横浜市市庁舎

建物概要

名称	横浜市市庁舎
所在地	中区本町6丁目50番地の10
構造規模	鉄骨造(柱コンクリート充填鋼管造) 鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造 中間免震構造＋制震構造 地下2階、地上32階、塔屋2階
延べ面積	約142,600(m2)
発注方式	設計・施工一括方式
CMｒ（コンストラクションマネージャー） 企画、発注、設計、施工等の各段階において 技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立ち、 工程、品質及びコスト管理などを行う者	山下PMC／山下設計共同企業体
設計施工	竹中・西松建設共同企業体
工期	平成28年２月 契約 令和２年１月 竣工（部分引渡し） 令和２年５月 完成
施工	竹中・西松建設共同企業体 ◆別途発注工事 中層部施工： 【建築工事】 (第1工区)株式会社ＮＢ建設 (第2工区)株式会社小俣組 【電気設備工事】 (第1・2工区)扶桑・日宝建設共同企業体 【空気調和設備工事】 三沢・興信・三光建設共同企業体 【衛生設備工事】 エルゴテック株式会社 その他施工： (マルチサイン設備工事)東洋電装・神電設備工業建設共同企業体 (防犯・入退室管理設備工事)三沢・セイブ建設共同企業体 (監視カメラ設備工事)株式会社きんでん (映像・音響設備工事) 清進・浜川建設共同企業体 (議場・委員会設備工事)株式会社システムエンジニアリング (構内交換設備工事) 東日本電信電話株式会社 (間仕切り壁設置工事) 土志田建設株式会社 (サイン設置工事) 土志田建設株式会社 (駐車管制設備工事)東洋電装株式会社

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外観１

外観２

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外観　アトリウム

馬車道駅連絡通路

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１F アトリウム

1F 市民協働スペース大

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2F プレゼンテーションスペース

3F グランドロビー

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3F 議会受付

3F 市民ラウンジ

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５F 大会議室

5F 常任委員会室

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6F 本会議場

基準階 執務室（窓口なし）

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基準階 執務室（窓口あり）

基準階 受付

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外構 西側プロムナード

外構 南側ベンチ

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免震層 全景

4F 特高電気室

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4F 設備機械室

PH1 太陽光パネル

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　平成27年入札公告から令和2年開庁に至る長期プロジェクトでしたが、その間にも社会環境や社会的要望は変遷しており、その中で横浜市は平成30年にSDGs未来都市に選定され、環境モデル都市として環境負荷を抑えながら市民生活の質を向上させるまちづくりを進めています。当計画においても開かれた新市庁舎を支える基本理念として、危機管理の中心的役割を果たす市庁舎、低炭素型の市庁舎、ホスピタリティあふれる市庁舎の実現などを掲げ、上記の目標を達成するためには、建築単体の設計・施工のみにおさまらず、建築・構造・設備の最新技術の融合が不可欠であり横断的な課題解決に取り組んできました。
　BCPとして危機管理諸室整備、ハイブリッド中間層免震、主要設備機械室の免震上階設置、地震・構造モニタリングなどレジリエンス性を重要視し、免震層は浸水リスクを避ける２-３階間に配置することで行政執務階昇降機の運行継続を確保しつつ、市民が集まるアトリウムにおいても災害リスクを避け多彩な市民活動を支える大空間を実現しました。
　また積極的な環境配慮技術の導入を試みています。執務エリア、コミュニケーションエリア、共用部のレイアウトを立地特性から最適化することで外気環境負荷を低減し、執務室は省エネかつ快適性を向上する輻射空調、外装には職員参加型の手動開閉換気パネルを組込み、コーナ部のエコボイドなどと合わせて自然換気・ナイトパージを促進しています。さらに議場やアトリウムの居住域空調、地域熱源整備、地中熱利用、太陽光利用、クラウドBEMSなどの取組みなどによりBEI0.48、ZEB Ready建築という低炭素型庁舎を実現しています。