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【12/5 19時半よりNHKで放送!!】マンション修繕工事で 談合事件が起きています!!
マンションの大規模修繕工事は、住民の資産価値や安全性を守るために欠かせない重要な取り組みです。しかし、工事業者の選定において「談合」と呼ばれる不正行為が発生する可能性があることをご存じでしょうか?このページでは、談合の仕組みやリスク、そして管理組合としてできる対策についてご紹介します。
最終更新日 2025年12月5日
談合とは
談合とは、複数の業者が事前に話し合い、受注業者や価格を決めてしまう不正行為です。これにより、競争が行われず、工事費が不当に高くなる、品質が確保されないなどの問題が生じます。2025年12月5日放送のNHK総合「首都圏情報ネタドリ! 追跡 マンション管理の闇」でも取り上げられており、社会的にも大きな問題となっています。
談合は公正取引に反する違法行為であり、発覚した場合は業者に対して行政処分や刑事罰が科されることもあり、2017年には国土交通省が通知と相談窓口の設置を行い、2025年3月には公正取引委員会が修繕業者約20社に対し立ち入り検査を行っています。
管理組合できる対策
談合を防ぐために、以下のような対策を講じましょう
大規模修繕工事の入札代行サービス
大規模修繕工事は専門的なため、管理会社やコンサルタントにお任せになっており、プロセスが不透明なことがあります。このプロセスにおいて、「工事業者選定」の部分を切り離し、入札を代行するサービスを、公的な団体である横浜市住宅供給公社が行っています。
横浜市住宅供給公社(Yokohama JKK)入札代行サービス(外部サイト)
専門家に相談
国の指定団体による相談や見積もりチェックのサービス
専門家(マンション管理士、一級建築士等)にお試し相談できる制度
マンション管理士との契約も考えましょう
マンション管理・修繕には、マンション管理士という国家資格があります。管理会社に委託している場合でも、マンション管理士と顧問契約しているマンションも多くあります。
マンション管理士との契約に費用は掛かりますが、管理会社とは別の立場からチェックを行うことで、より適正な管理・修繕ができ経済的になる可能性があります。
違約金の設定でトラブルを未然に防ぐ
修繕工事の契約において、業者が契約内容を守らなかった場合に備えて「違約金条項」を設けることができます。
国土交通省から各種団体に対し、違約金条項の設定とその条文例について連絡が出されています。こちらを参考にしてください。
【国土交通省】マンション修繕工事に係る請負契約における談合違約金特約条項について(PDF:114KB)
違約金条項の設定にあたっては、弁護士等専門家に相談するよう推奨しています。市に登録した専門家に相談できる制度には、弁護士も登録されています。こちらもご利用ください。
このページへのお問合せ
建築局住宅部住宅再生課
電話:045-671-2954
電話:045-671-2954
ファクス:045-641-2756
ページID:559-590-986





