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児童生徒指導・いじめ根絶に向けた各種取組

最終更新日 2019年11月11日

いじめ防止等の取組

いじめに関する相談

いじめ110番

電話:0120-671-388(フリーダイヤル)
365日、24時間相談ができます。
いじめ、困ったことなどについて、相談員が一緒に考えます。

学校生活あんしんダイヤル

電話:045-663-1370
いじめや不登校に悩んでいる、でも、学校には相談しにくい…。そんな時は一人で抱えず、お電話ください。スクールソーシャルワーカーが、どうしたらよいかを一緒に考えます。

開設日:火曜日・水曜日・木曜日・金曜日(年末年始等、相談をお休みすることがあります)

開設時間:9時~12時、13時~16時

対象:横浜市立の小・中学校、義務育学校、特別支援学校に通う児童生徒とその保護者

いじめに関する相談を受ける機関を紹介しています。

横浜市いじめ防止基本方針

横浜市では、いじめ防止対策推進法第12条に則り、平成25年12月に横浜市いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止等の取組を進めてきました。いじめ重大事態の再発防止検討委員会報告書(29年3月31日公表)(PDF:1,205KB)や、国のいじめの防止等のための基本的な方針の改定(29年3月14日)(PDF:1,904KB)、市民意見募集で寄せられたご意見を踏まえ、「横浜市いじめ防止基本方針」を改定しました。
横浜市いじめ防止基本方針【概要版】(平成29年10月改定)(PDF:449KB)

横浜市いじめ防止基本方針(平成29年10月改定)(PDF:704KB)

市民意見募集(29年6月12日~7月28日実施)の結果(PDF:809KB)

横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例

いじめ防止対策推進法の規定に基づき、次の組織を条例により設置しています。
横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例(PDF:226KB)

いじめ防止対策推進法第14条第1項に規定するいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図る組織です。

教育委員会の諮問に応じて、いじめ防止対策推進法第1条に規定するいじめの防止等のための対策、いじめ防止対策推進法第28条第1項の規定による調査、その他教育委員会が必要と認める事項について調査審議し、答申し、又は意見を具申する組織です。

市長の諮問に応じて、いじめ防止対策推進法第28条第1項の規定による調査の結果について調査審議し、答申し、又は意見を具申する組織です。

いじめ重大事態への対応

調査結果の公表の在り方

いじめ防止対策推進法第28条第1項に基づくいじめ重大事態に関する調査結果の公表の在り方について、教育委員会の附属機関である横浜市いじめ問題専門委員会に諮問をし、平成29年12月11日に答申をいただきました。
平成29年12月15日の教育委員会会議で、答申をガイドラインとして運用していくことについて、承認されましたので、同日付けで運用を開始します。
公表ガイドライン(平成29年12月15日策定)(PDF:2,173KB)
答申についての記者発表資料(平成29年12月11日)(PDF:371KB)

更新しました

再発防止策の取組状況について

横浜子ども会議の取組

「横浜子ども会議」は、平成25年度から実施され、全市立学校の子どもたちが「いじめ」を自らの問題として受け止め、だれもが安心して生活できるよう「いじめの問題に向き合い、自ら解決しようとする子ども社会」を目指して、話し合いを行っています。各校の代表が話し合われたことを学校に持ち帰り、学校の取組につなげていきます。

アピール文(25年度横浜子ども会議で策定)

(おもい)~相手と心から向き合おう~」

取り組みたいことの3つの柱

  • 「コミュニケーション」:交流やレク、あいさつ運動
  • 「考える」:いじめといじりの違い、相手のこと
  • 「言葉」:いじめという言葉の意味、ありがとう

横浜子ども会議の開催について

横浜子ども会議の開催についての案内を掲載します。
令和元年度横浜子ども会議の開催について(記者発表資料)(PDF:679KB)

横浜子ども会議の報告について

開催された横浜子ども会議の報告をします。

いじめ根絶!横浜メソッド【教師のためのいじめ防止・対応マニュアル】

株式会社学研教育みらいと教育委員会が協働して「いじめ根絶!横浜メソッド~教師のためのいじめ防止・対応マニュアル~」を出版しました。本書は、日々子どもたちのためにたゆまぬ努力を続ける教職員のために、いじめに対する具体的な対応や未然防止に向けた様々な取組など、いじめ根絶に向けた内容を網羅的にまとめたマニュアルです。

いじめ根絶!横浜メソッド【ダイジェスト版】(PDF:1,287KB)

書籍に関するお問合せ

書籍の内容に関すること

横浜市教育委員会事務局人権教育・児童生徒課
電話:045-671-3699

出版・販売に関すること

株式会社学研教育みらい
学校教育事業部
電話:03-6431-1153

保護者向けリーフレット「いじめ」根絶をめざして

大人一人ひとりがいじめについて理解を深め、学校、保護者、地域が連携した取組を一層充実させるため、保護者向けのいじめ防止に関するリーフレットを作成しました。

12月は「横浜市いじめ防止啓発月間」」(いじめ防止市民フォーラムの開催等)

