新型コロナウイルス感染症に関する「よくある質問」について

「新型コロナウイルス感染症」に関するご意見等へのご回答について（令和２年４月16日～）
現在、市民の皆様から新型コロナウイルス感染症に関する多くのご意見等をお寄せいただいております。いただいたご意見等については、真摯に受け止め、今後の業務にできるだけ反映していきますが、現在個別にご回答することが困難な状況です。このため、ご意見が多いものについては、「よくあるご意見・質問」として順次公開させていただき、お寄せいただいたご意見への個別のご回答に代えさせていただきます。何卒、ご理解・ご了承をいただきますようお願い致します。
過去のよくある質問（こちらもご覧ください。）

なお、受診相談以外のご質問・ご相談につきましては、
「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター」でお受けしています。

tel：045-550-5530　　　 午前９時から午後９時まで（土日、祝日を含む）

上記への問合せが困難な方は、ファックス（045-664-7296）あて、お問い合わせ下さい。（ファックスで返信します。）

また、新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況等について、厚生労働省が資料を公表しています。
新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためは、市民の皆様にも最新の知識をご覧いただき、
正しく対策をとっていただきますよう、お願いいたします。
「新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（厚生労働省令和２年10月29日公表）

Ａ１ まずはかかりつけ医や最寄りの医療機関にご相談ください。
特に、基礎疾患をお持ちで、気になる症状等がある方は、お早めにかかりつけ医にご相談ください。　
　発熱等の症状がある場合には、必ず診察の予約を取るようにお願いします。
かかりつけ医がいない方、普段通りにしていても息苦しさなどの呼吸器の症状を強く感じる方は、
市の「帰国者・接触者相談センター：045-664-7761」にご相談ください。
（診察を行っている医療機関のご紹介に応じています。）

Ａ２ これまでの例から、重症化するのは高齢者の方が多くなっています。
その他、一般に糖尿病、悪性腫瘍、慢性肺疾患、慢性腎疾患など基礎疾患をお持ちの方が多いと言われています。一方で、小児や若い方は軽症か無症状という方が多くなっています。
いずれにせよ、感染を予防することが肝要です。先ずはマスク、手洗い等をしっかりとしましょう。

Ａ３ 風邪に似た発熱や咳などの症状、あるいは味覚・嗅覚の異常など、いわゆる感染症に伴う症状を発症する方は、発症前後をピークとして発症の２日前から発症後10日程度までが他の人に感染させる可能性のある期間と考えられています。
疫学調査では、感染が確認された方に対して、感染源や感染経路の調査として発症２週間前から１日前までのご本人の行動歴を確認するとともに、濃厚接触者等の決定のために、発症２日前からご本人の行動歴（接触歴）を確認させていただきます。

Ａ４ 一般的に、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合は、症状が最も強く現れる時期に、
他の人へウイルスを感染させる可能性も最も高くなると考えられています。
　しかし、新型コロナウイルスでは、症状が明らかになる前から、感染が広がるおそれがある
との専門家の指摘や研究結果も示されており、例えば、台湾における研究では、新型コロナ
ウイルス感染症は、発症前も含めて、発症前後の時期に最も感染力が高いとの報告が
されています。
　したがって、人と人との距離をとること（Social distancing：社会的距離）、外出の際の
マスクの着用、咳エチケット、石けんによる手洗い、アルコールによる手指消毒、換気
といった一般的な感染症対策や、十分な睡眠をとる等の健康管理を心がけるとともに、
地域における状況（緊急事態宣言が出されているかどうかやお住まいの自治体の
出している情報を参考にしてください）も踏まえて、予防に取り組んでください。

Ａ５ 感染を確認するための法に定められたＰＣＲ検査（又は抗原検査）は、帰国者、濃厚接触者または、医師の診察の結果、感染の可能性があると疑う方に実施しています。
流行地域からの帰国者又は感染者の濃厚接触者は、保健所が帰国者・接触者外来での受診を調整しています。
　それ以外の方については、受診先で、 医師の診察の結果、検査の必要性があると診断されれば、次のいずれかで検査を受けていただくことになります。
① 診察医療機関（かかりつけ医）でそのまま検査を受ける
② 診察医療機関から紹介された別の医療機関で検査を受ける
③ 診察医療機関から紹介されたドライブスルー方式の検体採取所で検査を受ける
いずれの場合も診療、検査には予約が必要です。　(検査だけはお受けできません。)
なお、この場合は行政検査（感染症法に基づく陽性判定）であり、検査料は無料ですが診察費用や初診料等通常の診察に伴う費用は窓口負担額が生じます。

