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最終更新日 2024年4月1日
水道局では、災害時にも市民給水が継続できるよう、様々な災害対策に取り組んでいます。
横浜水道安全・安心パートナーは、災害発生等の緊急時には平常時と異なり物品の確保が困難であることが想定されるため、災害時の物品確保策として事業者の皆様に供給協力をお願いする制度です。
この制度には「燃料供給」「材料供給」及び「薬品供給」の3つがあり、「薬品供給」は主にアルカリ剤を調達するための制度です。
火山が噴火し、その灰が水源地の湖や河川に入ると原水が酸性になってしまいます。
この酸性化した原水を浄水処理するための中和剤として、水道局ではアルカリ剤(食品用消石灰)を備蓄しています。
災害時も継続して浄水処理を行うため、速やかに薬品を補充することを目的として、工化学薬品を取り扱っている事業者さまに「横浜水道安全・安心パートナー(薬品供給)」としてご登録・ご協力をいただいています。
<目次>
緊急時における薬品供給協力の趣旨にご賛同いただき、現在7者の事業者さまに「横浜水道安全・安心パートナー(薬品供給)」にご登録をいただいています。
稲垣薬品興業株式会社(令和2年1月登録)
エスケー化学株式会社(外部サイト)(令和2年1月登録)
協和総業株式会社(外部サイト)(令和2年1月登録)
株式会社鶴田科学(令和2年1月登録)
長谷川商事株式会社(外部サイト)(令和2年1月登録)
本町化学商事株式会社(令和2年1月登録)
※上記の他にも、社名の掲載を希望されない登録事業者さまが1者いらっしゃいます。
※掲載は五十音順です(敬称略)。
※リンク先のホームページの内容につきましては、運営されている事業者さまにお問い合わせください。
(1)緊急時に供給協力可能な場所・薬品の種類などの項目を、事前にご登録いただきます。
具体的な場所は、
の3区分となっています。
(2)緊急時に薬品が必要となった時、水道局から登録事業者さまに供給協力を要請します。
(3)登録事業者さまには、可能な範囲(薬品の在庫がある場合、または調達の見込みがある場合など)で供給していただきます(この登録制度において、供給協力は義務ではありません)。
この制度の募集は随時行っておりますので、趣旨にご賛同いただける事業者さまには是非ともご協力いただければ幸いです。
なお、ご協力いただける場合は参考資料をご確認の上、「横浜市水道局緊急時薬品供給協力事業者登録申出書(第1号様式)」に必要事項を記入し、Eメールで送信またはご郵送ください。
横浜市水道局緊急時薬品供給協力事業者登録要綱(PDF:424KB)
横浜市水道局緊急時薬品供給協力事業者登録申出書(第1号様式)(ワード:24KB)
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