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横浜水道安全・安心パートナー（燃料供給）

最終更新日 2023年5月24日

水道局では、多くの市民の命の水であり、生活になくてはならない水道水をお届けするため、地震災害などに備えて大規模停電発生時に不足する浄水場などの非常用発電設備に必要な燃料や、断水時に水道水を運搬する給水車などに必要な燃料を確保しなければなりません。
このようにいざという時に必要な燃料を確保することを主な目的として、燃料を取り扱っている事業者さまに「横浜水道安全・安心パートナー（燃料供給）」としてご登録・ご協力いただいています。

＜目次＞

登録事業者さまのご紹介
緊急時の燃料供給協力の概要
水道施設などにおける燃料の必要性
パートナー登録へのご案内
参考資料

断水時に活躍する給水車の画像
断水時に活躍する給水車

緊急時における燃料供給協力の趣旨にご賛同いただき、現在34者の燃料を取り扱う事業者さまに「横浜水道安全・安心パートナー（燃料供給）」にご登録をいただいています。

１．登録事業者さまのご紹介

登録事業者さま一覧

株式会社アセント（外部サイト）（平成25年4月登録）
有限会社阿部石油（外部サイト）（平成26年4月登録）
岩岡商事株式会社（平成26年4月登録）
株式会社神奈川アポロイル（平成25年4月登録）
久良岐屋石油株式会社（平成25年4月登録）
三愛リテールサービス株式会社（外部サイト）（平成25年4月登録）
株式会社サンオータス（外部サイト）（平成25年4月登録）
三和石油株式会社（平成25年4月登録）
山和石油株式会社（平成25年4月登録）
株式会社伸和石油（平成25年4月登録）
第十興産株式会社（外部サイト）（平成25年6月登録）
有限会社太陽住宅設備（平成25年4月登録）
太陽石油株式会社（外部サイト）（平成26年4月登録）
大洋石油株式会社（外部サイト）（平成26年4月登録）
有限会社千歳石油商会（平成25年4月登録）
鶴見油脂株式会社（外部サイト）（平成25年4月登録）
巴商事株式会社（外部サイト）（平成26年4月登録）
株式会社西川商店（平成26年4月登録）
日新商事株式会社（外部サイト）（平成25年11月登録）
有限会社二宮石油商会（平成25年6月登録）
株式会社藤岡商店（平成25年4月登録）
双葉石油株式会社（平成25年4月登録）
株式会社豊和石油（平成25年6月登録）
株式会社星（平成25年6月登録）
株式会社豊商会（外部サイト）（平成25年4月登録）
横浜マリン石油株式会社（外部サイト）（平成26年4月登録）
横浜油材株式会社（外部サイト）（平成25年4月登録）
有限会社吉田商店（平成25年4月登録）
株式会社渡商会（外部サイト）（平成26年4月登録）
※上記の他にも、社名の掲載を希望されない登録事業者さまが5者いらっしゃいます。
※掲載は五十音順です（敬称略）。
※リンク先のホームページの内容につきましては、運営されている事業者さまにお問い合わせください。

２．緊急時の燃料供給協力の概要

(1)緊急時に供給協力可能な場所・油種などの項目を、事前にご登録いただきます。
具体的な場所は、

水道局各事業所（自家発電設備）
店頭給油（車両）
他都市派遣

の3区分となっています。
(2)緊急時に燃料が必要となった場合、水道局から登録事業者さまに供給協力をお願いします。
(3)登録事業者さまに、供給可能な範囲（燃料の在庫がある場合または調達の見込みがある場合など）で燃料を供給していただきます（この登録制度において、供給協力は義務ではありません。）。

３．水道施設などにおける燃料の必要性

浄水場・配水ポンプ場などの非常用発電設備に必要な燃料

災害に伴う大規模停電発生時においても、水道水をご家庭にお届けするためには、浄水場や配水ポンプ場などの運転を維持する必要があります。このため、水道局では、市内の3か所の浄水場および13か所の配水ポンプ場に非常用発電設備を整備しています。
このなかで、市内で最も大きい小雀浄水場の非常用発電設備では、停電発生から約40時間以降に燃料の補給が必要となります。

給水車・復旧関係車両の燃料

水道局では、災害時の応急給水に備えて給水車を19台、その他車両を約330台保有しています。このほか、東日本大震災の被災地の仙台市では、各地から応援により約60台以上の給水車が集まった実績があります。
水道局では、日頃から災害時の燃料不足に備え、燃料を1/4消費した時点で給油するよう努めていますが、復旧が長期に及び深刻な燃料不足が発生した場合、これらの車両にも給油が必要となります。

水道局事務所などの非常用発電設備に必要な燃料

水道局は市内外の広いエリアにわたって複数の事務所などを有しており、災害時においても業務を継続するために事務所間での連携を取ることが必要です。そのため通信設備を設置するとともに復旧の拠点となる事務所などに非常用発電設備を整備しており、これらの設備に燃料の補給が必要となります。

４．パートナー登録へのご案内

平成25年4月にスタートした「横浜水道安全・安心パートナー（燃料供給）」は、おかげさまをもちまして、多くの事業者さまにご登録・ご協力いただいています。この制度の募集は随時行っておりますので、趣旨にご賛同いただける事業者さまには是非ともご協力いただければ幸いです。
なお、ご協力いただける場合は資料をご確認の上、「横浜市水道局緊急時燃料供給協力事業者登録申出書」に必要事項を記入し、Eメールで送信もしくは郵送してください。