特別徴収税額通知書裏面の計算方法等について平成30年度分

この説明は、平成30年１月１日現在の法令に基づき記載しています。

総所得金額(1)－所得控除合計(2)＝課税総所得金額(3)
課税総所得金額(3)×税率＝税額控除前所得割額(4)
税額控除前所得割額(4)－税額控除額(5)＝所得割額(6)
所得割額(6)＋均等割額(7)＝特別徴収税額(8)
特別徴収税額(8)－控除不足額(9)＝差引納付額

（注１）分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。
（注２）「税額控除額(5)」は調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等の控除額の合算額を記載しています。
（注３）「控除不足額(9)」は所得割額より控除することができなかった配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の額のことです。

・均等割：市民税4,400円（※1、※2）、県民税1,800円（※1、※3）
・所得割（※3）(総合課税分)：市民税8％、県民税2.025％(※4)
次のア又はイにあてはまる人は市民税の均等割が4,400円から1,500円に軽減されます。
ア　均等割を納付する義務のある控除対象配偶者又は扶養親族
イ　アに掲げる人を2人以上有する納税者

※1横浜市と神奈川県では、震災対策事業などの財源を確保するため、地方税法の臨時特例法の施行に伴い、平成26年度から臨時的に個人市民税・県民税の均等割の税率をそれぞれ500円ずつ引き上げています（平成35年度まで)。
※2横浜市では、横浜市内の緑の総量を維持し、緑の質を高め、緑とともにある豊かな暮らしの実現に向けて「横浜みどりアップ計画」を推進するため、平成21年度から個人市民税に対する超過課税『横浜みどり税』を実施しています(平成30年度まで)。これにより市民税は均等割の税率に900円上乗せしています。
※3道府県から指定都市への県費負担教職員の給与負担事務の移譲に伴い、税源移譲が行われ、所得割が課される方の個人市民税・県民税の標準税率が、市民税8％、県民税2％となりました（平成30年度から）。税率の合計は、移譲前と同じ10％のため、この改正による負担額の増はありません。
※4神奈川県では、水源環境保全・再生のために、平成19年度から個人県民税に対する超過課税を実施しています（平成33年度まで)。これにより県民税は、所得割の税率に0.025％、均等割の税率に300円上乗せされています。

・雑損控除：（実質損失額－総所得金額等の合計額×10％）又は（災害関連支出の金額－5万円）のうちいずれか多い方の金額
・医療費控除：医療費の実質負担額－（10万円と総所得金額等の5％のいずれか少ない金額)(限度額200万円）
※地方税法附則第4条の4の規定の適用を選択する場合は、特定一般用医薬品等購入費－12,000円（限度額88,000円）
・社会保険料控除等：支払金額

・配偶者控除：一般33万円、老人38万円

・障害者控除：26万円、（特別障害者の場合）30万円、（同居特別障害者の場合）53万円
・寡婦（寡夫）控除：26万円、（特別寡婦の場合）30万円
・勤労学生控除：26万円

・基礎控除：33万円

合計課税所得金額が200万円以下の者
次の(1)と(2)のいずれか少ない額の5％（県民税1％、市民税4％）に相当する金額
(1)下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
(2)合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の者
(1)の金額から(2)の金額を控除した金額（5万円を下回る場合は5万円）の5％（県民税1％、市民税4％）に相当する金額
(1)下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
(2)合計課税所得金額から200万円を控除した金額

前年分の所得税において平成21年から33年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、(1)から(2)を控除した金額（前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額（97,500円を限度）を超える場合には、当該金額）に下欄の割合を乗じた金額
ただし、居住開始年が平成26年から平成33年までであって、特定取得に該当する場合には、「100分の5」を「100分の7」と、「97,500円」を「136,500円」として計算した金額
(1)前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額（特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額）
(2)前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額）

前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額（総所得金額等の合計額の30％を上限）が2千円を超える場合には、その超える金額の県民税は2％、市民税は8％に相当する金額
１　都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
２　住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
３　所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの
４　特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの

ただし、１の寄附金が2千円を超える場合は、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の県民税は5分の1、市民税は5分の4に相当する金額をさらに加算した金額（所得割の20％に相当する金額を超えるときは、その20％に相当する金額）
また、１の寄附金のうち平成27年4月1日以降の寄附金で申告特例制度の適用がある場合は、申告特例控除額をさらに加算した金額

緑豊かなまち横浜を次世代に継承することは喫緊の課題です。また、緑は一旦失われると取り戻すことが困難です。
このため、緑を守り、つくり、育む取組を進める「横浜みどりアップ計画」の重要な財源として、市民の皆様に「横浜みどり税」（均等割に年間900円を上乗せ）のご負担をお願いしています（平成21年度から平成30年度まで)。引き続きご協力をお願いします。
※均等割が非課税又は軽減されている場合は、「横浜みどり税」は課税されません。

◎給与所得控除の改正について
給与所得控除の上限が適用される給与収入金額が1,200万円から1,000万円に引き下げられ、給与収入金額が1,000万円を超えた場合の給与所得控除額の上限が220万円に変更となりました。
◎市民税・県民税所得割の税率変更について（道府県から指定都市への税源移譲）
道府県から指定都市への県費負担教職員の給与負担事務の移譲に伴い、道府県から指定都市へ税源移譲が行われ、指定都市に住所を有する人の個人市民税・県民税所得割の標準税率について、市民税6％から8％に、県民税は4％から2％に変更となりました。なお、市民税と県民税の税率の合計は10％と変わらないため、改正による負担の増はありません。
※分離課税（退職所得の分離課税を除く。）に係る税率や税額控除の割合等も、所得割と同様に変更されます。
※神奈川県は水源環境保全のため、県民税に0.025％の超過課税が実施されており、県民税所得割は2.025％（移譲前4.025％）となります。

◎住宅借入金等特別税額控除の延長について
個人市民税・県民税の住宅ローン控除の適用について、改正により、対象となる居住開始年月日が、平成33年12月31日まで延長となりました。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。