横浜市駐車場整備基本計画　基本的な考え方

路外駐車場が「高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」の対象になったこともあり、今後の交通施策は、高齢者や障害者などが円滑に移動できるように配慮することが重要となっています。駐車場施策においても、バリアフリー化やその情報提供を推進します。

横浜市温室効果ガスの排出量の大部分を占める二酸化炭素排出量構成は、自動車利用等に関わる運輸部門割合が全体の約４分の１（平成15年度実績値）を占め、そのうち自動車利用に関わる排出が９割を占めています。そのため、低公害車の利用促進及び公共交通への利用転換の推進などにより、自動車交通の軽減、道路交通渋滞の解消を図り、環境負荷の軽減を進めることが必要となっています。このことを受けて、非効率な自動車走行を軽減するため、より分かりやすい駐車場案内システムの整備などを推進します。

横浜市では、現在策定中の「（仮称）水と緑の基本計画」において、将来の横浜の緑のあり方や市民・企業・行政が一体となった緑のまちづくりの取組について、検討を進めています。都市環境の状況を示す重要な指標の一つである緑被率は、依然として減少していることから、緑を守り、つくり、育てる取組をこれまで以上に進めていくことが必要です。また横浜市では、現在、都心部への都市機能集積に伴う環境負荷の増大などに起因するヒートアイランド現象の緩和や、より一層魅力ある都心部を演出することを目的に、都市緑化の検討が行われており、公共的空間の確保やその緑化、建築物の屋上緑化を推進するための規制・誘導策など、新たな仕組みづくりについて検討中です。本市における建築物の緑化については、「緑の環境をつくり育てる条例」（昭和48年６月制定 平成16年３月改正）により、敷地面積500平方メートル以上の建築物に対して緑化を指導しており、地上部の緑化だけでなく、建築物の屋上や壁面などの緑化も認め、指導しています。この条例では、立体駐車場の緑化については、指導対象になりますが、平置きの駐車場は対象にはならないため、さらなる緑化対策を検討します。

建築物１階部分の駐車場出入口が、良好な景観やまちのにぎわいを阻害する場合があるので、附置義務制度の隔地駐車場の設置を柔軟に認めていくことが必要になっています。また、駅周辺などの容積率が高く指定された商業地域等においては、個別の施設ごとに附置義務駐車場を設置することは、まちづくりや道路交通処理の観点から望ましくない場合があるので隔地駐車場（※７参照）の集約化について検討します。

観光政策を支えるため、利用しやすい駐車場情報の提供を充実させることや環境負荷軽減の観点から、公共交通等への乗換えに配慮した駐車場運用について検討します。 また、観光バス駐車場が少ない横浜中華街地区においては、路上での乗降や待機を減らし、既存の観光バス駐車場を有効かつ効率的に活用した乗降所と待機場の運用策を推進します。

路上駐車の多くが、荷さばきのための駐車で占められているように、道路交通の円滑化のためには、荷さばき駐車場の設置が求められています。このため荷さばき駐車場に関しては、既設の建物に対しては共同荷さばき駐車場を、新設の建物に関しては附置義務化の検討を行います。また、路上駐車は交通渋滞、円滑な道路交通の阻害などを引き起こし、自転車や自動二輪車の駐車による歩道等の占拠は、歩行者の通行の妨げになっています。今後は、単なる駐車場の整備だけでなく、交通政策とも連携して安全で円滑な道路交通の確保を図る施策を推進します。また、自動二輪車の駐車対策につきましては、四輪自動車用駐車場と同様に民間による整備を中心に考えて推進します。

地区ごとのまちづくりの考え方は、商店への来客等のため自動車を利用することを重視する地区がある一方、歩行者空間の確保やより良い景観を保つために駐車場の出入口の配置を考慮しなければならない地区があるなど、異なっています。このため、地区の特性やまちづくりの考え方などを反映した駐車場整備計画を各地区別に検討します。また、地区内のまちづくりをより一層進めるために、地域住民や関連企業、公共交通事業者、行政などの関係者が協働して駐車場施策や交通問題に関してマネジメントできるような仕組みの構築についても検討します。

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