納付猶予

納付猶予申請様式のダウンロード（PDF：1,443KB）

申請者本人が50歳未満の方で、「申請者本人」、「申請者の配偶者」のそれぞれが次のいずれかに該当するような場合で、保険料を納付することが困難なときは、日本年金機構に申請して承認を受ければその期間の保険料の納付が猶予されます（※実際の書類の提出先は区役所国民年金係となります）。

1. 所得が少ないとき世帯主のみに所得がある場合の、納付猶予の基準（目安）

2. 被保険者かまたはその世帯の他の世帯員全員が、生活保護法による生活扶助以外の扶助またはこれに相当する援助（教育，住宅，医療，生業などの扶助・援助）を受けているとき
3. 地方税法に定める障害者、寡婦又はひとり親であって、前年の所得が135万円（令和2年度以前は、地方税法に定める障害者又は寡婦であって、前年の所得が125万円）以下であるとき
4. 保険料を納付することが著しく困難であり、下記の条件のいずれかに該当するような場合
   • 納付猶予を申請する月の属する年またはその前年等において、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき
   • 納付猶予を申請する月の属する年またはその前年等に失業したため、保険料を納付することが困難と認められるとき
   ※これらの事由による場合は、申請の際にその事実を明らかにすることができる書類の添付が必要となります。失業の場合は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」または「離職票」の写し等の添付が必要となります

• マイナンバーカード又は基礎年金番号を明らかにすることができる書類

• 上記の4による申請をされる場合はそれを証明する書類

※代理の方が申請される場合、原則として委任状が必要となります。
ただし、ご家族の方（世帯主や配偶者、同居の親族の方）は、窓口に来られる方の本人確認できるもの（マイナンバーカードや運転免許証等）をお持ちいただくことで、手続きが可能です。

納付猶予の申請は、原則として、申請時点から2年1か月前までの期間、および、申請時点から将来に向かって直近の6月までの期間について、行うことができます。
また、納付猶予を承認された方が、翌年度以降も引き続き納付猶予の申請を希望する場合は、翌年度以降改めて申請を行わなくても継続して申請があったとみなされます。さらに全額免除の審査を希望した場合は、翌年度において、1.全額免除、2.納付猶予の順に審査を行います。
※ただし、下記、（１）～（３）の場合は、毎年度、申請が必要です。継続を希望される方は、７月になったらあらためて申請をしてください。
(1)震災や風水害、火災その他これに類する災害による納付猶予等
(2)失業または事業休止・廃止による納付猶予等
(3)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けていることによる納付猶予等

お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係へお問合せください。