みなとみらい２１地区事業概要

最終更新日 2021年4月1日

事業目的

横浜の都心部は関内・伊勢佐木町地区と横浜駅周辺地区に二分されていました。みなとみらい２１はこの２つの都心を一体化し、ここに企業やショッピング・文化施設等を集積します。これにより市民の就業の場や賑わいの場を創出し、経済の活性化と経済基盤を確立することで、横浜の自立性を強化します。

海辺に臨港パークや日本丸メモリアルパークなどの公園や緑地を整備し、市民が憩い親しめるウォーターフロント空間をつくります。そのほか、国際交流機能や港湾管理機能を集積します。

首都圏の均衡ある発展を目指し、東京に集中した首都機能を分担する最大の受け皿として、業務・商業・国際交流などの機能の集積・拡大を図ります。

計画フレーム
就業人口	19万人
居住人口	１万人
土地利用	186ヘクタール宅地：87ヘクタール道路・鉄道：42ヘクタール公園緑地：46ヘクタールふ頭：11ヘクタール
事業期間	1983（昭和58）年度～

土地区画整理事業
平成23年３月事業完了

街区開発（令和３年４月１日現在）
総宅地面積約87ha	本格利用				暫定利用
総宅地面積約87ha	竣工・オｰプン	建設中	計画中	計	利用中	建設中	計画中	計
開発面積約82.8ha	約65.8ha	約10.2ha	約2.2ha	約78.2ha	約3.6ha	0.0ha	約1.0ha	約4.6ha
進捗率約94.7％	約75.2％	約11.7％	約2.5％	約89.4％	約4.1％	0.0％	約1.2	約5.3ha
※街区開発の進捗に伴い、端数の調整を行いました。（令和３年４月１日）

事業所数
令和２年末	平成３１（令和１）年末	平成３０年末	平成2９年末	平成2８年末	平成２７年末
約1,820社	約1,820社	約1,810社	約1,810社	約1,760社	約1,770社

来街者数（推計）
令和２年	平成3１（令和１）年	平成３０年	平成2９年	平成2８年	平成２７年
約6,040万人	約8,340万人	約8,300万人	約7,900万人	約8,100万人	約7,600万人

財政への貢献（市税収入）
平成3１（令和１）年	平成30年度	平成29年度	平成28年度	平成27年度	平成26年度
約170億円	約170億円	約160億円	約145億円	約156億円	約158億円

経済波及効果
項目	投資額等	市への経済波及効果
建設投資（昭和58～平成28年度）	約２兆625億円（累計）【内訳】インフラ整備＝約5,348億円建物建設＝約１兆5,277億円	約２兆8,827億円（累計）
都市稼動（平成28年）	約１兆6,172億円（年間）【内訳】個人による消費＝約5,023億円企業の生産活動に伴う消費＝約１兆573億円イベント効果＝約576億円	約２兆446億円（年間）

都市整備局都心再生部横浜駅・みなとみらい推進課

電話：045-671-2693

ファクス：045-651-3164