このページの先頭です

学校開放事業とは

最終更新日 2020年10月20日

緊急のお知らせ(令和2年10月20日更新)

学校開放事業の利用条件の改訂について

 学校開放事業の利用条件について改訂を行います。実施にあたっては、運営団体において万全の感染防止対策を講じていただくことを前提に、必要に応じて事前に学校と調整の上、令和2年10月24日(土)以降、準備が整ったところから利用可能とします。

【留意点】
・別紙資料「学校開放事業の再開に関する注意事項(令和2年10月20日改訂版)」を必ずご覧ください。
・今回の改訂に伴い、これまで利用していなかった活動場所を新たに利用する場合や既に活動している場合であってもこれまで休止していた活動を再開する場合、試合や合同練習などを行う場合は、学校と事前調整を行い、必要に応じてすべてのチェック欄を埋めた別紙1「学校開放事業の再開に関する事前調整チェックシート【学校・運営団体用】(令和2年10月20日改訂版)」を学校へ提出してください。
・他団体との試合や合同練習については、利用団体の他団体に対する感染防止対策が不十分だったり、学校が学校教育に支障があると判断したりする場合は、他団体との試合や合同練習が許可されない場合もあります。

【注意事項】
・学校開放事業は学校教育に支障のない範囲で学校施設を開放するものです。教育活動に影響を与えないよう、学校・運営団体・利用者がそれぞれ感染拡大防止に最大限、努める必要があります。利用者および同じ場所で活動する児童生徒の健康と安全を第一に考え、ご協力をいただきますよう、お願いします。
・学校運営や地域の状況によっては、引き続き学校開放事業は中止となる場合があります。また、感染防止対策が万全でない場合も、中止になることがあります。
・開放の中止や使用許可の取消しなど、学校の指示に従ってください。

★「学校開放事業の再開に関する注意事項」の補足について

 別紙資料「学校開放事業の再開に関する注意事項」(令和2年6月19日掲載)について、ご質問やご意見等が多い項目について次のとおり補足させていただきます。

 なお、学校開放の再開時期につきましては、引き続き8月1日(土)以降(校庭等の屋外施設に限り7月19日(日)以降の日曜日・祝日)、万全の感染症対策が取られていると学校が認めた場合に再開を可能としており、取り扱いに変更はありません
【再開にあたっての留意点】
 今回の補足と併せて、別紙資料「学校開放事業の再開に関する注意事項」(令和2年6月19日掲載)を必ず確認し、必ず学校と事前調整を行ってください。各学校では、授業や部活動など教育活動を行うため細心の注意を払い感染防止対策を行っているところです。学校開放事業においても、他の人と距離を取る、近距離での会話や大声での発声を避ける、児童生徒と共用となる部分(手洗い場やトイレなど)の消毒など感染防止対策を徹底して行ってください。

★屋外施設の再開の時期について

 学校開放事業については、学校教育活動を優先し7月31日(金曜日)までを準備期間としたうえで引き続き中止としているところですが、感染防止に最大限の注意しつつも日常生活の回復に努める全市の状況等を鑑み、集団感染のリスクが高い密閉、密集、密接の3つの条件が重なる可能性の少ない校庭等の屋外施設を、万全の感染症対策が取られていると学校が認めた場合に限り、7月19日(日曜日)以降の日曜日・祝日に再開することを可能とします。

【屋外施設再開可能日】7月19日(日曜日)、23日(祝日)、24日(祝日)、26日(日曜日)

 なお、学校教育や放課後児童育成事業で使用する可能性のある平日土曜日の屋外施設の開放および、集団感染のリスクが高い体育館や格技場、特別教室等の屋内施設は、引き続き8月1日(土曜日)以降の再開としてください。
 各学校では、授業や部活動など教育活動を行うため細心の注意を払い感染防止対策を行っているところです。学校開放事業においても、屋外施設であっても、他の人と距離を取る、近距離での会話や大声での発声を避ける、児童生徒と共用となる部分(手洗い場やトイレなど)の消毒など感染防止対策を徹底して行ってください。

★学校開放事業を 7月31日(金曜日)まで 中 止 します

 新型コロナウイルス感染症拡大防止について、学校開放事業利用者と児童・生徒の健康と安全の確保及び、地域での感染拡大防止を目的として、3月3日(火曜日)から引き続き7月31日(金曜日)まで学校開放の利用を中止します。
 ただし、学校教育活動を優先し、8月1日(土曜日)より感染防止対策を万全にとることができれば学校開放の再開を可能とします。

【学校開放の再開スケジュール】
7月1日(水曜日)から学校教育の全日授業再開の状況を鑑みて、7月を学校開放再開に向けた準備期間とします。
 ※準備期間中(7月1日から7月31日まで)はまだ学校開放を再開しないでください。
 準備期間中に、運営団体は学校開放再開に向けて学校と利用場所や消毒について必ず事前調整を行い、利用者に感染防止対策を周知徹底します。運営団体において万全の感染防止対策が取られていると学校が認めた時のみ、学校開放の再開が可能です。

【再開にあたっての留意点】
 1 運営団体は学校と感染防止対策などについて、必ず事前調整を行います。
  ※再開に関する注意事項は別紙資料「学校開放事業の再開に関する注意事項」を必ずご覧ください。
    <対象書類>別紙1「学校開放事業の再開に関する事前調整 チェックシート【学校・運営団体用】」
             学校と事前調整後、チェック欄を全て埋めたものを学校あてに提出します。
 2 利用団体が作成したチェックシートを運営団体が集約し、保管します。
    <対象書類>別紙3「学校開放利用時の感染症対策チェックシート【利用団体用】
             学校へ提出する必要はありませんが、必要に応じて学校から閲覧や提出を求められる場合があります。
 3 事前調整の内容を含め、感染防止対策を利用者全員に周知徹底します。
    <対象書類>別紙2「学校開放事業を利用する皆さんへ」 ※利用者全員へ配布してください。

