非常時の措置（水質関係）

事業者は事業所において生じた事故又は車両の事故により水質の汚濁の原因となる次の表に掲げる物質が放出され、又は発生することで公害が生じ、又は生ずるおそれがあるときには直ちに当該物質の放出、発生又は拡散を防止するための応急の措置を講じ、横浜市へ通報する必要があります（条例第149条第1項）。
また、上記の事態を発生させた事業者は、速やかに、当該事故の状況及び講じた措置の概要を横浜市へ報告しなければなりません（条例第149条第2項）。なお、報告には非常時応急措置等報告書（第32号様式の２）（ワード：15KB）を使用してください。

PFOS及びPFOAは化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律において、原則、製造・輸入が禁止されていますが、現在も消火設備の泡消火剤に含まれていることがあります。
当設備の破損等によりPFOS又はPFOAを含む泡消火剤が流出した場合、上記の横浜市生活環境の保全等に関する条例における非常時の措置に該当しますので、直ちに通報するとともにさらなる流出の防止等の措置を講じ、応じた措置の内容を届け出る必要があります。
また、消火活動に伴うPFOS又はPFOAを含む泡消火剤の流出は、同条例における非常時の措置に該当しませんが、環境中への流出を把握するために連絡をお願いします。その際には、「使用・流出した日時・場所」・「泡消火剤の製品名・PFOS又はPFOAの含有量・含有率」・「泡消火剤の使用量・流出量」・「周囲の状況」などをお知らせください。
PFOS及びPFOAについては、国において、Q&A集など各種資料が公表されていますので、詳細は「事故時の措置」の「PFOS・PFOA」の項目をご覧ください。