対象建築物

建築物の新築、増築又は改築する場合、床面積（増築又は改築の場合は、当該増築又は改築に係る部分の床面積）の合計が、2,000m2以上の建築物を「特定建築物」として、環境配慮計画の届出を義務付けています。

また、戸建住宅を含む2,000m2未満の建築物を「特定外建築物」として、平成24年4月1日から、希望する場合は任意で届出を行うことができます。

• 床面積の合計が2,000m2以上の建築物「特定建築物」　→　届出義務
• 床面積の合計が2,000m2未満の建築物「特定外建築物」　→　任意の届出を行うことができる。

戸建住宅については、CASBEE横浜[戸建]のページをご覧ください。