神奈川消防署からのお知らせ・イベント情報

今後発生が危惧される、大規模災害による被害を軽減するため、自らの家庭を守る知識や技術、地域での共助の重要性についても理解を深めていただくものです。

住宅防火対策や救命処置等の実技と座学の集合研修です。
(1)全区分コース（３時間）：防火・救急等の全区分を横浜市民防災センターで行います。
(2)救急コース（１時間）： 救急区分のみを神奈川消防署で行います。（全区分コース受講者は不要）※他の科目についてはお渡しする教材で自己学習していただけます。

神奈川区内在住の満15歳以上の方（過去に受講された方も再受講可）

参加希望日程の２週間前までに次の方法でお申込みください。
(1)電子申請システム（オンライン）
横浜市電子申請・届出システムの手続きからお申込みください。
(2)直接申込　
以下の様式にご記入のうえ、神奈川消防署まで郵送又はお持ち込みください。また、電話でも受け付けています。

現在市内で発生中の災害や、火災・救急件数の確認できます。

・神奈川消防署では、神奈川区内の火災による死者発生リスクの高い高齢者や障がい者世帯への住宅用火災警報器の設置促進を図るため、住宅用火災警報器を設置したいという希望があるが、身体的な理由等により、自身で取付けが困難な世帯に対して、消防職員が訪問し取付け設置の支援を実施しています。

１．下のリンク先から必要な住宅用火災警報器を準備します。
２．神奈川消防署へ電話連絡いただくか、窓口までお越しください。
３．必要事項を確認と取付日程を調整し、後日消防署予防係員がお伺いします。
※疑問や相談がある場合は神奈川消防署までご連絡ください。

市民等の皆様が、横浜市消防局に提出する消防法令及び火災予防条例で定められた申請書、届出書、及び「eメール・Web119通報システム」申込書をこのページからダウンロードすることができます。また、イラストについてもダウンロードすることが出来ますので、お仕事や普段の生活にお役立てください。

消防訓練を実施する中で、消防職員による立会や訓練指導（消火器の使用方法等）などを希望する場合は、事前に受持ち管内消防署所までご連絡ください。電話での依頼時には、消防署との内容把握の不一致がないよう、下にある『職員派遣依頼書』を作成しFAXまたはEメールを送信ください。

消防法施行規則第3条に基づき消火訓練等を実施する場合は、事前に消防署へ電話連絡を行うか、必要事項が記載された書類を神奈川消防署窓口に提出するか郵送してください。
※ただし、消防署受付印入りの控えが必要な方は正・副の２部を窓口までお持ちいただくか、郵送の場合は返信用封筒も同封してください。なお、FAXでの返信は行いませんのでご了承ください。