横浜市民間保育所等賃借料補助事業

建物又は土地を賃借して認可保育所等を設置等する場合、当該建物等の賃借に係る経費を対象に、補助金を助成する制度です。

①建物等を賃借することにより保育所を設置等する事業を行う者
②法人格を有するもの
　※保育所を運営する目的で法人の設立を準備しており、
　　当該補助対象事業が完了するまでに法人格を有することができると見込まれるものを含む
　※政治的な目的のために結成された法人を除く
③横浜市児童福祉審議会において、横浜市民間保育所等内装整備補助事業の対象として選定されたもの

今年度交付申請から、必要書類に変更がございます。
提出書類について必ずご確認ください。

①賃借料補助事業交付申請書（第１号様式）
②賃貸借契約書の写し　※別途賃貸借契約に関する覚書（賃貸物件の売買や管理者変更等）を締結している場合はその変更契約書も含む
③財産目録 ★
④貸借対照表（直近期決算のもの）★
⑤提出日から３か月以内発行の履歴事項全部証明書（新規対象施設または今年度に法人名・代表者・本社所在地が変更となった場合）
★：今年度から追加の提出書類

12月　 【園→市】令和７年度交付申請　申請締切
１月　 【市→園】支払予定（順次）
３月　 【市→園】令和７年度実績報告　提出依頼

（令和６年度に補助金の交付を受けている場合のみ）
12月　 【市→園】令和６年度仕入控除税額報告書　提出依頼
１月　 【園→市】令和６年度仕入控除税額報告書　提出締切

（１）令和６年度横浜市民間保育所賃借料補助事業補助金交付実績報告書（第４号様式）
（２）支払額と支払先を証明できる書類（領収書の写し等）
（３）横浜市民間保育所賃借料補助事業変更届【※変更がある場合のみ】