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取組の概要
最終更新日 2022年8月23日
生活道路が抱える問題と背景
交通事故の死者数は大幅に減少しているものの、生活道路の交通事故は減少割合が小さく、また、自宅から500m以内の身近な道路で事故が多く発生しており、通学路等の生活道路の交通安全対策の推進が強く求められています。
自宅周辺の身近な道路は、買い物や送り迎えなど、普段の生活に沿って使われるべきところが、40、50km/hと速い速度で抜け道利用している車が多く見られ、歩行者や自転車が日常的に通行するうえで、事故が起こるリスクが高くなっています。
人と車が衝突したとき、車のスピードが30キロを超えると、死亡率が急激に上昇するというデータもあり、重大事故を減少させるためには、生活道路における車のスピードを30km/h以下にすることが重要となります。
そのため、国と協力して、ETC2.0ビッグデータを活用した生活道路の交通安全対策に取り組んでいます。
出典:国土交通省HP(生活道路の交通安全対策ポータルサイト)
ETC2.0ビッグデータとは
高速道路の自動料金収受及び実際に走行している車のデータとして、挙動データ(急減速、急ハンドル)、速度、経路データが収集できるシステムです。
データは国土交通省が所有しており、データの提供を受けることにより、速度や経路などのデータを得ることができ、地区における課題を定量的に分析することができます。
※国土交通省提供資料を基に、横浜市が作成
ゾーン30プラス
「ゾーン30プラス」看板及び路面標示
ゾーン30プラスとは、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図るため、 最高速度30km/hの区域規制 「ゾーン30」とハンプやスムーズ横断歩道といった「物理的デバイス」との適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域のことで、道路管理者と警察が連携しながら整備を進めています。
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このページへのお問合せ
道路局道路政策推進部道路政策推進課
電話:045-671-3644
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ファクス:045-550-4892
メールアドレス:do-seisaku@city.yokohama.lg.jp
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