栄区災害時要援護者支援事業

地震などの災害発生時に、
●必要な情報を把握し、状況を判断することへの支援が必要な人
●安全な場所に避難するなどの一連の行動をとることへの支援が必要な人
をいいます。一般的には、高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦、日本語の理解が十分でない外国人などが対象になります。
（例）高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦、日本語の理解が十分でない外国人
参考：栄区では、要介護度３以上の高齢者や障害者手帳をお持ちの人など、支援が必要な人が約6,000人（人口の約５％）います。

栄区では、自治会・町内会単位で災害時要援護者支援の取組を進めていただくにあたり、ヒントやポイントをまとめた「災害時要援護者支援ガイド（栄区版）～いざというときに地域で助け合うために！～」を作成しています。地域での取組にご活用ください。

• ダウンロード
  災害時要援護者支援ガイド(栄区版）（PDF：6,062KB）
• 配付場所
  栄区役所福祉保健課〔栄区桂町303-19＿新館３階＿304窓口〕
  栄区内の地域ケアプラザ〔一覧〕
  栄区福祉活動拠点（外部サイト）（栄区社会福祉協議会（外部サイト））〔栄区桂町279-29〕

日頃からの地域と災害時要援護者（以下「要援護者」といいます。）との関係づくりを進めていただくため、栄区内の自治会・町内会が実施※１する災害時要援護者支援の活動に対して、経費の一部を補助します。
※１ 地区連合町内会、地域防災拠点等と合同で実施される取組も対象となります。

• 募集案内（PDF：811KB）　／　（別紙）手続きの流れ（PDF：132KB）
  制度の概要や手続きの流れを掲載しています。
  令和３年度分の申請は、令和３年６月30日(水曜日)が書類の提出期限となります。提出締切後の場合、予算の上限に達していない場合は申請を受け付けますので、申請前に担当までご連絡ください。
  ※令和３年度より、交付要件等を改正していますので、ご注意ください。
  ＜主な改正点＞（詳細は「令和３年度 災害時要援護者支援事業補助金 募集案内」のとおり）
  　　（1）補助対象経費（区分）の見直し
  　　　　　「発災時を想定した取組」に加え、「啓発活動」、「日頃からの取組」も対象に拡大します。

　　　　　（2）提出方法の見直し
　　　　　　　　交付申請書への押印の廃止に伴い、申請書類の提出方法が持参、郵送に加えて、Ｅメールでの提出も可能となりまし
た。

• 手続きのご案内（PDF：598KB）
  申請にあたっての書類の書き方などを掲載しています。
  ※上記、交付要件等の改正に伴い、書き方等も変更していますので、ご注意ください。
  
• 提出書類等について
  使用する様式については、下記からダウンロードして、ご使用いただきますようお願いします。

災害時要援護者名簿を、区役所と自主防災組織（自治会・町内会）との間で協定を締結することにより提供しています。要援護者の把握方法としては、主に３つの方式があげられます。（方式はこちら（PDF：107KB））
＜参考＞栄区では、向こう三軒両隣の関係や、地域で災害時要援護者を募るなどの方法（手上げ方式）で把握している自治会・町内会などが多いです。また、区役所から名簿を受領し、情報の把握や、自治会・町内会などの名簿の補完として使うこともできます。
【区役所から提供する災害時要援護者名簿の記載項目】
１．氏名、２．住所または居所、３．生年月日、４．性別、５．電話番号その他の連絡先、６．避難支援等を必要とする事由（「介護」、「障害」）、７．その他の必要な事項（緊急連絡先）

自主防災組織(自治会・町内会）が使用する様式については、下記からダウンロードして、ご使用いただきますようお願いします。

栄区では、災害時要援護者支援の取組について、各自治会・町内会における取組率を100%とすることを目標に支援を行っています。
このたび、区内の最新の状況を把握するため、アンケート調査を実施しますので御協力をお願い致します。
アンケート様式をダウンロードし、ご入力のうえ下記提出先にメール送付ください。
※紙配布した様式にご記入いただき、pdfデータにてご提出いただいても構いません。
アンケート様式（エクセル：30KB）
提出先：sa-youengo@city.yokohama.jp(栄区福祉保健課災害時要援護者支援担当）
提出期限：令和３年11月30日（火）

• 横浜市災害時要援護者支援ガイド（健康福祉局ＨＰリンク）
• 自治会町内会における個人情報の取扱いについて（市民局ＨＰリンク）