横浜水道 安全・安心 パートナー（材料供給）

水道局では、災害時の水道施設などの復旧を迅速に行うために、修繕材料を備蓄するとともに、他都市との相互協力により材料を調達できる体制としています。

＜目次＞

1. 登録事業者さまの御紹介
2. 緊急時の材料供給協力の概要
3. 水道施設などにおける材料の必要性

緊急時における材料供給協力の趣旨に御賛同いただき、「横浜水道安全・安心パートナー（材料供給）」にご登録いただいている協力事業者さまは次のとおりです。（令和５年４月１日現在：42者）

有限会社イーアンドエス（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
大江管材タイル株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
大野設備工業株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成30年4月登録）
株式会社岡本（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
神奈川管材株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成30年4月登録）
株式会社協同ビルテック（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
株式会社クボタ（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
株式会社栗本鐵工所東京支社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
栗本商事株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
クロダイト工業株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年4月登録）
株式会社小泉神奈川（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
小泉機器工業株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
コスモ工機株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
株式会社サステム（外部サイト）（外部サイト）（平成26年7月登録）
清水工業株式会社東京営業所（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
株式会社清水合金製作所（外部サイト）（外部サイト）（平成26年4月登録）
株式会社清水鐵工所東京営業所（外部サイト）（外部サイト）（平成30年4月登録）
株式会社昭和螺旋管製作所（外部サイト）（外部サイト）（平成26年4月登録）
株式会社新生工具店（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
神陽商事株式会社（平成26年3月登録）
須藤工業株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
協同組合全日本富士金属共同機構（外部サイト）（平成26年3月登録）
大成機工株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
太三機工株式会社横浜営業所（平成26年2月登録）
株式会社タケミ・コーポレーション（外部サイト）（外部サイト）（平成30年4月登録）
株式会社デック（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
株式会社トシマ神奈川鋳鉄営業所（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
日本鋳鉄管株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
日本パイプラインサービス株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年4月登録）
橋本産業株式会社横浜支店（外部サイト）（外部サイト）（平成30年4月登録）
日之出水道機器株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
前澤給装工業株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
前澤工業株式会社横浜支店（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
株式会社マックピーアンドエス（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
明和工業株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年4月登録）
株式会社森田鉄工所（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
安田株式会社（平成26年3月登録）
ヤマトガワ株式会社西東京支店（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
株式会社横滝（外部サイト）（外部サイト）（平成26年3月登録）
株式会社横浜水材製作所（平成26年3月登録）
ライフライン湘南株式会社（平成30年4月登録）
渡辺パイプ株式会社（外部サイト）（外部サイト）（平成26年2月登録）
※掲載は五十音順です。

【登録事業者】「横浜市水道安全・安心パートナー(材料供給)」制度の協力事業者募集期間に本制度の登録にお申し出いただいた事業者様(現在は募集を行っておりません。)
【協力内容】有事の際には、水道局から登録事業者様に、必用材料の供給協力を要請します。また、必用材料については、供給可能な範囲で材料を供給していただきます。(本制度においては、供給協力の義務はありません)
【供給していただく材料】配水管・給水管・継手類・漏水防止金具・バルブ類など
【主な納入場所】浄水場・配水池・水道局庁舎など

市内には、約9,300ｋｍの水道管（配水管）があります。現在、昭和40年代に布設された水道管を中心に年間約110kmの更新ペースを維持し地震に強い水道管へ取り替えております。
しかし、令和３年度末における市内の水道管路の耐震化率30％となっており、まだ十分と言える状況ではありません。このことから、地震災害などの災害時には水道管路に多くの被害が想定されます。これらを迅速に復旧するためには、水道管路の修理時に使用する材料が、多数必要となることが想定されます。