横浜市では、横浜市いじめ防止基本方針に基づき、児童生徒をいじめから守り、社会全体でいじめ防止に取り組むため、12月を「横浜市いじめ防止啓発月間」と位置付けています。
この取組を効果的なものとするため、本市の子どもの健全育成に係る関係機関と協働して、全市的にいじめ防止の取組を推進しています。

令和元年度横浜市いじめ防止市民フォーラムを開催します。

開催概要
  • 日時:令和元年12月7日(土曜日)13時から15時まで(12時30分開場)
  • 会場:横浜市南公会堂(横浜市南区浦舟町2-33南区総合庁舎)
  • テーマ:「いじめに対して『自分』は何ができるのだろうか」~子どもや大人、そして地域、関係機関等とのつながりから考える~
  • 内容:市ケ尾ユースプロジェクトの取組に関する実践報告、関係機関による取組発表、白梅学園大学准教授の牧野晶哲(まきのあきのり)氏による講演「豊かな関係性の作り方~対話から始まる他者理解~」
  • 定員:500人(先着順)
  • 対象:横浜市在住、在勤、在学の方
  • 主催:横浜市いじめ問題対策連絡協議会
申込方法・問合せ先
  • 申込方法:11月11日(月曜日)から先着順で受け付けます(申込フォーム:横浜市電子申請サービス(外部サイト))、E-mail、Fax、電話)。
  • 申込の際に、氏名、市内在住・在勤・在学の別、連絡先(Faxの場合はFax番号も)、手話通訳を希望される場合はその旨をお知らせください。なお、複数名で申込の場合は、全員分の氏名と代表者をお知らせください。

問合せ・申込先:教育委員会事務局人権教育・児童生徒課
電話045-671-3699、FAX045-671-1215
E-mail:ky-jinkenjidoseito@city.yokohama.jp

平成30年度の報告(平成30年12月2日開催)

子どものネット問題への取組

保存版保護者向けリーフレット

スマートフォン・携帯電話等の購入者であり、責任を負う保護者が、人との直接のコミュニケーションの大切さを普段から子どもに伝えて行くことが重要です。
保護者と学校が同じ視点をもって、子どもの「心」を育むことに取り組めるよう、スマホ・ケータイ等に関する「保護者向けリーフレット」を作成し、各市立学校を通じて、保護者・地域等へ配布しています。

保存版保護者向けリーフレット(PDF:736KB)

子どもたちのネット利用に係る実態調査

神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市は、平成26年7月に、県内の小・中・高等学校の児童生徒を対象にした子どもたちのネット利用に係る実態調査」を四県市共同で初めて実施しました。調査結果を踏まえ、ネット依存傾向を予防し、ネット上のトラブルから子どもを守るための効果的な対策に取り組みます。

「ケータイ・ネット」から子どもたちを守るための提言

「ケータイ・ネット」から子どもを守る連絡会議と横浜市教育委員会が、『「ケータイ・ネット」から子どもたちを守るためのフォーラム』を開催し、平成20年10月『「ケータイ・ネット」から子どもたちを守るための提言』を発表しました。

「ケータイ・ネット」から子どもたちを守るための提言(PDF:48KB)

児童生徒指導の取組

「子どもの社会的スキル横浜プログラム」は、子どもたちがいじめ問題や日常生活の様々な問題を自らの力で解決できるよう年齢相応の社会的スキルを育成することを目的に開発した「指導プログラム」と、学級や個人の社会的スキルの育成の状況を把握し、改善の方法を探る「Y-Pアセスメント」から構成されています。
「指導プログラム」は、市立学校において、各教科や道徳教育、特別活動、総合的な学習の時間(横浜の時間)等を活用して、子どもたちの健やかな人間関係をつくり出し、豊かな心と逞しく生きる力の育成に役立てます。
「Y-Pアセスメント」は、子どもたちへの学校生活に関するアンケートや、教師による学級の状況の「みとり」等を総合して、教師がチームで話し合う「支援検討会」のデータとなります。「支援検討会」の実施は、教師集団の協働する力を高め、指導プログラムの実践の効果を高めます。

いじめ、暴力行為、ネットいじめ、児童虐待、いわゆる「学級崩壊」、不登校など、今日的な22項目の児童・生徒指導上の課題に対して、横浜市独自の視点から、「事例」「原因・背景」「対応」「用語・関連法規」等を整理し、「児童生徒指導の手引き」としてまとめています。学校現場の先生方が、ハンドブックとして活用できるようにしています。

「暴力行為」「いじめ」「長期欠席」の状況調査結果(問題行動等調査結果)

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このページへのお問合せ

教育委員会事務局人権健康教育部人権教育・児童生徒課

電話:045-671-3724

電話:045-671-3724

ファクス:045-671-1215

メールアドレス:ky-jinkenjidoseito@city.yokohama.jp

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