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医療機関の方への情報

最終更新日 2022年7月28日

1.医療法人の設立認可申請手続き、病床整備等

2.外国籍市民救急医療対策費事業

外国籍市民救急患者の医療費の未収金(行旅病人等取扱事業の適用ができないもの)について、救急医療機関に対し補助する制度です。
※なお、医師法第19条〔応招義務等〕第1項の主旨を再度確認いただき、外国籍の方への対応をお願いします。
(外国籍市民救急医療対策費補助金要綱)(PDF:611KB)

3.産科医療関係事業

市内分娩取扱施設に対する助成制度です。(要綱を一部改正しました(R2.4.1)。)
各助成の詳細については産科医療関係事業をご覧ください。
 

4.横浜市感染防止対策支援連絡会

詳しくは横浜市感染防止対策支援連絡会をご覧ください。

5.がん診療連携拠点病院に関する情報

厚生労働省から神奈川県を通じて「がん診療連携拠点病院等の整備について」(平成26年1月10日付け健発0110第7号)によりがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針が通知されましたのでお知らせします。

6.助成事業関係

7.JMIP認証取得支援について

詳しくはJMIP認証取得支援についてをご覧ください。

8.令和4年度新型コロナウイルス感染症拡大に伴う救急患者受入緊急補助金について

令和4年7月以降の新型コロナウイルス感染者数の急増に伴い、今後、本市における救急搬送の人員数は更に増加することが見込まれます。このような状況を受け、救急搬送の受入体制を確保し、及び受入拡大に向けた更なる取組を進めていただけるよう、緊急補助制度を設けました。

1 緊急補助制度の実施時期
  令和4年8月1日(月)0時00分から令和4年12月31日(土)23時59分まで
2 対象病院
  本市救急医療体制参加医療機関及び市内救急告示病院のうち、当緊急補助金の交付申請を行う意思を示した医療機関

 <緊急補助金のお問合せ先>
  医療局医療政策部医療政策課救急・災害医療担当
  電話:045-671-3932  ファクス:045-664-3851
  メールアドレス:ir-kyukyusaigai@city.yokohama.jp

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このページへのお問合せ

医療局医療政策部医療政策課

電話:045-671-2466

電話:045-671-2466

ファクス:045-664-3851

メールアドレス:ir-seisaku@city.yokohama.jp

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