横浜水道の公民連携指針

横浜市水道事業（以下「横浜水道」という）は、水道料金収入の低迷、老朽施設の更新・耐震化、技術の確保・継承などの課題への対応が急務となっています。
一方、国内には、中小事業体を中心として、技術面や人材面で不安を抱える事業体が多数存在し、また、世界に目を転じると、安全な水の確保に代表される「水問題」は深刻さを増し、我が国における水ビジネスの国際展開が期待される中で、特に、運営・管理等に永年の経験を有する水道事業体の参画が求められています。
このような状況の中で、近代水道創設以来120余年の歴史を有する横浜水道は、我が国の水道事業をリードする事業体としての技術やノウハウを活かし、国内外の水道事情の改善に向け、その役割を果たしていく責務があるものと考えます。
しかし、これらの取組を進める上で、一水道事業体が単独で取組むことには限界があるため、地域の皆さまをはじめ、民間企業、大学、ＮＰＯ団体、公の機関など様々な分野の事業主体との相互連携が不可欠です。
そこで、相互連携による水道界全体の発展を目指して、今回、「公民連携指針」を策定し、今後の取組方針や考え方を明らかにした上で、これらの諸課題に総力を挙げて取組みます。

『横浜水道は、各主体相互の緊密な連携・協力を促すことにより、「公民連携」による活発な公共・公益の場づくりを進め、それぞれの主体が今まで培ってきた知恵やノウハウを活かし、社会的課題の解決と地域活性化の推進をめざすとともに、事業継続に向けた積極的な事業展開を推進します。』

国内外における水問題の解決という共通目標に到達するためには、対等なパートナーとしてのコミュニケーションを重ねるとともに、お互いのメリットが活かされなければなりません。そこで、互恵的な関係（Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係）を尊重し、相互のメリットのバランスを考慮した上で、連携を進めます。

連携主体からの提案や相談を積極的に引き出すため、横浜水道の抱える課題や取組の方向性に関する情報を積極的に公表するとともに、水道事業に関する外部からの提案受付を設置するなど、窓口を明確にします。
比較的緩やかなアイデア段階から、連携主体とのコミュニケーションを開始し、ともに提案内容の実現可能性を探った上で、計画実現の段階に進めるべきかどうかを判断します。
一方、連携主体との連携は、オープンな過程で進めることを原則としますが、提案・相談をする側にとって、独自のアイデアなどの流出防止が重要になるため、保護すべき独自アイデアについては、適切な保護に努めます。

利害関係を有する方との接触に当たっては、横浜市水道局「利害関係者との接触に関する指針」（平成21年3月31日制定）に基づき、お客さま（市民）の不信や疑惑を招くことのないよう、細心の注意を払って行動します。

各主体の強みを活かした共同研究を進め、水道事業体が抱える課題の解決や知的財産の創出に加え、地球規模の水問題解決へのさらなる一歩を踏み出します。

• 民間企業との共同研究や事業連携
• 大学との共同研究による知的財産の創出

次世代の水道事業を担う人材育成、人材確保を目指します。

• 民間企業との連携による相互の研修体制充実
• 水道界に精通した人材の養成
• 大学のセミナーや施設の相互活用による知識・技術交流
• 中小水道事業体への支援を通じた人材育成

世界では人口の約13%に上る人々がきれいな水を手に入れることができないという状況にあり、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、国際機関とも連携し、海外における水事情の改善に貢献していきます。

• 海外における技術・ノウハウの移転への貢献
• 世界の水道の課題や最新の水道技術などの発信

相互のつながりを強化し、パートナーシップを構築することで、災害対応力の強化を図ります。

• 家庭や企業等での水の備蓄促進
• 自治会・町内会等との応急給水訓練の実施
• 他の水道事業体や市内工事事業者との連携強化、災害復旧協力体制についての充実

自然環境の中で育まれた水資源をもとに、安全で良質な水を安定的に供給する水道事業は、環境と密接な係りをもっており、環境の保全や水供給の際の省エネルギー化など、環境問題の解決を目指します。

• 再生エネルギー活用の推進
• 企業・団体との水源エコプロジェクト（ウィコップ）など、水源保全の推進
• 環境教育への取組

水を活かした夏のライフスタイルの提案など、潤いや癒しなど水の特性を活かした豊かな生活文化を、相互のコミュニケーションの中から創出し、企業等と連携した活動を展開していきます。

• 自治会町内会、市民活動団体、企業等との連携による水を活かしたライフスタイル（よこはま水活）の実施

それぞれが培ってきた技術やノウハウを相互交換し、連携を活発化させることにより、新たな事業創出や組織の能力向上を目指します。

• 水道事業に関する外部からの提案受付窓口の設置
• ノウハウの移転や活性化を念頭においた業務委託の発注や公有資産の有効活用
• 県内他の水道事業体との水道施設の共通化・広域化
• 大規模水道事業体との情報交換や技術研究