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みなとみらい21地区 事業概要

最終更新日 2019年11月29日

事業目的

1.横浜の自立性の強化

横浜の都心部は関内・伊勢佐木町地区と横浜駅周辺地区に二分されていました。みなとみらい21はこの2つの都心を一体化し、ここに企業やショッピング・文化施設等を集積します。これにより市民の就業の場や賑わいの場を創出し、経済の活性化と経済基盤を確立することで、横浜の自立性を強化します。

2.港湾機能の質的転換

海辺に臨港パークや日本丸メモリアルパークなどの公園や緑地を整備し、市民が憩い親しめるウォーターフロント空間をつくります。そのほか、国際交流機能や港湾管理機能を集積します。

3.首都圏の業務機能の分坦

首都圏の均衡ある発展を目指し、東京に集中した首都機能を分担する最大の受け皿として、業務・商業・国際交流などの機能の集積・拡大を図ります。

計画フレーム

計画フレーム
就業人口19万人
居住人口1万人
土地利用186ヘクタール
  • 宅地:87ヘクタール
  • 道路・鉄道:42ヘクタール
  • 公園緑地:46ヘクタール
  • ふ頭:11ヘクタール
事業期間1983(昭和58)年度~

最近の状況

土地区画整理事業
平成23年3月 事業完了

街区開発 (令和元年11月7日現在)
総宅地面積
約87ha
本格利用暫定利用
竣工・
オープン
建設中計画中利用中建設中計画中
開発面積
約80.0ha
約60.5ha約9.7ha

約6.3ha

約76.5ha約2.8ha0.0ha約0.7ha約3.5ha
進捗率
約92.0%

約69.5%

約11.1%約7.2%約87.9%約3.2%0%約0.8%約4.0%
※数値合計は端数処理のため合わない場合があります。

みなとみらい21 開発状況図は、みなとみらい21地区全体図(みなとみらい21地区街区開発状況)のページ

事業所数
平成30年末平成29年末平成28年末平成27年末平成26年末
約1,810社約1,810社約1,760社約1,770社約1,730社
来街者数(推計)
平成30年平成29年平成28年平成27年平成26年
約8,300万人約7,900万人約8,100万人約7,600万人約7,600万人
財政への貢献(市税収入)
平成30年度平成29年度平成28年度平成27年度平成26年度
約170億円約160億円約145億円約156億円約158億円
経済波及効果
項目投資額等市への経済波及効果
建設投資
(昭和58~平成28年度)
約2兆625億円(累計)
【内訳】
インフラ整備=約5,348億円
建物建設=約1兆5,277億円
約2兆8,827億円(累計)
都市稼動
(平成28年)
約1兆6,172億円(年間)
【内訳】
個人による消費=約5,023億円
企業の生産活動に伴う消費=約1兆573億円
イベント効果=約576億円
約2兆446億円(年間)

最近の主な動き

平成29年
2月 ブランズタワーみなとみらい 竣工
3月 BLUE HARBOR TOWER みなとみらい 竣工
9月 ホテルビスタプレミオ横浜[みなとみらい] 竣工
6月 横浜野村ビル オープン
6月 PRYME COASTみなとみらい オープン
8月 横浜グランゲート 着工
8月 みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業 着工
9月 みなとみらい21中央地区20街区ホテル施設整備事業 着工
12月 OCEAN GATE MINATO MIRAI オープン
12月 (仮称)MM21地区47街区開発計画 着工
12月 ぴあアリーナMM 着工

平成30年
5月 みなとみらいイノベーションセンター 着工
10月 神奈川大学みなとみらいキャンパス 着工

平成31年
4月 資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK) オープン
4月 横濱ゲートタワープロジェクト 着工
4月 (仮称)首都高速道路(株)神奈川局開発計画 着工

令和元年
6月 (仮称)LGグローバルR&Dセンター 着工
7月 横浜アンパンマンこどもミュージアム オープン
9月 京急グループ本社ビル オープン
10月 横浜ハンマーヘッド・新港客船ターミナル・インターコンチネンタルホテル横浜Pier8 オープン
11月 (仮称)みなとみらい44街区計画 着工

このページへのお問合せ

都市整備局都心再生部みなとみらい21推進課

電話:045-671-2038

電話:045-671-2038

ファクス:045-651-3164

メールアドレス:tb-mm21@city.yokohama.jp

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