ばい煙発生施設に関する手続き

ばい煙発生施設に関する大気汚染防止法に基づく届出手続きや規制基準等について、概要を解説しています。

ばい煙発生施設の設置・変更等を行う場合や、ばい煙発生施設の届出にあたって記載した法人代表者等が変更された場合などには、大気汚染防止法に基づく届出手続きが必要となります。（ばい煙発生施設に係る届出の手引（PDF：713KB））
なお、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設に係る届出を行うにあたり、当該施設が横浜市生活環境の保全等に関する条例（以下「条例」という。）の指定施設にも該当する場合は、条例の許可申請等の手続きも必要となりますので、あわせて担当課の窓口でご確認ください。

大気汚染の防止に関する規制基準等については、大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設に係る排出基準等のほか、横浜市生活環境の保全等に関する条例の規制基準等も遵守する必要があります。この他指針等もありますので、詳しくは担当課の窓口でご確認ください。

• 大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設に係る排出基準等
  →硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、有害物質、総量規制等
• 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく規制基準（第25条）
  →条例施行規則別表第２～別表第８（排煙の規制基準）等
• 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく指針（第39条）
  →環境への負荷の低減に関する指針（事業所の配慮すべき事項）（PDF：268KB）

届出等の詳細については、必ず事前に担当課の窓口でご確認ください。届出については、所定の様式に必要事項を記入し、それらについて内容を説明した添付書類を合わせて提出してください。また、届出書の書類のサイズはＡ４に統一し、大きな図面等はＡ４に折りたたんでください。
なお、書類不備等がある場合には受付できないことがありますので、提出期限に余裕を持ってお越しください。

（１）ばい煙発生施設の設置の届出

【添付書類】
届出内容によっては、ここに示した資料の他にも必要となる場合や不要となるものもありますので、届出の際に窓口で確認してください。また、図面は、複数の内容を１枚の図面にまとめても構いませんが、内容が分かりにくくならないよう注意してください。

（２）ばい煙発生施設の変更の届出

【添付書類】
届出内容によっては、ここに示した資料の他にも『（１）ばい煙発生施設の設置の届出』の添付書類と同様のもの等が必要となる場合や不要となるものもありますので、届出の際に窓口で確認してください。また、図面は、複数の内容を１枚の図面にまとめても構いませんが、内容が分かりにくくならないよう注意してください。

（３）氏名等の変更の届出

（４）ばい煙発生施設の廃止の届出

（５）ばい煙発生施設の承継の届出

ばい煙発生施設の設置者は、ばい煙発生施設から排出されるばい煙濃度等を測定し、その結果を記録し、保存しておく必要があります。（大気汚染防止法第16条）

• 測定頻度等については、大気汚染防止法施行規則第15条（外部サイト）（総務省「法令データ提供システム」の該当ページにリンクします。）をご確認ください。
• 測定結果の記録は、３年間保存しなくてはなりません。（大気汚染防止法施行規則第15条第２項）

なお、当該ばい煙発生施設が横浜市生活環境の保全等に関する条例に定める指定施設に該当する場合には、大気汚染防止法に基づくばい煙濃度等の測定義務のほかに、条例に基づく排煙濃度等の測定義務も遵守する必要があります。この場合にも、測定結果の記録を３年間保存することが条例で義務付けられており、測定頻度が５年に１回以上の施設については、５年間の保存が必要となります。（横浜市生活環境の保全等に関する条例第27条、同施行規則第33条）
詳しくは、『横浜市生活環境の保全等に関する条例のページ』をご確認ください。

事業者は、大気汚染防止法に基づくばい煙の排出規制等に関する措置のほか、事業活動に伴うばい煙の大気中への排出の状況を把握するとともに、その排出を抑制するために必要な措置を講ずるようにしなければなりません。（大気汚染防止法第17条の２）

『お問合せ・届出窓口のご案内』をご確認ください。
なお、届出や相談の内容によっては確認等に時間がかかる場合がありますので、余裕を持ってお越しください。