学生納付特例

学生納付特例申請様式のダウンロード（外部サイト）

20歳になると学生も国民年金に加入し、原則として保険料を納めなければなりません。しかし、一般的に学生には所得がない場合が多いため、保険料の納付について、「学生納付特例制度」が設けられています。
学生納付特例として承認された期間は、次のように取扱われます。（申請には、区役所国民年金係で手続きが必要です。また、マイナポータルを利用した電子申請も可能です。電子申請について詳しくは、日本年金機構ホームページ（外部サイト）をご覧ください。）

1. 障害年金・遺族年金を請求する場合には、納付済期間と同じ扱いになります。
2. 老齢年金を請求する場合には「受給資格期間（最低10年必要）」に含まれますが、年金額には反映しません。
3. 10年後までなら保険料を納めることができます（たとえば平成26年4月分は令和6年4月末まで、これを「追納」といいます）。「追納」をすれば、老齢基礎年金の年金額に反映します（3年度目以降は，当時の保険料に加算がつきます）。

学生納付特例の対象となるのは、学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の学生その他の生徒または学生であって、次のいずれかに該当する場合です。

1. 学生本人の所得が、扶養親族等の数に応じて、政令で定める額以下であるとき
   ※政令で定める額は、扶養親族等がいない場合は128万円となります（扶養親族等があるときは加算されます）
2. 被保険者かまたはその世帯の人が、生活保護法による生活扶助以外の扶助またはこれに相当する援助（教育、住宅、医療などの扶助・援助）を受けているとき
3. 地方税法に定める障害者、寡婦又はひとり親であって、年間の所得が135万円以下であるとき
4. 天災、その他の厚生省令で定める事由に該当して、保険料を納めることが著しく困難である場合

この制度の対象となる各種学校については、これまで厚生労働省令で個別に定められた一部の各種学校に限られていましたが、平成17年４月から各種学校の範囲が拡大されました（１年以上の課程に在籍している方に限ります。）。
また、国内に所在する海外大学の日本分校であって文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍している方も対象となります。

1. 病気やケガで障害が残った場合でも、障害基礎年金が受けられません。
2. 未納のまま2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。

1. 学生証（コピー可）
2. マイナンバーカード又は基礎年金番号がわかる書類
3. 会社等を退職後に学生となり、厚生省令で定める事由に該当し保険料を納めることが困難である場合は、当該事由がわかる書類（なお、過去に同一の退職（失業）などの理由により学生納付特例等を申請（令和元年10月30日以降に行ったものに限る。）し、退職（失業）したことを確認できる書類を添付したことがある場合は、あらためて添付する必要はありません。）

※代理の方が申請される場合、原則として委任状が必要です。
ただし、ご家族の方（世帯主や配偶者、同居の親族の方）が申請される場合は、窓口に来られる方の本人確認のできるもの（マイナンバーカードや運転免許証等）をお持ちいただくことで、手続が可能です。

お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係へお問合せください。