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地方財政制度の課題

最終更新日 2018年7月24日

地方自治体の仕事は、地方税だけでは賄えていない状況です。

市民の皆様に納めていただいている税金は、国税(所得税や消費税など)と地方税(住民税や固定資産税など)があります。国税と地方税を合わせた総額は、全国で約75 兆円、割合は国税53:地方税47 となっています。(平成21年度)
一方で、地方自治体は国に比べて多くの仕事を行っていて、その割合は国43:地方57となっています。このように、国と地方の税の配分と仕事の割合のバランスがとれていない状況です。
地方自治体は、仕事を行うために必要な財源を地方税だけでは賄えないため、地方交付税や国庫補助負担金などの国からの財源に依存せざるを得ないという課題があります。

国と地方の決算の状況(平成22年度)

(注)図中の数字は、「地方財政の状況(平成23年3月)」(総務省)の平成21年度決算値を用いています。

自立した自治体運営を行うため、地方税財源の充実が必要です。

現在国においては、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会を作っていくことを目指して「地域主権改革」を推進しています。平成22年6月22日には地域主権戦略大綱が閣議決定され、その中では「国・地方間の税財源の配分の在り方を見直す」など地方税財源の充実確保についても記載されています。
地方自治体が自立した運営を行うためには、国と地方の役割分担に応じた「税の配分」となるよう国から地方へ税源移譲を行い、国の財源への依存を少なくすることで、地方が自由に使える財源を拡充することが必要です。
横浜市においては、地方税財源の充実確保が早期に実現できるよう、様々な機会を捉えて国に対して提案しています。

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財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

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ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

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