令和８年度　横浜市LED防犯灯事業について【お知らせ】

令和8年３月下旬に自治会町内会へお配りしているお知らせです。このページを印刷する場合は、こちらのお知らせの印刷が便利です。

物価高騰等により事業費は年々増大していますが、電気料金など縮減できない経費が事業費全体を圧迫している状況です。このため、市では、効率の良い防犯灯の維持管理を目標にしています。
土地利用が変わり現在は横浜市防犯灯設置基準を満たさないものがあります。街の灯り全体のバランスよい配置を目指し、防犯灯の適正配置を進めていく必要があると考えていますので、引き続き、地域の皆様の御理解、御協力をお願いします。

市が設置したＬＥＤ防犯灯については、故障の発見・連絡や周辺草木の除去等、日常の見守りを、自治会町内会の皆様にお願いしています。
自治会町内会から移管された鋼管ポール型防犯灯は、設置から年数が経ったものも多く、劣化の著しいものも見られます。倒壊による被害を防止するためにも、見守り活動等により劣化したポールを発見した場合は、速やかな情報提供をお願いします。

・申請のご相談や受付は、区地域振興課へお願いします。締切は令和８年６月30日(火曜日)となります。

・まずは、「令和８年度電柱へのＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引」を必ずご覧いただき、設置可能な条件等を御確認ください。

・複数の申請を行う場合は、自治会町内会にて十分検討のうえ、必ず優先順位を記載して下さい。

令和８年度ＬＥＤ防犯灯新設申請書のダウンロードはこちらです。

申請場所が私道又は私有地の場合には、「土地使用承諾書兼誓約書」の提出も必要です。

・申請にあたり、近隣の方などの御理解を得るようにしてください。設置段階で近隣の方とトラブルになるケースが多く発生しています。
・個人の方からの申請は受け付けておりません。お住まいの自治会町内会にご相談ください。

令和７年度からは、付替制度を使用した防犯灯設置の申請は、通年受け付けます。
令和６年度から制度化した「付替制度」とは、周辺の土地利用状況が変わり、防犯灯に頼ることなく十分な明るさを確保できるようになった場所の市管理防犯灯を撤去し、代わりに明かりが必要な場所の電柱に灯具を再設置する制度です。積極的な御検討をお願いします。

地域防犯灯の設置にあたり地域活動推進費補助金をご活用いただけます。
地域防犯灯維持管理費補助金の対象となる灯りを整備した場合は、翌年度以降、維持管理に係る補助金交付が受けられます。

事前に横浜市と協議のうえ、設置後に横浜市へ防犯灯を寄附いただける制度があります。
ただし、鋼管ポール型防犯灯は寄附制度の対象外です。