下水道とお金のはなし

下水道事業を運営するための財源は、主に「下水道使用料」「市税」「企業債（借入金）」「国からの補助金」です。
施設の稼働や建設など、下水道事業には年間約2,500億円以上必要であり、皆様にご負担いただいている下水道使用料や税金（市税）をはじめ、長期の借入金である企業債、さらには国からの補助金を財源としています。

下水道事業の運営は大きく「施設の維持管理」と「施設の建設」に分けられます。

下水道使用料や市税は、主に維持管理に使っており、企業債（借入金）や国からの補助金は建設に使っています。

下水道施設の運転管理や清掃、点検調査、修繕を行っています。
このための財源は、「下水道使用料」や「市税」で運営しています。

維持管理のための経費には、施設を稼働するための電力費や施設の修繕費などがあります。
汚水の処理に要する経費は下水道使用料で、雨の排除に要する経費は市税で賄っています

浸水対策や地震対策などのため、新たに下水道管の建設や、老朽化した下水道施設の更新工事を行っています。
このための財源は、「企業債」や「国からの補助金」で賄っています。

建設した下水道施設は長期間使用するため、施設を利用するすべての世代に公平に費用を負担していただくという考え方に基づき、長期の借入（企業債）を行っています。
また、建設には多額のお金が必要であり、下水道の建設は国策上も重要であることから、国から補助金が交付されています。

雨水を流すための費用には税金（公費）をあて、下水道使用料（私費）は主に汚れた水をきれいにするための費用にあてています。これを「雨水公費・汚水私費の原則」といいます。
雨水は自然現象であり、雨水を排除する受益は広く及ぶことから、そのための費用は税金（市税）で負担し、汚水は日常生活や生産活動等により生じるものであるため、その排出量に応じて下水道の使用者へ負担をお願いするという考え方です。

「横浜市下水道事業中期経営計画2022」に基づき、長期的な財政状況を検証しながら、必要な取組の実施と健全な経営の両立を目指していきます。計画期間中は、収入確保・支出削減の取組を推進することで、現行の下水道使用料単価・体系を維持していきます。

計画の詳細は、「横浜市下水道事業中期経営計画2022」のページをご覧ください。

下水道施設の維持管理や建設のために、市民の皆さまからいただいた下水道使用料や税金は、大切に使われています。
横浜市の下水道事業と下水道事業を支える財政と財源の仕組みについてご紹介している冊子です。

下水道とお金のはなし（PDF：3,461KB）

冊子は、市民情報センター（市庁舎3階）、環境創造局下水道事業マネジメント課（市庁舎28階）などで配布しています。

• 下水道事業の予算概要については、「環境創造局の予算」のページをご覧ください。
• 下水道事業会計決算書については、「下水道事業会計等の財政」のページをご覧ください。