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納付猶予

最終更新日 2021年6月30日

納付猶予申請様式のダウンロード(外部サイト)

納付猶予

申請者本人が50歳未満の方で、「申請者本人」、「申請者の配偶者」のそれぞれが次のいずれかに該当するような場合で、保険料を納付することが困難なときは、日本年金機構に申請して承認を受ければその期間の保険料の納付が猶予されます(※実際の書類の提出先は区役所国民年金係となります)。

  1. 所得が少ないとき世帯主のみに所得がある場合の、納付猶予の基準(目安)
基準表 (令和3年度 / (  )内は令和2年度以前)
世帯員数所得
4人世帯
夫婦・子2人

172万円程度
(162万円程度)

2人世帯
夫婦のみ

102万円程度
(92万円程度)

単身世帯

67万円程度
(57万円程度)

  1. 被保険者かまたはその世帯の他の世帯員全員が、生活保護法による生活扶助以外の扶助またはこれに相当する援助(教育,住宅,医療,生業などの扶助・援助)を受けているとき
  2. 地方税法に定める障害者、寡婦又はひとり親であって、前年の所得が135万円(令和2年度以前は、地方税法に定める障害者又は寡婦であって、前年の所得が125万円)以下であるとき
  3. 保険料を納付することが著しく困難であり、下記の条件のいずれかに該当するような場合
    • 納付猶予を申請する月の属する年またはその前年等において、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき
    • 納付猶予を申請する月の属する年またはその前年等に失業したため、保険料を納付することが困難と認められるとき
    ※これらの事由による場合は、申請の際にその事実を明らかにすることができる書類の添付が必要となります。失業の場合は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」または「離職票」の写し等の添付が必要となります

申請手続きに必要なもの

  • マイナンバーカード又は年金手帳
  • 上記の4による申請をされる場合はそれを証明する書類

※代理の方が申請される場合、原則として委任状が必要となります。
ただし、ご家族の方(世帯主や配偶者、同居の親族の方)は、窓口に来られる方の本人確認できるもの(マイナンバーカードや運転免許証等)をお持ちいただくことで、手続きが可能です。

申請して承認されると

納付猶予の申請は、原則として、申請時点から2年1か月前までの期間、および、申請時点から将来に向かって直近の6月までの期間について、行うことができます。
また、納付猶予を承認された方が、翌年度以降も引き続き納付猶予の申請を希望する場合は、翌年度以降改めて申請を行わなくても継続して申請があったとみなされます。さらに全額免除の審査を希望した場合は、翌年度において、1.全額免除、2.納付猶予の順に審査を行います。
※ただし、下記、(1)~(3)の場合は、毎年度、申請が必要です。継続を希望される方は、7月になったらあらためて申請をしてください。
(1)震災や風水害、火災その他これに類する災害による納付猶予等
(2)失業または事業休止・廃止による納付猶予等
(3)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けていることによる納付猶予等

!!免除、猶予と未納はここが違います!!
 老齢基礎年金を請求する時には老齢基礎年金の計算では障害・遺族年金を請求する時には後から保険料を納めることは
全額免除受給資格期間に入ります平成20年度以前の期間について
3分の1が反映されます
平成21年度以降の期間について
2分の1が反映されます
納付済期間と同じ扱いです10年以内なら納めることができます
(3年度目以降は加算額が上乗せされます)
4分の1納付
(4分の3免除)
保険料の4分の1を納めると受給資格期間に入ります平成20年度以前の期間について
2分の1が反映されます
平成21年度以降の期間について
8分の5が反映されます
保険料の4分の1を納めれば、納付済期間と同じ扱いになります10年以内なら納めることができます
(3年度目以降は加算額が上乗せされます)
2分の1納付
(半額免除)
保険料の半額を納めると受給資格期間に入ります平成20年度以前の期間について
3分の2が反映されます
平成21年度以降の期間について
4分の3が反映されます
保険料の2分の1を納めれば、納付済期間と同じ扱いになります10年以内なら納めることができます
(3年度目以降は加算額が上乗せされます)
4分の3納付
(4分の1免除)
保険料の4分の3を納めると受給資格期間に入ります平成20年度以前の期間について
6分の5が反映されます
平成21年度以降の期間について
8分の7が反映されます
保険料の4分の3を納めれば、納付済期間と同じ扱いになります10年以内なら納めることができます
(3年度目以降は加算額が上乗せされます)
納付猶予・学生納付特例受給資格期間に入ります平成20年度以前の期間について
平成21年度以降の期間について
ともに反映されません
納付済期間と同じ扱いになります10年以内なら納めることができます
(3年度目以降は加算額が上乗せされます)
未納受給資格期間に入りません平成20年度以前の期間について
平成21年度以降の期間について
ともに反映されません
受給資格期間に入りません2年を過ぎると納めることができません

手続きに関するお問合せ

お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係へお問合せください。

各区役所保険年金課国民年金係の連絡先
区役所電話番号ファクス
鶴見区045-510-1802045-510-1898
神奈川区045-411-7121045-411-7088
西区045-320-8421045-322-2183
中区045-224-8311045-224-8309
南区045-341-1129045-341-1131
港南区045-847-8421045-845-8413
保土ケ谷区045-334-6332045-334-6334
旭区045-954-6131045-954-5784
磯子区045-750-2421045-750-2544
金沢区045-788-7831045-788-0328
港北区045-540-2346045-540-2355
緑区045-930-2337045-930-2347
青葉区045-978-2331045-978-2417
都筑区045-948-2331045-948-2339
戸塚区045-866-8441045-866-8419
栄区045-894-8420045-895-0115
泉区045-800-2421045-800-2512
瀬谷区045-367-5721045-362-2420

このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部保険年金課

電話:045-671-2418

電話:045-671-2418

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-hokennenkin@city.yokohama.jp

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