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環境保全型農業直接支払交付金

最終更新日 2019年1月17日

環境保全型農業直接支払交付金について

環境保全型農業直接支払交付金は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成27年4月1日施行)」に基づき、農業及び農村が有する多面的機能の維持・発揮を図る取組のひとつとして実施されています。
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取組む農業者グループ等に対し、取組面積に応じて支援することにより、環境保全型農業を推進します。

注:本制度は、本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

注:制度の詳細は、農林水産省のホームページ(外部サイト)及び、神奈川県のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

支援の対象者

農業者グループでの申請が基本になります。
次の2つの要件を満たす必要があります。

  1. 化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減又は有機農業を行う作物について、販売を目的に生産を行っていること
  2. 国際水準GAPを実践していること
    注:国際水準GAPの実践については、農林水産省のホームページ(外部サイト)及び、神奈川県のホームページ(外部サイト)でご確認ください。

支援の対象となる取組及び支援単価

次の1又は2の取組が対象になります。

  1. 化学肥料・化学合成農薬を地域の慣行から原則5割以上低減し、更に次の(1)から(6)のいずれかを組合わせた取組を行った場合
    (1)カバークロップ(緑肥)…8,000円/10アール
    主作物を栽培していない期間にオオムギ等を作付けして農地を覆い、土壌浸食等を防止する取組
    (2)堆肥の施用…4,400円/10アール
    C/N比(炭素率)10以上の堆肥を一定量施用する取組
    (3)総合的病害虫・雑草管理[IPM]…8,000円/10アール
    神奈川県における地域特認取組-対象作物:施設野菜(促成・半促成トマト、半促成キュウリ、イチゴ)
    天敵や微生物農薬、防虫ネット及び土壌還元消毒等による防除を行う取組で、IPM実践指標に沿った取組を8割以上行うことが要件になります。注:IPM実践指標は神奈川県のホームページでご確認ください。
    (4)リビングマルチ(対象作物:畑作物)…5,000円から8,000円/10アール
    主作物の畝間にムギ類や牧草類を作付けして農地を覆い、土壌浸食等を防止する取組
    (5)草生栽培(対象作物:果樹・茶)…5,000円/10アール
    主作物の樹園地にムギ類や牧草類を作付けして農地を覆い、土壌浸食等を防止する取組
    注:平成24年度から、本県では、ナシ・ブドウ(露地栽培、巨峰系4倍体品種)について、化学合成農薬3割低減の特例取扱いが適用されます。(化学肥料は5割低減)
    (6)冬期湛水管理(対象作物:水稲)…4,000円から8,000円/10アール
    冬期間の水田に水を張る取組
  2. 有機農業の取組をおこない、かつ、地域で環境保全型農業の取組を広げる活動(推進活動)を行った場合…8,000円/10アール

横浜市の促進計画

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、横浜市の促進計画を作成しました。

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要については、以下のファイルをご覧ください。

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このページへのお問合せ

環境創造局農政部農業振興課

電話:045-671-2637

電話:045-671-2637

ファクス:045-664-4425

メールアドレス:ks-nogyoshinko@city.yokohama.jp

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