助成します。
ⅰ保育に関する計画・記録に関する機能
ⅱ園児の登園及び降園の管理に関する機能
ⅲ保護者との連絡に関する機能
※平成28年度に当該補助金を活用して、保育業務支援システムを導入した施設は対象外となります。

外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器を新たに購入等するための初期費用の一部を助成します。

令和３年７月13日(火曜日)～令和３年８月23日(月曜日)
下記にメールで提出してください。
提出先:kd-gyomukourituka@city.yokohama.jp
※一度にお送りいただくファイルサイズが7MBを超えるとエラーとなりますのでご注意ください。

・事業実施計画書（第1号様式）※押印不要、事業毎にご提出ください。
（上記ファイルは、助成金申請書兼実績報告書（第３号様式）、助成金請求書（第８号様式）も含まれておりますので、承認後も利用します。）
・見積書及び内訳明細書
・機能等を詳細に確認できる資料（仕様書やカタログ等）

事業完了後、下記にメールにて提出してください。最終提出締切は令和４年２月７日(月曜日)です。
提出先:kd-gyomukourituka@city.yokohama.jp
※一度にお送りいただくファイルサイズが7MBを超えるとエラーとなりますのでご注意ください。

・助成金交付申請書兼実績報告書（第５号様式）
※実施計画時に提出した、事業実施計画書（第1号様式）を利用してください。
※押印不要、事業毎にご提出ください。
・領収書等の写し※原本を提出頂いた場合、返却できません。
・仕様等が確認できる資料（※パンフレット等については、計画時と同じ商品を購入した場合は不要です）
・納品書
（参考：計画承認通知同封）保育業務支援システム導入事業における注意点

＜1件100万円以上の支出がある場合は下記もご提出ください。＞
・入札の結果がわかる書類又は見積書の写し
・市内事業者であることを証する書類又はその写し（登記事項証明書等）
または
・入札又は見積りに係る理由書（第６号様式）

交付決定通知書がお手元に届きましたら、速やかに、郵送にて下記までご提出ください。
※押印のうえ、原本を郵送していただく必要があります。
【請求書送付先】
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町6‐50‐10
横浜市こども青少年局保育・教育運営課
業務効率化推進事業担当行

・助成金請求書（第8号様式）※押印必要
※実施計画時に使用した、事業実施計画書（第1号様式）を利用してください。

• 令和３年度横浜市保育所等における業務効率化推進事業助成要綱
• 手続きの流れ
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