建築基準法の道路について

1. 建築基準法上の道路の調べ方
2. 建築基準法上の道路等（法第42条関係）
3. 敷地と道路の関係（法第43条関係）
4. 道路の廃止

建築基準法上の道路の種別は、「指定道路図」でご確認ください。なお、間違いが生じた場合の影響が大きいため、電話でのお問合せは受付けていません。

• インターネットで指定道路図を閲覧・印刷する場合

行政地図提供システム（i-マッピー）（外部サイト）

i-マッピーの指定道路図イメージ

※道路部分をクリックすると、画面左側の「情報表示」欄の「建築基準法道路種別（指定道路図）」に道路情報が表示されます。なお、１項２号道路のうち開発による道路の場合は開発許可番号が、１項５号道路（位置指定道路）の場合は指定番号と指定年月日も表示されます。

• 端末（マッピー）で指定道路図を閲覧・印刷する場合

建築局都市計画課（KDX横浜関内ビル14階）・建築局情報相談課（KDX横浜関内ビル５階）

• 窓口で指定道路図を閲覧する場合

建築局情報相談課（KDX横浜関内ビル５階）

※「指定道路図」は、公道移管等状況の変化により、既に判定されている道路種別が変更する場合があります。また、これまでに道路判定を行っていないこともあります。

※道路種別に疑義等がある場合は、以下の資料を添付して道路相談票をご用意のうえ、建築局建築指導課（KDX横浜関内ビル７階）にご相談ください。

• 案内図、現況図、現場写真

• 公道に関する資料（認定路線図、平面図、区域線図、道水路等境界明示図・復元図）

• 公図、土地登記簿謄本等

• 建築計画概要書

※建築指導課では、いわゆる「公道」「私道」の判別はできません。公道・私道の判別は、横浜市道路局路政課や道路調査課、各区土木事務所、法務局の公図・土地登記簿謄本等でお調べください。

指定道路図に掲載している道路等の定義と調べ方は以下のとおり。

※登記上は公衆用道路や公道であっても建築基準法の道路に該当しないものもありますのでご注意ください。
※法第42条の「幅員」とは、一般交通の用に供される部分（通称「現況幅員」。図中の※部分）をいい、側溝は「幅員」に含みますが、法敷や擁壁は「幅員」に含めることができないのでご注意ください。

• 建築物の敷地は、道路に２ｍ以上接しなければなりません。（法第43条第１項）
• ここでいう「道路」とは、法第42条に規定する道路のことです。
• 専用通路（路地状部分）で道路に接する敷地や、共同住宅や大規模な建築物等の敷地の場合は、横浜市建築基準条例にて接道条件が付加されていますので留意して下さい。
• 建築物の敷地が道路に接していない場合や、建築物の敷地が道路に接しているもののその部分の幅員が２ｍ未満の場合は、原則として建築することができません。このような敷地については、一定条件のもと、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないとして許可された場合に限り、建築することが可能になります。これが建築基準法第43条第２項の規定による認定・許可です。詳細は建築局市街地建築課（KDX横浜関内ビル５Ｆ）にご相談ください。

道路の廃止とは
建築基準法に基づく道路は、法第45条により、道路の変更又は廃止によってその道路に接する敷地が法第43条第１項の接道義務に抵触することとなる場合又は同条第３項の規定に基づく条例の規定に抵触することとなる場合は、変更又は廃止を行うことができません。

廃止の手続き
１．道路廃止（変更）事前審査願（提出先：建築局建築指導課KDX横浜関内ビル７Ｆ）

• 道路が廃止又は変更されることにより、周辺の建築物が法第43条の接道規定に抵触しないか等を事前に審査し、変更又は廃止する際の条件等を回答するため、廃止又は変更の申請に先立ち「道路廃止（変更）事前審査願」の提出が必要となります。
• なお、審査済の交付（決裁日）を受けた日から、６か月以内に道路廃止（変更）申請（本申請）がなされなかったときは、この事前審査願は無効となり、改めて事前審査願の提出が必要となる場合があります。

• 提出先　建築局建築指導部建築指導課（KDX横浜関内ビル７Ｆ）

※開発行為や指定道路新設に伴う既存の指定道路の廃止・変更の事前相談の窓口は、宅地審査部となります。

２．道路廃止（変更）申請（本申請）

• 建築基準法による道路を変更し、又は廃止しようとする場合は、横浜市建築基準条例第56条の4（道路の変更又は廃止）に基づいて、市長に申請書を提出する必要があります。

• 提出先　建築局建築指導部建築指導課（KDX横浜関内ビル７Ｆ）
  ※１項５号道路（位置指定道路）の廃止（変更）の場合は、30,000円の手数料がかかります。
  （ただし、避難通路の廃止（変更）の申請は手数料がかかりません）なお、１項２号道路、１項３号道路、２項道路の廃止（変更）の場合は、手数料がかかりません。

フローの詳細や、添付図書等は、「法４５条の規定に基づく道路の廃止（変更）事務手続きフローと必要書類（PDF：272KB）」でご確認ください。