保土ケ谷区仏向西住居表示　住所変更等手続きに関するQ＆A

自動車運転免許証や不動産登記簿等の住所（本籍のある方は自動車運転免許証の

本籍地欄）等の変更が必要です。詳しくは、「住居表示のしおり」をご参照く

ださい。

住居表示が実施される12月６日以降にお願いします。　

※実施日以前には手続きできません。

保土ケ谷郵便局の窓口にお申し出ください。事前にお電話をいただければ、配達

の際に届けてもらうことができます。

（郵便事業株式会社保土ケ谷支店045-337－1903）

市民局窓口サービス課住居表示係（045-671-2320）までご連絡をいただければ、

追加でお送りします。また、保土ケ谷区役所戸籍課窓口でもお渡しできます。

12月６日以降に、保土ケ谷区役所戸籍課登録担当の窓口に申請していただくと、

「住居表示変更証明書」（無料）を発行します。代理の方でも申請できます。

12月６日以降に、保土ケ谷区役所戸籍課戸籍担当の窓口に申請していただくと、

「土地の名称等の変更証明書（本籍変更証明書）」（無料）を発行します。代理

の方でも申請できます。

期限はありません。必要な時に、保土ケ谷区役所戸籍課の窓口に申請してくだ

さい。

行政サービスコーナーや保土ケ谷区役所以外の区役所では発行できません。

保土ケ谷区役所戸籍課に申請してください。

「転籍届」を届け出ることで、住居表示の街区番号（○番）に変更すること

ができます。　

【本籍の例】

(実施前）　(実施後）　（転籍後）

仏向町１７２６番地１　→　仏向西 １７２６番地１　→　仏向西 ２１番

※　転籍届には、筆頭者及び配偶者が、それぞれ署名、押印する必要

があります。

転籍届の様式は、保土ケ谷区役所戸籍課戸籍担当にあります。

転籍届の見本はこちら（PDF：582KB）

※　転籍届を届け出た場合、自転車運転免許証などの本籍変更の手続き

をする際には、住民票（本籍地記載のもの）などの証明書（有

料）が必要になります。

手続きは、保土ケ谷警察署交通課（運転免許窓口）及び運転免許試験場（２号館

２階11番窓口）で、無料でできます。受付時間は、土・日・祭日を除く平日8:30

～12:00、13:00～17:15です（17:00までにお越し下さい）。

住所と本籍両方の変更手続きが必要です。住居表示の「通知書」と「本籍更正通

知書」を一緒にお持ちください。

なお、「本籍更正通知」は、住居表示実施日（12月６日）以降に発送予定のた

め、「本籍更正通知」が届いてから手続きをしてください。

【転籍した方】

「本籍更正通知書」では手続きできません。保土ケ谷区役所戸籍課で、転籍後の

本籍地を記載した住民票を取り（有料）、お持ち下さい。なお、住民票は返却

しません。

【住所変更の場合】 「通知書」の原本をご提示いただき、お返しします。

【本籍地変更の場合】 「本籍更正通知書」の原本をご提示いただき、お返しし

ます。ただし転籍された方は、転籍後の本籍地を記載した住民票（有料）が必

要です。住民票は返却しません。

代表の方がまとめて家族の手続きをすることができます。全員の自動車運転免許

証と必要な証明書（「通知書」、「本籍更正通知書」）をお持ちください。

パスポートの最終ページの旧住所を二重線で消し、余白部分に新住所をご記入く

ださい。ＩＣチップ対応のパスポートも、手続きは不要です。

住居表示変更による本籍地変更の場合は、手続きは不要です。ＩＣチップ対応の

パスポートも、手続きは不要です。

横浜地方法務局神奈川出張所では、登記の相談コーナー（法務局３階）を設け、

相談をお受けしています。ご相談の際は、住居表示の「通知書」、権利書、登記

識別情報などの資料をお持ちいただくと手続きがスムースにできます。 なお、個

別にお話を伺うため、待ち時間がかかる場合もあります。

登記簿謄本等が必要な際、住所変更手続後のものが必要となる場合もあるので、

お早めに手続きをお願いします。年内は混み合いますので、年が明けてからでも

結構です。

通知書のコピーに、「原本に相違ありません」と記入し、記名押印したものを原

本と一緒にお持ちいただければ、確認後に原本をお返しします（押印は申請書の

押印と同一の印鑑）。

※法務局には有料コピー機はありません。あらかじめコピーをご用意ください。

平成13年頃より、仏向町（西部地区）にお住まいの方から、住所がわかりにくい

ため住居表示を実施してほしいとのご相談がありました。平成18年２月には、

「市長への手紙」で実施の要望が出されました。 この地区は、住所の同番地が多

く、飛び番地もあることなどから、横浜市でも住居表示の実施が必要と判断し、

仏向地区連合町内会や区役所などと協議して、実施することとしました。

郵便局では、当分の間（１～３年）は旧住所でも郵便物を配達しますので、今年

はそのまま投函してください。来年以降は新住所でお願いします。