「うちも、再エネにしました。」（市内事業者向け再エネ電気への切替キャンペーン）

　令和２年12月25日をもちまして、本キャンペーンは終了しました。

　本ページおよびキャンペーン特設ページでは、キャンペーンにてご紹介した小売電気事業者の再エネメニューを引き続き掲載します（令和３年３月31日まで）。
　再エネ電気への切り替えを検討される際に、是非ご活用ください。

横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出削減につながる再生可能エネルギーの拡大の取組を進めています。
昨今、再エネ電気に対する関心が高まっていますが、切替を検討するための情報が少ないとの声もあるため、横浜市が市内事業者の皆様に対し、再エネ電気の供給に積極的な小売電気事業者の「再エネ電気※」の供給メニュー情報を一元的に提供するキャンペーンを実施します。
環境・社会・ガバナンスの要素を重視したESG投資の拡大が進み、脱炭素化を視点に入れた経営が評価されつつあり、「再エネ電気」への切替は、温暖化対策やSDGｓへの貢献だけでなく、新たな顧客や取引先の獲得、さらに、事業の拡大・成長にもつながります。

※本キャンペーンにおいて、「再エネ電気」は、再生可能エネルギー由来電気(FIT電気含む)の割合（再エネ率）が30％以上で、非化石証書等による環境価値をあわせた電気としています。なお、国のエネルギー基本計画で定められた2030年のエネルギーミックスにおいて、再生可能エネルギーの電源構成比率は22～24％であり、これを上回る意欲的な取組を促進することから30％以上としています。

「うちも、再エネにしました。」

横浜市内の事業者の皆様
（キャンペーンの適用は市内事業所において電力切替をした場合に限ります）

令和２（2020）年７月15日(水曜日)～12月25日(金曜日)

特設ウェブサイトにおいて、本キャンペーンにご賛同いただいた小売電気事業者19社（７月15日時点）が提供する「再エネ電気」の供給メニューを紹介します。切替を行うことで、現在契約中の電気代より安くなる可能性もあります（電気代が必ず安くなるものではありません）。
市内事業者の皆様におかれましては、各メニューをご覧いただき、ご興味・ご関心のある小売電気事業者にメニュー内容や契約等の詳細をご確認ください。

※低圧（電灯）のご契約については、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンにおいてもお切り替えいただくこともできます。詳しくは、こちらのウェブサイトをご覧ください。

本キャンペーンにて、再エネ率の高い電気にお切替いただいた事業者の皆さまをご紹介いたします。（50音順、敬省略）
・株式会社オオスミ
・株式会社オカムラ
・学校法人神奈川大学
・株式会社キクシマ
・株式会社コメダ
・特定非営利活動法人こらぼネット・かながわ
・株式会社島忠
・株式会社シマミネコーポレーション
・大洋建設株式会社
・特定非営利活動法人たんぽぽ会
・日本郵船株式会社
・宮内建設株式会社
・森田建設株式会社
・社会福祉法人山百合会
・横浜植木株式会社
・株式会社横浜銀行
・公益財団法人横浜YMCA

参考：【記者発表】「うちも、再エネにしました。」キャンペーンにて、市内17事業者に再エネ由来の電気にお切替いただきました！

小売電気事業者名をクリックすると、事業者情報、供給メニュー情報をご確認いただけます。

・アーバンエナジー株式会社（PDF：383KB）
・出光グリーンパワー株式会社（PDF：408KB）
・株式会社エナリス（PDF：479KB）
・ENEOS株式会社（PDF：485KB）
・エネサーブ株式会社（PDF：479KB）
・株式会社エネット（PDF：430KB）
・エバーグリーン・マーケティング株式会社（PDF：390KB）
・荏原環境プラント株式会社（PDF：480KB）
・オリックス株式会社（PDF：390KB）
・グリーナ株式会社（PDF：130KB）
・御所野縄文電力株式会社（予定）
・サミットエナジー株式会社（PDF：480KB）
・ゼロワットパワー株式会社（PDF：394KB）
・ダイヤモンドパワー株式会社（PDF：387KB）
・大和ハウス工業株式会社（PDF：482KB）
・東京電力エナジーパートナー株式会社（PDF：486KB）
・株式会社まち未来製作所（PDF：390KB）
・株式会社みらい電力（PDF：477KB）
・みんな電力株式会社（PDF：488KB）
・株式会社横浜環境デザイン（PDF：155KB）
・株式会社Looop（PDF：389KB）

※本キャンペーンにご協力いただける小売電気事業者の皆様を随時募集しています。