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横浜市民間保育所賃借料補助事業
最終更新日 2023年7月27日
概要
横浜市民間保育所賃借料補助事業は、建物又は土地を賃借して、認可保育所を設置等する場合に、当該建物等の賃借に係る経費を対象に、補助金を助成します。
補助対象者は、建物等を賃借することにより保育所を設置等する事業を行う者で、法人格(保育所を運営する目的で法人の設立を準備しており、当該補助対象事業が完了するまでに法人格を有することができると見込まれるものを含む。)を有するもの(政治的な目的のために結成された法人を除く。)で、横浜市児童福祉審議会において、横浜市民間保育所内装整備補助事業の対象として選定されたものです。
要綱
横浜市民間保育所賃借料補助事業交付要綱(PDF:649KB)(令和5年7月21日施行)
手続きについて
令和5年度実績報告書
対象施設には、個別にご案内しています。
【提出期限】
令和6年3月29日 金曜日
【提出書類】
(1)令和5年度横浜市民間保育所賃借料補助事業補助金交付実績報告書(第4号様式)
(2)支払額と支払先を証明できる書類(領収書の写し等)
(3)横浜市民間保育所賃借料補助事業変更届【※変更がある場合のみ】
【提出方法】
横浜市電子申請システムによる提出(本ページ下部にリンクを掲載しています。)
令和6年度交付申請書
準備中
提出フォーム【横浜市電子申請・届出システム】(外部サイト)
令和5年度実績報告書 |
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令和6年度交付申請書 |
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準備中 |
消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告及び返還に関する書類について
毎年12月頃に対象施設へご案内を予定しています。
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このページへのお問合せ
こども青少年局保育・教育給付課 賃借料補助事業担当
電話:045-671-0225
電話:045-671-0225
ファクス:045-663-1801
ページID:786-641-390