産婦健康診査

平成30年度から、契約している市外の医療機関でも、出産後の産婦健診の補助券がご利用いただけます。
※妊婦健康診査と産婦健康診査の実施医療機関は同じではありません。

平成29年6月1日以降出産した産婦が対象で、補助券の種類は次の2種類あります。
それぞれの条件を満たす場合にのみ利用可能です。

• 横浜市民で委託医療機関で健診を受診した産婦
• 産後指定期間内に受診し、医師が必要と認めた健診であること
  • 指定期間内とは産後5日から21日の間を指します。

• 横浜市民で委託医療機関で健診を受診した産婦
• 産後指定期間内に受診可能な産婦全てが対象
  • 指定期間内とは産後22日から60日の間を指します

産後2週間と1か月の2回まで。
1回あたりの補助金額は5,000円です。

補助券を受診する医療機関に提出し、費用から補助金額が差し引かれます。
健診の結果は利用機関から横浜市に報告されます。
アンケートを記入し、産婦健康診査費用補助券と一緒に医療機関に提出してください。
（アンケート用紙は医療機関から配布されます。）

※産婦健康診査については、償還払いの制度はありませんのでご注意下さい。
※契約していない医療機関で受診した場合の費用は自己負担となります。

配付場所：各区役所こども家庭支援課（福祉保健センター）
配付時期：妊婦の届出時に母子健康手帳と併せて配布

問診（生活環境、授乳状況、育児不安など）
診察（悪露、乳房の状態、子宮復古状況など）
体重・血圧測定
尿検査（たんぱく・糖）
エジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）
その他、適宜必要な質問紙を用いて健診を実施します。

平成30年度から、契約している市外の医療機関でも出産後の産婦健診の補助券がご利用いただけます。

• 補助券の利用には、横浜市と契約している医療機関が対象となります。
• 妊娠中の妊婦健診の補助券が利用できる医療機関でも、出産後の産婦健診の補助券は利用できない場合があります。

利用可能な市外実施医療機関は、補助券が利用できる医療機関に掲載している「妊産婦健康診査事業の市外契約医療機関一覧」を参照し、ご確認ください。

産婦健康診査補助券の交付手続きに関するお問い合わせは、下記のお住いの区役所にご連絡ください。