下水道自費工事

下水道管理者以外の者が、下水道管理者から承認を受け公道等において下水道施設に関する工事を自費により行うものです。
たとえば、既存住宅が１軒あったところに建売りが３軒建つ場合、取付管は３本必要になりますが、大抵の場合はこのうち２本が自費工事（新設）となり、１本は既存の取付管を用います。建物の配置の関係で既存取付管の位置を変える場合は、これも自費工事（撤去・新設）となります。

申請から完了までの各手続き及び申請様式については、下水道河川局下水道自費工事のホームページで確認してください。

(http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/jihikoji/20170316120054.html)
↑自費工事の手続き・申請様式はこちら

下水道自費工事を行う際には、工事の前に「下水道施設築造工事等承認申請書」を各土木事務所に提出し、公共下水道管理者である横浜市長の承認を受けなければなりません。
取付管の自費工事申請には通常以下の書類（１～８）を添付しています。

「下水道施設築造工事等承認申請書」(第12号様式)

１．案内図（地図の写し等）
２．配置図（建物の外形と取付管の位置がわかるもの）

３．平面図（取付管の延長は桝の内面から下水本管中心まで。メートル単位で小数1位まで）
→横浜市下水道設計標準図(管きょ編)（横浜市下水道河川局のページへ）の取付管布設図を参照

４．断面図（取付管の延長は桝の内面から下水本管中心まで。メートル単位で小数1位まで)

注意：管径が250ｍｍ以上の施工については縦断図が必要となります。

５．舗装掘削断面図（当該箇所の舗装種別に見合ったもの。舗装種別は土木事務所で確認してください。）

６．境界調査図（写）または道路台帳（写）

７．排水設備計画確認申請書(確認済副本)写し一式

8．公共下水道施設築造に伴う道路掘削跡路面復旧工事履行誓約書
（平成29年4月1日から添付が必要となります）

土木事務所から承認書の交付を受けた者は、工事等に着手したときは、「下水道施設築造工事等着手届出書」に工程表を添えて土木事務所に提出してください。

「下水道施設築造工事等着手届」(第14号様式)

工程表を添付してください

申請者は当該工事の完了後、速やかに「公共下水道施設築造工事等完了届出書」を土木事務所に提出し、書類検査と施工現場での現場検査を受けなければなりません。

「下水道施設築造工事等完了届出書」(第17号様式)

取付管の完了届出書には通常以下の書類（１～５）を添付しています。

1. 案内図
2. オフセットを記入した下水道台帳の写し（接続桝及び上流人孔から接続桝までのオフセット(距離)を記載）
3. 平面図（取付管の延長は桝の内面から本管中心までで記入。小数点以下1位止め（メートル単位））
4. 断面図（取付管の延長は桝の内面から本管中心までで記入。小数点以下1位止め（メートル単位））
5. 工事写真

自費工事の内容に不備がなければ（横浜市の施設として引き継げる出来・内容であれば）、完了検査後、完了検査済証（市長印または土木事務所長印が押印されたもの）が申請者に交付されます。