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みなとみらい２１地区事業概要

最終更新日 2025年4月1日

事業目的

横浜の都心部は関内・伊勢佐木町地区と横浜駅周辺地区に二分されていました。みなとみらい２１地区はこの２つの都心を一体化し、ここにオフィス、文化施設、商業施設など多彩な機能を集積します。これにより市民の就業の場や賑わいの場を創出し、経済の活性化と経済基盤を確立することで、横浜の自立性を強化します。

海辺に臨港パークや日本丸メモリアルパークなどの公園や緑地を整備し、市民が憩い親しめるウォーターフロント空間をつくります。そのほか、国際交流機能や港湾管理機能を集積します。

首都圏の均衡ある発展を目指し、東京に集中した首都機能を分担する最大の受け皿として、業務・商業・国際交流などの機能の集積・拡大を図ります。

計画フレーム
就業人口	19万人
居住人口	１万人
土地利用	186ヘクタール宅地：87ヘクタール道路・鉄道用地：42ヘクタール公園・緑地など：46ヘクタールふ頭用地：11ヘクタール
事業期間	1983（昭和58）年度～

土地区画整理事業
平成23年３月事業完了

事業所数
令和６年末	令和５年末	令和４年末	令和３年末	令和２年末	平成31(令和１)年末
約2,010社	約1,930社	約1,890社	約1,850社	約1,820社	約1,820社

来街者数（推計）
令和６年	令和５年	令和４年	令和３年	令和２年	平成31(令和１)年
約8,260万人	約7,730万人	約6,680万人	約6,150万人	約6,040万人	約8,340万人

財政への貢献（市税収入）
令和５年度	令和４年度	令和３年度	令和２年度	平成31(令和１)年度	平成30年度
約205億円	約210億円	約180億円	約180億円	約175億円	約170億円

経済波及効果
項目	投資額等	市への経済波及効果
建設投資（昭和58～令和２年度）	約２兆5,340億円（累計）【内訳】インフラ整備＝約5,378億円建物建設＝約１兆9,962億円	約３兆4,968億円（累計）
都市稼動（令和２年）	約２兆1,219億円（年間）【内訳】個人による消費＝約5,047億円企業の生産活動に伴う消費＝約１兆6,109億円イベント効果＝約63億円	約２兆846億円（年間）