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医療機関の方への情報
最終更新日 2024年4月1日
1.医療法人の設立認可申請手続き、病床整備等
2.外国籍市民救急医療対策費事業
外国籍市民救急患者の医療費の未収金(行旅病人等取扱事業の適用ができないもの)について、救急医療機関に対し補助する制度です。
※なお、医師法第19条〔応招義務等〕第1項の主旨を再度確認いただき、外国籍の方への対応をお願いします。
(外国籍市民救急医療対策費補助要綱(PDF:506KB))
3.産科医療関係事業
市内分娩取扱施設に対する助成制度です。(要綱を一部改正しました(R5.4.1)。)
各助成の詳細については産科医療関係事業をご覧ください。
4.横浜市感染防止対策支援連絡会
詳しくは横浜市感染防止対策支援連絡会をご覧ください。
5.がん診療連携拠点病院に関する情報
厚生労働省から神奈川県を通じて「がん診療連携拠点病院等の整備について」によりがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針が通知されています。
詳細は神奈川県のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
6.助成事業関係
「横浜市専門看護師等資格取得助成事業補助金」は、令和5年度で交付申請の受付を終了しました。
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このページへのお問合せ
医療局地域医療部がん・疾病対策課
電話:045-671-2721
電話:045-671-2721
ファクス:045-664-3851
メールアドレス:ir-gantaisaku@city.yokohama.jp
ページID:945-443-074