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タクシー事業者支援事業について

原油価格高騰などにより厳しい状況が続くタクシー事業者に対し、市民の移動手段を維持・確保する観点から支援します。

最終更新日 2022年9月20日

支援金制度のご案内

支援金の概要や手続の流れ、各種提出書類作成時の注意事項等をまとめた資料は次のとおりです。

対象事業者

  • 道路運送法第3条第1項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定を除く)を営む者
  • 横浜市内に営業所(個人事業主にあっては住所)を有し、横浜市内を営業区域としているタクシー事業者(ハイヤー(タクシー業務適正化特別措置法第2条第2項に規定するものをいう。)のみで営業する者は除く。)
  • 令和4年9月20日(基準日)時点において、事業を廃止し、又は休止しておらず、引き続き事業継続の意向を有する事業者

支援内容

法人タクシー事業者

横浜市内の営業所で保有するタクシー車両数(令和4年4月1日から令和4年9月20日までの期間の中で休車等していた車両数を除く。)に24,000円を乗じて得た額

個人タクシー事業者

24,000円

申請について

申請受付期間

令和4年9月20日(火曜日)から令和4年10月21日(金曜日)まで

申請方法

次の提出先に申請書類を郵送(当日消印有効)または電子メールで提出してください。
※送料はご負担ください。

郵送の場合の宛先

〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10市庁舎29階
都市整備局都市交通課 支援金交付受付担当 宛

電子メールの場合の宛先

tb-taxi@city.yokohama.jp
※メール1通あたり、添付ファイルの容量を7MB以下に収めてください。7MBを超える場合は、郵送による提出を検討いただくか、別途市にご相談ください。
※写し書類については「pdf ファイル形式」で提出ください。
※文字などがはっきり見えるようにしてください。
※横浜市でメール受領後、受領確認のメールをお送りいたします。受領確認メールが一週間以上経過しても届かない場合は都市交通課までご連絡ください。

申請書類

  • 交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
  • 誓約兼同意書(第5号様式)
  • 基準日時点における対象車両すべての自動車検査証の写し
  • 役員等氏名一覧表(第6号様式)【法人の場合のみ】
  • 運転免許証の写し【個人の場合のみ】
  • 許可番号が確認できる書類の写し【個人の場合のみ】

申請の流れ

  1. 申請書類の提出【申請者】
  2. 審査、交付決定通知書の送付【横浜市】
  3. 請求書類の提出【申請者】
  4. 支援金の交付【横浜市】

要綱・申請書様式

要綱

申請書様式(ワード)

申請書様式(PDF)

前回支援金に関するアンケートについて

令和3年度「横浜市タクシー事業者支援金」(支援金額:10,000円/台 )に関して、支援金を活用した事業の実施状況について、アンケートにご協力ください。回答いただいたアンケートは、支援金の申請書類と合わせてご提出ください。

提出方法

郵送または電子メール

提出期限

令和4年10月21日(金)

回答用紙(ワード)

回答用紙(PDF)

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このページへのお問合せ

都市整備局都市交通課

電話:045-671-4128

電話:045-671-4128

ファクス:045-663-3415

メールアドレス:tb-taxi@city.yokohama.jp

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