住民税税制改正のお知らせ（令和５年度実施分）

令和５年度から実施される個人市民税・県民税の税制改正の内容は次のとおりです。

• 住宅ローン控除の延長等について

• セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の延長等

• 民法改正に伴う未成年者の非課税措置の改正

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用について、令和４年１月から令和７年12月までに入居した方が新たに対象となりました。

A　居住者の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、８％又は10％の税率により課されるべき消費税額等である場合。
B　居住者の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が10％、かつ一定期間内（新築の場合は令和２年10月から令和３年９月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和２年12月から令和３年11月）に住宅の取得等に係る契約を締結した場合。

スイッチOTC医薬品（要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した場合において適用される医療費控除の特例の適用期限が５年延長され、令和８年12月31日までとなりました。
また、控除対象となる医薬品の範囲の見直しが行われました。詳細は厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（外部サイト）」をご確認ください。

民法の成年年齢の引下げに伴い、令和５年１月１日時点で18歳または19歳の方は、市民税・県民税が課税されるどうかの判定において、未成年者にあたらないこととなりました。
未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が45万円（注１）を超える場合は課税されます。

（注１）扶養親族がいる場合等は、市民税・県民税が課税されない前年中の合計所得金額の範囲が異なります。