横浜環状鉄道の新設

• 全線の整備により市域の一体化や交通利便性の向上が期待されますが、多額の費用を要することから長期的に取り組む路線としています。
• 鉄道のネットワーク機能や効率的な運営を確保するために、まずグリーンラインやみなとみらい線の隣接区間から検討を進めます。
• 事業性をさらに高めるため、鉄道整備とまちづくりの連携方策や沿線の交通需要を喚起するための方策などを検討します。

• 市域の主要な生活拠点を結び、横浜市の鉄道ネットワークのより一層の充実が図られる路線です。
• 横浜駅を中心とした放射状の鉄道路線を短絡し、災害等による輸送障害発生時の代替経路が確保されます。
• 市域の主要な生活拠点を乗り換えなしでつなぐことにより、人の流れの増加、業務圏・商圏の拡大などが期待できます。
• 横浜環状鉄道について、全線を整備した場合、総事業費を概算7,700億円程度(延長34.4km）と想定しており、多くの費用と期間を要すると考えています。これらの想定において試算した結果、費用便益比※が１を下回るとともに、累積収支は黒字化が困難と考えられるため、事業性の確保に課題があります。なお、数値等は、交通政策審議会答申第198号のものです。

※費用便益比とは、「事業に要した費用の総計」に対する「発生する便益の総計」の比率で、事業の効率性を示す指標となるものです。事業化の検討にあたっては、費用便益比が１を上回る必要があります。

交通政策審議会答申第198号の記載はこちら（PDF：467KB）

グリーンラインやみなとみらい線の隣接区間（日吉～鶴見、中山～二俣川、元町・中華街～根岸）において、次のような検討を進めています。

• 区間ごとの課題の整理
• 将来のまちづくり及び交通網の検討
• 駅の拠点性向上やまちづくりの連携方策の検討
• 新線整備による効果
• 需要予測、概算事業費、収支採算性、費用便益分析
• 事業性を高めるための検討、延伸地域における現状分析
• 必要需要量の算出、必要開発規模の算出
• 人口将来推計、土地利用状況、交通流動より沿線ゾーン間の流動状況把握
• 沿線人口と路線バス網の把握
• 各区間の特性把握及び期待される役割、効果　　など

• 拠点間を鉄道で移動する場合は、多くの場合横浜駅を経由することになり、いずれも30分程度を要します。
• バスで移動する場合は、拠点間を直接結ぶバス路線がない区間もあり、乗り継ぎを要するなど利便性が高いとは言えない状況にあります。

• 日吉～鶴見　　　　【需要規模：35～49千人／日、概算事業費：1,300～1,400億円、令和３年度試算】
• 中山～二俣川　　　【需要規模：25～30千人／日、概算事業費：1,400～1,600億円、平成28年度試算】
• 元町・中華街～根岸【需要規模：18～20千人／日、概算事業費：1,400～1,600億円、平成28年度試算】

※過年度の前提条件に基づく試算であり、今後の社会状況などによって数値は変化します。