Ａ６ お仕事の都合や海外留学時など、陰性であることの確認を目的とする方に、ご本人の希望によりＰＣＲ検査（抗原検査）等を実施している医療機関もあります。
ただし、行政検査とは異なり、健康保険の適用や公費負担はありませんので、全額自己負担になります。
なお、申し訳ありませんが、保健所や区役所では、こうした自由診療での検査についてはご紹介・ご案内を一切していません。

Ａ７ 行政検査として行う保険適用の検査は、健康保険の自己負担分が補助されるため、検査料は無料です。
ただし、検査前の診療等については通常の診療として自己負担額が生じます。

Ａ８ 行政検査の場合、ＰＣＲ検査（抗原検査）の検査料は、公費補助が出ますので無料です。
ただし、検査の必要性を判断するための診療に関しては、通常の受診と同じく、初診料や診察料などがかかります。
また、医師が必要と判断し、ＣＴやレントゲン等の検査を行った場合は、別途その検査費等もかかります。費用を請求された場合の内訳等については、医療機関の窓口にお尋ねください。

Ａ９ 新型コロナウイルス感染症の治療のため入院している期間(感染性が消失するまでの、入院勧告がかかっている入院期間）は、原則として入院医療費は無料ですが、世帯の市町村民税の所得割の合計が56万４千円を超える場合は、月額２万円を限度として負担をお願いしています。
また、ＴＶ利用料やパジャマ・リネン代・アメニティ代・室料差額（いわゆる差額ベッド）等、など入院中に発生した個人の選択的な出費は自己負担となります。

Ａ10 感染症法の規定により、感染防止のために原則として隔離療養にご協力をいただくことになります。
　療養の場所は、中等症以上の方や高齢者、重症化しやすい自己疾患のある方、妊婦等には、入院をご案内しており、陽性判定がご本人に通知された後、概ね当日～翌日までに居住地等の保健所から入院等の調整連絡が入ります。
　子育てや介護等の理由により、医療機関や療養施設への入院等が困難な方、ご自宅での療養の希望があり、療養環境が整っている場合等には、自宅療養となる場合もあります。詳細は、連絡を受けた保健所にご相談ください。

Ａ11 軽症や無症状の場合は、原則として、宿泊療養施設で療養していただくこととなります。
ただし、65歳以上の高齢者、基礎疾患がある方、免疫抑制状態にある方、妊婦は除外扱いとなり、原則入院となります。
なお、子育てや介護等の理由により、療養施設への入所が困難な方には、自宅療養が認められる場合もあります。詳細は、連絡を受けた保健所にご相談ください。

Ａ12 事業主、施設管理者等で行っていただくことになります。
　なお、消毒を行う際は、
・施設の共用部や、手指がよく触れる場所を消毒する
・作業開始前に窓やドアの開放や換気扇を作動させ、作業中も十分に換気を行う
・市販されている消毒液は、濃度や使用方法を守って使用する
・次亜塩素酸ナトリウムを使用する場合は、0.05%～0.1％の濃度に希釈し、きれいな布やペーパータオル等に十分に浸して、消毒したい場所を手袋をして拭き取る
といった点にご留意ください。
＜参考＞新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html（外部サイト）
　

Ａ13 施設の構造や広さなどにより異なりますので、一概にはお答えできません。

Ａ14 消毒は、適切に行えば１回で効果があります。消毒の方法などに関するご質問がある場合は、各区福祉保健センター生活衛生課までご連絡ください。
＜参考＞新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html（外部サイト）

Ａ15 行政検査として行う保険適用の検査では、陰性を確認・証明するための検査は行っていません。また、保健所では陰性を確認・証明するための書類は発行していません。各大使館へご相談をお願いいたします。
なお、医師の診断によらず、ご本人の希望などで検査を受けようとする方に向けて、ＰＣＲ検査等を自由診療で実施している医療機関があります。
申し訳ありませんが、保健所や区役所では、こうした自由診療での検査については一切ご紹介をしていません。

