住民税税制改正のお知らせ（令和８年度実施分）

令和８年度から実施される個人市民税・県民税の税制改正の内容は次のとおりです。

• 給与所得控除の見直し

• 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

• 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

• 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の改正

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和７年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和８年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

給与収入金額が190万円以下の方

（注）給与等の収入金額が190万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、所得税法別表５の表（法令データ提供システム）（外部サイト）（外部サイト）によって求めた額となります。

• 190万円以下の方のみの改正です。190万円を超える区分の方は改正はありません。
• 令和７年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和８年度の個人住民税から適用されます。

令和７年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和８年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

従来より、納税義務者に、19歳以上23歳未満である特定控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和７年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和８年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少していく）していく仕組みで新たに設けられます。

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない

※　いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他所得がある方はこの限りではありません。
※　給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

　子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、次のいずれかに該当する者が、認定住宅等を新築等した場合で、令和７年中に居住の用に供した場合の借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされました。次のいずれかの条件に該当した場合に適用できます。

1. 年齢40歳未満であって配偶者を有する者
2. 年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者
3. 年齢19歳未満の扶養親族を有する者

※　住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページ（外部サイト）（外部サイト）をご覧ください。
※　確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、お住まいの区を管轄する税務署（外部サイト）（外部サイト）へお問合せください。