道路Ｑ＆Ａ

横浜市行政地図情報提供システム内の i-Mappy(アイマッピー)で調べることができます。 i-Mappy(アイマッピー)とは、横浜市の都市計画や建築造成等に関する制限を調べることができるシステムのことで、下記URLからご利用いただけます。
http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/index.asp（外部サイト）
建築基準法の道路に該当するかは、「建築・造成等に関する制限」の中の、「建築基準法道路種別（指定道路図）」で調べることができます。
また、横浜市役所２階のよこはま建築情報センターの端末でもご利用いただけます。
設置場所 よこはま建築情報センター（横浜市役所２階）
利用時間 開庁日の午前８時45分から午後５時00分
上記方法について不明点がある場合は建築指導課にお問い合わせください。

i-Mappy（アイマッピー）の「建築基準法道路種別（指定道路図）」にラインの表示がない場合は、建築基準法上の道路に該当するか判定していないものに該当します。建築基準法上の道路に該当するかどうかは、周辺の概要書等の関係する資料を調査の上、建築指導課にご相談ください。

これまでの建築確認申請の資料等を根拠として、建築基準法上の道路と扱っています。
公道で、「道路台帳区域線図」又は「査定図」で幅員が４ｍ以上あり、公道としての現況幅員も４ｍ以上ある場合は、１項１号道路に判定することができる可能性がありますので、関係する資料を調査のうえ、建築局建築指導課にご相談ください。

「横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例」に基づき、狭あい道路（幅員４ｍ未満の道で、一般交通の用に供されているもの）のうち、特に整備の促進を図る必要があると認めるものとして市長が指定したものです。
「整備促進路線」に接する敷地で狭あい道路の拡幅整備を行う場合には、舗装費用や整備支障物件の除去費用のほか、擁壁の築造替え工事費の助成やすみ切り用地寄付奨励金の交付などの助成を受けることができます。
「整備促進路線」に接する敷地で建築等を行う場合は、確認申請等の提出の30日前までに、建築防災課（横浜市役所25階）と協議を行ってください。

法第42条第１項第１号に規定する道路（以下「１項１号道路」という。）の幅員
Ｑ3-1をご参照ください。

法第42条第１項第２号に規定する道路（以下「１項２号道路」という。）の幅員
Ｑ4-3をご参照ください。

法第42条第１項第５号に規定する道路（以下「１項５号道路」という。）の幅員
Ｑ5-3をご参照ください。

法第42条第１項における「幅員」とは、一般通行の用に供される部分の幅員である現況幅員をいうため、現況幅員が４ｍ未満の場合は１項道路に該当しない可能性があります。詳細については建築指導課にご来庁ください。

「 建築指導課の建築確認（申請・審査・検査）Q&A」をご参照ください。

「 建築指導課の建築確認（申請・審査・検査）Q&A」をご参照ください。

「 建築指導課の建築確認（申請・審査・検査）Q&A」をご参照ください。

１項１号道路は道路法による道路です。法第42条第１項における「幅員」とは、一般通行の用に供される部分の幅員（以下「現況幅員」といいます。なお、図中では　※　部分のことをいいます。）をいい、側溝はこれに含まれますが、擁壁、法敷等は含まれません。１項１号道路と判定するためには、道路法による道路の区域の中で４ｍ以上の現況幅員を有しているか実測する必要があります。４ｍ以上の現況幅員を有していることが確認され１項１号に判定された場合、擁壁、法敷等を含んだ道路法による道路の区域が、１項１号道路の範囲となります。
なお、法第52条（容積率）第２項の「前面道路の幅員」や建築基準条例第4条の２第２項の「幅員」等、各条文によって幅員の取り方が異なるので注意が必要です。

以下の３つの方法で調べることができます。
（１） 「認定路線図」又は「道路台帳区域線図」で確認する方法
横浜建築情報センター（横浜市役所２階））、各区土木事務所の道路台帳閲覧システムでご覧いただけます。

（２） インターネット上の行政地図情報「よこはまのみち」で確認する方法
インターネット上でも「認定路線図」又は「道路台帳区域線図」をご確認いただけます。
よこはまのみちURL： http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/agreement.asp?dtp=5&npg=%2Findex%2Easp（外部サイト）

（３） 「道水路等境界明示図・復元図」（通称「査定図」）で確認する方法
「道路台帳区域線図」が存在しない場合であっても、「査定図」がある場合があります。「査定図」は各区土木事務所にて閲覧できます。ただし、査定がなされていない区間等については、査定図がない場合もございます。

法第42条第１項における「幅員」とは、一般通行の用に供される部分の幅員（以下、「現況幅員」といいます。）をいい、側溝はこれに含まれますが、擁壁、法敷等は含まれません。そのため、現況幅員が４ｍ未満の場合、建築基準法上の１項１号道路に該当しません。