Ａ16 滞在地によって、対応が異なります。
詳しくは外務省や厚生労働省のホームページでご確認いただくか、又は各国大使館にご確認ください。

Ａ17 検疫については、外務省や厚生労働省のホームページ等でご確認ください。
＜参考＞水際対策の抜本的強化に関するQ＆A（厚生労働省ホームぺージ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html（外部サイト）
　

Ａ18 申し訳ございませんが、保健所では把握していません。検査を受けられた検疫所にお問合せください。

Ａ19　 令和2年5月4日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等により、各関係団体等は、業種や施設の種別毎にガイドラインを作成するなど、自主的な感染予防のための取組を進めることとされています。
＜参考＞業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（内閣官房HP※画面右側の桃色のリンクを押してください）
　 https://corona.go.jp/（外部サイト）
　

Ａ20 陽性が判明した従業員の方が、発症する２日前以降に出勤されていた場合は、事業所（会社）所在地の保健所等から濃厚接触者の確認のための調査について連絡が入りますので、指示に従い調査へのご協力をお願いいたします。また、その際に必要な対応などについてご確認ください。
また、濃厚接触者がいない場合でも、念のために関係者の方々に当面の健康観察（発熱や咳症状等）を呼びかけていただき、症状がみられる場合は早めにかかりつけ医などでの受診をご指示ください。
　※ 事業所内に周知を図られる際には、陽性となられた従業員の方のプライバシーの保護にご配慮いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

Ａ21 法や規則に定めはありませんので、事業所様、会社様のご判断となります。

Ａ22 感染者からの聞き取り調査等により、感染の可能性がある範囲が把握できている場合には、保健所として施設名の公表は行いません。ただし、感染者に接触した可能性がある方が把握できていないなど、感染拡大の可能性がある場合には、感染拡大防止に向けた注意喚起のために施設名の公表を行うこともあります。

Ａ23 保健所が、感染者ご本人やご家族などから聞き取り調査をし、医師等の見解も踏まえて総合的に判断しています。
なお、国立感染症研究所感染症疫学センター「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的な疫学調査実施要領」に記載されている内容は次のとおりです。
【濃厚接触者の定義】患者の感染可能期間に接触した方のうち、次の範囲に該当する場合
・患者（確定）と同居あるいは長時間の接触（車内・航空機内等を含む）があった者
・適切な感染防護なしに患者を診察、看護もしくは介護をした者
・患者の気道分泌液もしくは体液などの汚染物に直接触れた可能性のある者
・手で触れることのできる距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防なしで患者と15分以上の接触のあった者

Ａ24 濃厚接触者は、そうでない方と比べて感染の可能性が高いと考えられます。そのため、感染拡大防止の観点から、保健所では陽性者本人と最後に接触した日から14日間の自宅待機をしていただいています。

Ａ25 濃厚接触者以外の方へ、保健所から自宅待機をお願いすることはありません。
事業所様、会社様のご判断となります。

利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。

A27　厚生労働省ホームページでご確認ください。
＜参考＞　接触確認アプリ利用者向けＱ＆Ａ(厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00009.html#Q1（外部サイト）
　
　

Ａ28 アラートに明記された接触日（患者と接触したとされる日）をご確認ください。
２週間以内の接触日である場合は、症状の有無に関わらず、「帰国者・接触者相談センター：045-664-7761」にご連絡ください。検査の希望がある方に、受診可能な医療機関をご案内します。（診察の結果、検査が不要と判断される場合もあります。）
なお、検査の必要性を判断するための診療に関しては、行政検査の扱いとなるため検査料は自己負担無しで受けられますが、通常の受診と同じく、初診料や診察料などがかかります。受診の際は、健康保険証を必ずお持ちください。
また、医師が必要と判断し、ＣＴやレントゲン等の検査を行った場合は、別途その検査費等もかかります。あらかじめご了承ください。
２週間以上前の接触日である場合は、健康観察の期間が経過しているため、直ちに検査を受ける必要はありません。引き続き感染対策にご留意ください。
なお、健康観察の期間中に発熱等の症状があった方は「帰国者・接触者相談センター：045-664-7761」にご相談ください。