医療機関の方への情報

• 医療法人設立認可申請手続き
• 医療安全等に関するお知らせ
• 病院・有床診療所開設(増床)の手続き(病床整備事前協議)

外国籍市民救急患者の医療費の未収金(行旅病人等取扱事業の適用ができないもの)について、救急医療機関に対し補助する制度です。
※なお、医師法第19条〔応招義務等〕第１項の主旨を再度確認いただき、外国籍の方への対応をお願いします。
(外国籍市民救急医療対策費補助金要綱)（PDF：611KB）

市内分娩取扱施設に対する助成制度です。（要綱を一部改正しました（R2.4.1）。）
各助成の詳細については産科医療関係事業をご覧ください。
　

詳しくは横浜市感染防止対策支援連絡会をご覧ください。

厚生労働省から神奈川県を通じて「がん診療連携拠点病院等の整備について」（平成２６年１月１０日付け健発０１１０第７号）によりがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針が通知されましたのでお知らせします。

• がん診療連携拠点病院等の整備について（PDF：348KB）
• がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針（PDF：368KB）
• がん診療連携拠点病院等の整備について（新旧対照表）（PDF：273KB）
• 新たながん診療提供体制の概要（PDF：106KB）
• 診療実績と診療従事者に関する要件の変更について（PDF：146KB）
• 経過措置について（PDF：103KB）

がん対策事業に対する助成制度です。

• 専門看護師等資格取得助成事業補助金交付要綱（PDF：199KB）
• 専門看護師等資格取得助成事業補助金交付要綱事務取扱要領（PDF：195KB）
• 申請書（ワード：16KB）
• 申請書記入例（受講料）（ワード：17KB）
• 申請書記入例（人件費）（ワード：17KB）
• 参考 申請額算出内訳（看護師）（エクセル：17KB）
• 参考 申請額算出内訳（薬剤師）（エクセル：16KB）
• 参考 収支予算書（エクセル：11KB）

詳しくはJMIP認証取得支援についてをご覧ください。

令和４年７月以降の新型コロナウイルス感染者数の急増に伴い、今後、本市における救急搬送の人員数は更に増加することが見込まれます。このような状況を受け、救急搬送の受入体制を確保し、及び受入拡大に向けた更なる取組を進めていただけるよう、緊急補助制度を設けました。

１　緊急補助制度の実施時期
　　令和４年８月１日（月）０時00分から令和４年12月31日（土）23時59分まで
２　対象病院
　　本市救急医療体制参加医療機関及び市内救急告示病院のうち、当緊急補助金の交付申請を行う意思を示した医療機関

• 事前申込書（第１号様式）（ワード：19KB）
• 交付申請書兼実績報告書（第２号様式）（ワード：22KB）
• 交付請求書（第５号様式）（ワード：21KB）

　＜緊急補助金のお問合せ先＞
　　医療局医療政策部医療政策課救急・災害医療担当
　　電話：045-671-3932　　ファクス：045-664-3851
　　メールアドレス：ir-kyukyusaigai@city.yokohama.jp