（１） 道路部分とつぶれ水路部分の区域線図又は道水路等境界明示図・復元図（通称「査定図」）が一体的に作成されている場合（図１）
道路部分とつぶれ水路部分の合計の幅員が４ｍ以上ある場合は、道路状に一体的に整備された範囲が１項１号道路に該当します。なお、区域線図がなく査定図しかない場合は、全幅を土木事務所が一体的に管理している必要があります。

（２） 道路部分とつぶれ水路部分の区域線図又は査定図が別々に作成されている場合（図２）
公道部分のみの幅員が４ｍ以上ある場合は、公道部分の範囲が１項１号道路に該当します。しかし、公道部分と道路状に一体的に整備されたつぶれ水路の部分の合計の幅員が４ｍ以上あっても、公道部分のみの幅員が４ｍ未満である場合は、原則として１項１号道路に該当しません。詳細については建築指導課にご来庁ください。

（３） 水路部分の区域線図及び査定図がない場合（図３）
公道部分のみの幅員が４ｍ以上ある場合は、公道部分の範囲が１項１号道路に該当します。しかし、現況幅員が４ｍ以上あっても、公道部分のみの幅員が４ｍ未満である場合は、１項１号道路に該当しません。

※ 水路にふた掛けのみを行ったものは、一体的に整備されたものとして扱うことはできません。

都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業法等による道路です。

Mappy(マッピー)・i-Mappy(アイマッピー)の「建築基準法道路種別（指定道路図）」を利用し、調べることができます。
詳細については Ｑ1-1～Ｑ1-3をご参照ください。

・都市計画法に基づく開発行為によって築造された道路の形状や幅員は、横浜建築情報センター（横浜市役所２階）で閲覧できる「開発登録簿」でご確認ください。なお、開発の番号はi-Mappy(アイマッピー)の「建築基準法道路種別(指定道路図)」で、道路をクリック(選択)すると表示されます。
詳細については Ｑ1-1～Ｑ1-3をご参照ください。
・都市計画法に基づく都市計画道路の形状や幅員は、建築局都市計画課（横浜市役所25階）でご確認ください。
・土地区画整理法に基づく道路の形状や幅員は、換地図で区画整理により築造された道路かご確認ください。道路の範囲は地積測量図、土地登記簿謄本等でご確認ください。換地図についてはインターネット上の横浜市換地図閲覧システム「くかっぴー」でご覧いただけます。
くかっぴーURL　http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/seibichosei/kanchizu/

開発による道路は原則として開発登録簿の幅員の通りに復元する必要があります。土地区画整理事業による道路は原則として現況幅員が４ｍ以上であれば現況の幅員を１項２号道路の幅員とし、換地確定図の通りに復元する必要はありません。現況幅員が４ｍ未満であれば中心から２ｍの範囲を１項２号道路として復元する必要があります。

土地を建築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもので、通称「位置指定道路」といいます。

i-Mappy(アイマッピー)の「建築基準法道路種別（指定道路図）」を利用し、調べることができます。
詳細については Ｑ1-1～Ｑ1-3をご参照ください。

i-Mappy(アイマッピー)の「道路位置指定図」からも閲覧できます。
現況幅員が道路位置指定図の幅員より狭い場合は、道路位置指定図の通りに復元する必要があります。復元する道路の位置を確認したい場合は、関係する資料をご持参のうえ建築指導課（横浜市役所25階）にご来庁ください。
復元する範囲内に昭和４５年以前に築造された既存擁壁が存在する場合の取扱いについては横浜市建築基準法取扱基準集の「3-7　法第42条第1項第5号の規定による指定を受けた道路内の建築制限」をご参照ください。
　

（１） １項１号道路が１項５号道路を完全に包含している場合（図１）
敷地は１項１号道路に接道することになります。

（２） １項５号道路が１項１号道路を完全に包含している場合（図２）
敷地は１項５号道路に接することになります。なお、当該１項５号道路が道路状になっていない場合は、原則として道路状に整備する必要があります。

（３） １項５号道路と１項１道路がずれている場合（図３）
Ａ敷地は、１項５号道路に接することになります。なお、当該１項５号道路が道路状になっていない場合は、原則として道路状に整備する必要があります。Ｂ敷地は、１項１号道路に接することになります。

階段や12％を超える勾配で指定した可能性もあり、その場合は是正する必要はありません。詳細については道路位置指定図をご確認ください。

１項５号道路の全てが１項１号道路となっている等、指定の意義が実質的に失われている場合、１項５号道路を廃止することができます。
（例）
（１）　既存の袋路状位置指定道路の終端に新たな１項５号道路を接続し、道路が通り抜けることになった場合の既存の転回広場など、基準上不要になった部分
（２）　１項１号道路に包含された部分
（３）　指定後に道の築造が行われていない部分

１項５号道路の延長が35ｍ以内のものや、指定道路の幅員が5.5ｍ以上のもの、両端が他の道路に接続しているものなど、『横浜市道路位置指定申請のしおり』第４章第５項第４号(1)及び(2)に示す避難通路設置の緩和規定に該当するものの場合は、避難通路の廃止をすることができます。
横浜市道路位置指定申請のしおり　http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/shidou/kenki/kenki/kijun/ichishitei/index.html