【注意事項】
・学校運営や地域の状況によっては、引き続き学校開放は中止となる場合があります。また、感染防止対策が万全でない場合も中止になる場合があります。
・開放の中止や使用許可の取消しなど、学校の指示に従ってください。

 学校開放事業は学校教育に支障のない範囲で学校施設を開放するものです。教育活動に影響を与えないよう、学校・運営団体・利用者がそれぞれ感染拡大防止に最大限、努める必要があります。利用者および同じ場所で活動する児童生徒の健康と安全を第一に考え、ご協力をいただきますよう、お願いします。

学校開放事業について

学校開放事業とは、学校教育に支障のない範囲で、地域の身近なスポーツ・レクレーション・文化活動などの場として、地域の皆様に利用していただいております。学校開放は、市民利用施設とは異なり、地域の皆様や登録団体が中心となって「文化・スポーツクラブ」を組織し、自主・自立的に運営していただいております。

文化・スポーツクラブとは

地域の皆様や登録団体の代表等により、原則、学校ごとに組織された学校開放の運営主体です。登録団体はクラブの会則に基づき、必要な経費を負担し、自主自立的な運営を行っています。

  • 学校教育活動が優先となります。
  • 利用にあたっては、各学校の利用ルールを順守してください。
  • 運営にあたっては、手引きをご参照ください。

学校開放の利用について

学校開放を利用するには、利用を希望する学校の文化・スポーツクラブ登録団体となることが必要です。利用団体登録申請書に必要事項を記入し、希望する学校の文化・スポーツクラブに提出してください。
文化・スポーツクラブの連絡先は、直接学校にお問合せください。なお、学校によって利用できる施設や種目が異なります。

夜間照明電気料について

平成20年度より校庭に加え、体育館と挌技場の夜間開放(18時~21時)にかかる電気料を負担していただいています。

施設ごとの電気料
開放施設 電気料(1時間)
体育館 150円
格技場 50円
校庭 700円

学校開放予約管理システム(なかまなび)について

学校開放予約管理システムは、学校開放の利用者の利便性向上や、クラブの自立化支援と学校職員の負担軽減を目的に導入しました。予約管理システムでは、利用予約や夜間開放電気料の算出、登録団体の利用実績の集計等統計処理なども行えます。

  • 利用するためには、各学校の文化・スポーツクラブへの登録が必要です。
  • 利用状況は誰でも照会できます。

管理者用画面操作方法について

学校開放予約管理システムのウェブアクセシビリティ方針について

横浜市ウェブアクセシビリティ方針に基づき、「横浜市学校開放予約管理システム」は、日本工業規格JISX8341-3:2016のレベルAAに準拠する事を目標とします。

  • 日本工業規格JISX8341-3:2016:2016年3月22日に改正されたウェブアクセシビリティに関する日本工業規格(JIS)。正式名称は、JISX8341-3:2016『高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第三部:ウェブコンテンツ』。
  • レベルAAに準拠:JISにはA、AA、AAAの3つの等級レベルがあります。レベルA及びレベルAAのすべての達成基準を満たす場合に「レベルAAに準拠」と言います。この表記方法は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツのSX8341-3:2016対応度表記ガイドライン2016年3月版」で定められた表記によるものです。

対象範囲

横浜市学校開放予約管理システムのウェブサイト

対象外とする範囲

次のコンテンツなどは、十分なアクセシビリティの確保が現行のシステム上困難であるため対象外とし、次回のシステムリニューアルの際の検討課題とします。

  • PDF、Excel、Wordなどの文書ファイル
  • 動画コンテンツ
  • その他、運用において修正が困難であるもの

対象外となるコンテンツについては、アクセシビリティの向上に向けた方法を検討しながら可能な限り対応を行っていきます。

目標を達成する期限および等級

達成期限:2018年3月31日
適合レベル:レベルAAに準拠

平成29年7月時点で把握した主な問題点と今後の対応

平成27年度に実施した調査の結果、主に次の問題があることを確認しています。

  1. ページタイトルはあるが、何の画面なのかを示す大見出しがない
  2. タイムアウトするまでの時間が短い
  3. ボタン類や強調の赤字など、文字色と背景色のコントラスト比が低い

上記については、今後も継続して定期的な検証を行い、ウェブアクセシビリティの維持・向上に努めます。
また、情報を得ることが難しい、操作ができないなどの場合は、代替手段としてお問い合わせメール、電話などによる説明などの手段を提供します。各ページの下部に担当部署の連絡先を明記してご案内します。

試験結果

文化・スポーツクラブが行う地域貢献事業補助金について

少子高齢社会を踏まえ、身近な学校をより多くの人が集う地域の生涯学習拠点として、地域に向けた多種目、多年代に対応するスポーツ体験や文化活動を通して、子どもと大人の交流を地域に定着させることができるよう活動の推進を図り、地域コミュニティの再生、子どもの健全な育ちに寄与することを目的として実施しています。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

教育委員会事務局学校教育企画部学校支援・地域連携課

電話:045-671-3278

電話:045-671-3278

ファクス:045-681-1414

メールアドレス:ky-gakkoushien@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:146-017-286

先頭に戻る