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環境創造局農政部農業振興課
電話:045-671-2637
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ファクス:045-664-4425
メールアドレス:ks-nogyoshinko@city.yokohama.jp
最終更新日 2021年11月2日
「育成プログラム」の選定懇談会後に、補助プログラム対象者として選定された事業計画に対して、事業開始に係る一部の経費を補助する他、専門家による事業相談等を実施するプログラムです。
「育成プログラム」で開催する「育成講座」を全5回連続受講し、講座後に開催する選定懇談会にて事業計画をプレゼンテーション形式で発表。
その後、補助対象となる「補助プログラム対象者」を選定します。
「補助プログラム対象者」は事業計画に沿った事業を年度内に実施し、定めた期間内に事業実施の上、事業報告を提出してください。
事業実施後、中間報告会等を開催し、事業実施状況を把握。補助申請した内容の完了報告・請求書受理後に事業開始にかかった経費の一部を補助します。
補助プログラム対象者は補助金の交付申請のために次にあげる提出書類を、年度の早い段階で提出していただきます。
上記の書類内容を審査し、交付が適当と認められた後、補助金交付決定通知が受け取れます。
補助金交付決定通知日後に事業を開始してください。
事業開始日から年度内の2月末日頃までの期間で補助対象事業を実施してください。
注:報告会を開催する予定です。指定の書類を提出していただき、事業報告をしていただきます。
補助対象事業者は事業開始年度末日までに実績報告として下記の書類一式を提出していただきます。
上記の書類提出と実績報告を審査し、補助金の交付額を決定します。
対象となる経費は、事業費(事業の実施に直接要する経費)とし、農産加工や運搬等に要する費用、販売促進に要する費用、新商品開発費等となります。なお、補助の割合は事業実施に要した補助対象経費の合計の2分の1以内とし、1000円未満の端数を切り捨てた金額を補助します。
区分 | 内容 |
---|---|
事業費 |
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開発・調査費 |
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販売促進費 | 販売促進に必要な費用補助(市内産専用パッケージ製作・販促グッズ製作、販促キャンペーン、ホームページ作成や印刷物の発行等広告・宣伝に要する経費等) |
人材育成費 | 従業員のスキルアップのための研修費(受講料、講師謝金、資料代、委託費など) |
その他費用 |
|
(備考)
別表に掲げる内容のうち、次の各号に掲げる経費は、補助の対象としない。
・法令や条例等に抵触する事業の費用
・消費税等相当額
・汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要と認められない物品の購入費用
・単価30,000円未満の物品の購入費用
賃借物件の賃借料、保証金、敷金、仲介手数料、消耗品費、食糧費、人件費、保険料、金券(切手やプリペイドカード等を含む)、ガソリン台、振込手数料、光熱水費、事務所賃貸料等の管理費及び交通費、電話代、借入金等の返済に係る経費、許認可等の申請に係る経費(申請代行手数料を含む)、公租公課、助成金交付決定以前に支出及び契約した経費
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