申請免除

申請免除様式のダウンロード（外部サイト）

免除申請者本人、その配偶者及び世帯主のそれぞれが、つぎのいずれかに該当する場合で、保険料を納付することが困難なときは、日本年金機構に申請して承認を受ければ保険料の全額または一部の納付が免除されます（※実際の書類の提出先は区役所国民年金係となります。また、マイナポータルを利用した電子申請も可能です。電子申請について詳しくは、日本年金機構ホームページ（外部サイト）をご覧ください。）。
※一部納付は全額免除とは違い、残りの保険料を納付しなければ免除とはならず、未納の扱いになってしまいますのでご注意ください。また、学生納付特例の対象となる方は、全額免除・一部納付の申請はできません。
※保険料の納付期限から2年を経過していない期間はさかのぼって申請できますが、7月から翌年6月までを１年度として審査するため、年度ごとに申請書の提出が必要となります。

1. 所得が少ないとき

※１　上記所得額は、世帯の状況や各種控除等により変動します。
※２　一部免除での目安には、社会保険料控除等を含みます。

2. 被保険者またはその世帯の他の世帯員全員が、生活保護法による生活扶助以外の扶助またはこれに相当する援助（教育、住宅、医療、生業などの扶助・援助）を受けているとき
3. 地方税法に定める障害者、寡婦又はひとり親であって、前年の所得が135万円以下であるとき
4. 特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を支給されているとき（支給をうけている本人が申請する場合は、配偶者や世帯主の所得は審査対象となりません）
5. 保険料を納付することが著しく困難であり、下記の条件のいずれかに該当する場合など
   • 免除を申請する月の属する年またはその前年等において、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね２分の１以上である損害を受けたとき
   • 免除を申請する月の属する年またはその前年等に失業したため、保険料を納付することが困難と認められるとき
   ※これらの事由による場合は、申請の際にその事実を明らかにすることができる書類の添付が必要となります。失業の場合は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」または「離職票」の写し等の添付が必要となります。なお、過去に同一の失業・倒産・事業の廃止などの理由により免除等を申請（令和元年10月30日以降に行ったものに限る。）し、失業した事実が確認できる書類を添付したことがある場合は、あらためて添付する必要はありません。

• マイナンバーカード又は基礎年金番号を明らかにすることができる書類
• 上記の4による申請をされる場合はそれを証明する書類（5による申請時の添付書類については上記5「※」をご覧ください）

※代理の方が申請される場合、原則として委任状が必要となります。
ただし、ご家族の方（世帯主や配偶者、同居の親族の方）は、窓口に来られる方の本人確認できるもの（マイナンバーカードや運転免許証等）をお持ちいただくことで、手続きが可能です。

免除の申請は、原則として、申請時点から2年1か月前までの期間、および、申請時点から将来に向かって直近の6月までの期間について、行うことができます。
また、全額免除を承認された方が、翌年度以降も引き続き全額免除の申請を希望する場合は、翌年度以降改めて申請を行わなくても継続して申請があったとみなされます。
※ただし、
(1)震災や風水害、火災その他これに類する災害による免除等、
(2)失業または事業休止・廃止による免除等、
(3)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けていることによる免除等、
及び、一部納付の申請手続きは毎年度必要です。継続を希望される場合は、7月になったらあらためて申請してください。

お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係へお問合せください。