建築確認申請の前に避難通路の廃止や変更の手続きをした場合は、敷地に含めることができます。

（１） 狭あい整備促進路線以外である場合
建築指導課（横浜市役所25階）
（２） 狭あい整備促進路線である場合
建築防災課（横浜市役所25階）

なお、狭あい整備促進路線の指定がされているか否かについては、Mappy(マッピー)・i-Mappy(アイマッピー)や「指定道路図」等で調べることができます。

現況の道路幅員が４ｍ以上あっても、
・公道部分の幅員が４ｍ未満の場合
・開発等により築造された部分の幅員が４ｍ未満の場合
・私道で、開発等により築造されたものではない場合
等は、１項１号道路や１項２号道路に該当しませんので、注意が必要です。その場合、現況幅員が４ｍ以上あっても、設計の際、２項道路の幅員は４ｍとなります。位置等については建築指導課にご来庁ください。

なお、道路事業や開発等により４ｍ以上の道路が整備されたものの、まだ１項１号道路（道路法による道路）や１項２号道路（開発等による道路）等に判定が変更されていない場合があります。その場合、元々の２項道路との位置関係により、接する道路の取扱いが異なるので注意が必要です。

（１） ２項道路が１項１号道路又は１項２号道路に完全に包含されている場合（図１）
敷地は１項１号道路又は１項２号道路に接することになります。

（２） ２項道路と１項１号道路又は１項２号道路がずれている場合（図２）
Ａ敷地　２項道路に接することになります。また、２項道路の幅員は４ｍとなります。
Ｂ敷地　１項１号道路又は１項２号道路に接することになります。

水路の幅員により、２項道路の中心位置が異なります。

（１） 水路の幅員が１ｍ以下の場合
水路と道の幅員を合計したものの中心（図１）

（２） 水路の幅員が１ｍを超え２ｍ以下の場合
現況道路の中心（図２）

（３） 水路の幅員が２ｍを超える場合
水路と道との境界線及びその境界線から道の側に水平距離４ｍの線をその道路の境界線とみなす（図３）

横浜市建築基準法取扱基準集　「3-3　河川に接する２項道路の道路境界線（参考）」参照

道に沿って線路敷きがある場合や、Ｑ6-3図３の様に水路の幅員が２ｍを超える場合等が該当します。なお、道に沿って崖がある場合は、一般的には現況道路の中心が２項道路の中心となります。

階段に併設するスロープでも構いません。

原則公道の中心が２項道路の中心となります。ただし、部分的に道路区域が広い、公図で道路沿いに分筆している状況がある等により、既に後退していると判断される場合については、後退前の旧公道の中心が２項道路の中心となります。
なお、公道と現況道路がずれている場合は、建築指導課にご来庁ください。

原則基準時の元道の中心としますが、中心の考え方は、筆境の中心、現況道路状部分の筆の中心等のように様々な考え方があります。境界確定が済んでいない道路の場合等では、関係権利者（土地所有者や沿道沿いの建物所有者）間での協議資料を判断材料の一つとし、中心の位置を決めることもありますが、個別の状況によって、現況道路形態の中心と考える事もあります。なお、道路後退部分を分筆し、道路として利用されている場合及び道路の反対側が明らかに後退している場合等は、必ずしも現況道路の中心とは限りません。判断に迷う場合は、関係する資料をご持参のうえ建築指導課（横浜市役所25階）にご来庁ください。

原則として、Ｑ6-1～Ｑ6-7の考え方に則り、中心位置を検討します。ご不明な場合は、過去の建築確認の状況に加え、現況の地形地物、筆界等の複数の資料をもって総合的に判断する必要があるため、以下の資料をもって、建築指導課にご来庁ください。

・ 案内図　・ 配置図　・ 道路台帳平面図　・ 道路台帳区域線図
・ 道水路等境界明示図・復元図（通称「査定図」）
・ 航空写真　・ 地形図　・ 土地家屋課税台帳　・ 公図・旧公図　・ 土地・建物登記簿
・ 地積測量図　・ 建築計画概要書　・ 確認通知書　・ 関係権利者誓約書　等

42条２項道路に接しているＢ敷地は、敷地の反対側に道路が拡幅されて幅員４ｍ以上の42条１項１号道路又は42条１項２号道路となった場合でも、引き続き後退が必要となります。ただし、42条２項道路を廃止して、後退が不要とできる場合がありますので、建築局建築指導課にご相談ください。
また、部分的な道路の廃止によって道路線形が凸凹してしまうなど、交通上支障にならないようお願いする場合があります。

開発許可や道路位置指定等により道路の築造が可能です。宅地審査部（宅地審査課又は調整区域課　横浜市役所25階）が相談窓口になります。

公道（道路法の道路）移管に関しては、道路局路政課（横浜市役所21階）が相談窓口になります。