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横浜市の土地取引件数・面積

最終更新日 2021年4月28日

これらの資料は、国交省から各自治体に提供される「電子化された登記情報(法務局に届出のあった土地取引の登記情報から、個人情報等を全て削除し、電子化したデータ)」により作成しています。
あくまで登記情報を基礎としたデータであるため、時間的なズレがあるなど、現実の土地取引と厳密に一致するものではありません。
当資料の御利用につきましては、以上の前提について十分御理解・御留意の上、おおまかな傾向把握の際の参考などとして御覧いただきますようお願いします。
国交省から各自治体に提供される情報は限定的なものであるため、内容に関するお問合せをいただいても回答不可能な場合がありますので御了承ください。

土地取引件数表

土地取引件数表の内容

  • 区別土地取引件数
  • 区別土地取引件数(一般の土地取引)
  • 区別土地取引件数(マンション等区分所有)
  • 区別土地取引面積
  • 買主の区分別土地取引件数・面積
  • 面積規模別土地取引件数

2020年(令和2年) 土地取引件数・面積のオープンデータ

2019年(平成31年~令和元年) 土地取引件数・面積のオープンデータ

2018年(平成30年) 土地取引件数・面積のオープンデータ

集計方法

(1)データの集計について

集計の対象としている土地取引は、登記が行われた土地取引のうち、目的が「所有権移転」及び「所有権保存」で、原因が「売買」、「払下げ」及び「買収」となっているものです。
買主の区分別土地取引件数・面積の買主の区分は次のとおりです。

  • 個人:個人
  • 民間法人:会社法人、財団法人、学校法人、医療法人、宗教法人等
  • 地方公共団体等:地方公共団体、港務局、地方土地開発公社、地方住宅供給公社及び地方道路公社
  • 国等:国、独立行政法人都市再生機構等

(2)集計期間について

集計期間は暦年で処理しています。(年度ではありません。)

オープンデータの利用について

このページに掲載しているオープンデータは、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際ライセンスの下に提供されています。

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ライセンスに関する詳細は下記リンクの記載をご確認ください。

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このページへのお問合せ

都市整備局企画部企画課

電話:045-671-3953

電話:045-671-3953

ファクス:045-664-4539

メールアドレス:tb-kokudo@city.yokohama.jp

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