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新型コロナウイルス感染症に関する「よくある質問」について

最終更新日 2021年1月22日

「新型コロナウイルス感染症」に関するご意見等へのご回答について(令和2年4月16日~)
現在、市民の皆様から新型コロナウイルス感染症に関する多くのご意見等をお寄せいただいております。いただいたご意見等については、真摯に受け止め、今後の業務にできるだけ反映していきますが、現在個別にご回答することが困難な状況です。このため、ご意見が多いものについては、「よくあるご意見・質問」として順次公開させていただき、お寄せいただいたご意見への個別のご回答に代えさせていただきます。何卒、ご理解・ご了承をいただきますようお願い致します。
過去のよくある質問(こちらもご覧ください。)

なお、受診相談以外のご質問・ご相談につきましては、
「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター」でお受けしています。

tel:045-550-5530    ※2020/12/1から24時間対応となりました。(土日、祝日を含む)

また、新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況等について、厚生労働省が資料を公表しています。
新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためは、市民の皆様にも最新の知識をご覧いただき、
正しく対策をとっていただきますよう、お願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識(2020年12月25日公表)
【目次】回答はPDF(PDF:2,646KB)を開いてご覧ください。
1. 日本では、どれくらいの人が新型コロナウイルス感染症と診断されていますか。
2. 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。
3. 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすい人はどんな人ですか。
4. 海外と比べて、日本で新型コロナウイルス感染症と診断された人の数は多いのですか。
5. 新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させる可能性がある期間はいつまでですか。
6. 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。
7. 新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。
8. 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。
9. 新型コロナウイルス感染症はどのようにして治療するのですか。
10.  新型コロナウイルスのワクチンはありますか。いつから打てるようになりますか。

◆症状・検査について

Q1 新型コロナウイルスに感染したかもしれない、と思ったときの相談先は?

A1 ※受診の前には必ず医療機関に電話等でご相談をお願いします!
 感染を疑う症状がある方には、受診先を調整・紹介いたします。
 症状が無い方は、(濃厚接触者と保健所から言われた方 及び 濃厚接触の可能性がある方
を含め)基本的にご自身で、感染の可能性がある日または感染した方と最後に接触した日から2週間の間、
生活に必須の場合を除き、不要不急の外出(通勤・通学を含む)自粛健康観察(発熱・咳・呼吸器症状などがないか等
の日々の確認)をしていただくようお願いいたします。

 <<いずれの場合でも、感染の可能性があるとお考えの場合には、不要不急の外出自粛のご協力をお願いいたします>>

〇気になる症状がある場合は、まずはかかりつけ医や最寄りの医療機関に電話等でご相談ください。
特に、基礎疾患をお持ちで、気になる症状等がある方は、お早めにご相談ください。 

かかりつけ医がいない方や、休診等で受診できない場合には、
発熱・咳・咽頭痛(喉の痛み)があり、受診を希望する方(濃厚接触者及びその可能性のある方を含む)は、
 「神奈川県発熱等診療予約センター:0570-048914」(9時~21時)でご相談ください。

発熱・咳・咽頭痛以外で風邪のような症状があるときや、症状はないが身近に感染した方がいて感染が心配な場合は、
「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター:045-550-5530」(24時間対応)にご相談ください。

必要に応じ、新型コロナウイルス感染症の診療を行う(医師の診察の結果必要と認める場合には検査の実施または
ご案内ができる)医療機関をご案内します。
17時以降や休日は、ご案内可能な医療機関が限られ、翌日以降のご案内となる場合があります。
 急ぎ受診が必要な際には、事前に電話等で相談の上、救急医療機関を受診していただくか、特に緊急の場合には救急搬送を
要請するなどのご対応をお願いいたします。
〇症状はないが、新型コロナウイルス感染症について相談したい、知りたいことがある場合も、
「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター:045-550-5530」(24時間対応)にでご相談を受けつけておりますので、ご利用ください。

Q2 感染すると、みんなが重症化してしまうのか?

A2 これまでの例から、重症化するのは高齢者の方が多くなっています。
その他、一般に糖尿病、悪性腫瘍、慢性肺疾患、慢性腎疾患など基礎疾患をお持ちの方が多いと言われています。
一方で、小児や若い方は軽症か無症状という方が多くなっています。
いずれにせよ、感染を予防することが肝要です。先ずはマスク、手洗い等をしっかりとしましょう。

Q3 ウイルスが感染しやすい時期はいつか。

A3 風邪に似た発熱や咳などの症状、あるいは味覚・嗅覚の異常など、いわゆる感染症に伴う症状を発症する方は、
発症前後をピークとして発症の2日前から発症後10日程度までが他の人に感染させる可能性のある期間と考えられています。
そのため、所属する組織(学校・職場等)や施設等にご連絡をいただくようお願いする場合があります。

Q4 無症状の人からでも感染するのか。

A4 一般的に、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合は、症状が最も強く現れる時期に、
他の人へウイルスを感染させる可能性も最も高くなると考えられています。
 しかし、新型コロナウイルスでは、症状が明らかになる前から、感染が広がるおそれがある
との専門家の指摘や研究結果も示されており、例えば、台湾における研究では、新型コロナ
ウイルス感染症は、発症前も含めて、発症前後の時期に最も感染力が高いとの報告
されています。
 したがって、人と人との距離をとること(Social distancing:社会的距離)、外出の際の
マスクの着用、咳エチケット、石けんによる手洗い、アルコールによる手指消毒、換気
といった一般的な感染症対策や、十分な睡眠をとる等の健康管理を心がけ、予防に取り組んでください。

Q5 検査はどこで受けられるのか。

A5 感染を確認するための法に定められたPCR検査(又は抗原検査)は、帰国者、濃厚接触者または
 医師の診察の結果、感染の可能性があると疑う方に実施しています。
流行地域からの帰国者又は感染者の濃厚接触者、または、受診先で、 医師の診察の結果、検査の必要性があると
診断された方は、次のいずれかで検査を受けていただくことになります。
① 診察医療機関(かかりつけ医)でそのまま検査を受ける
② 診察医療機関から紹介された別の医療機関で検査を受ける
③ 診察医療機関から紹介されたドライブスルー方式の検体採取所で検査を受ける

いずれの場合も診療、検査には予約が必要です。 (急な受診や、検査だけの希望はお受けできません。)
なお、この場合は行政検査(感染症法に基づく陽性判定)であり、検査料は無料ですが診察費用や初診料等
通常の診察に伴う費用は窓口負担額が生じます
かかりつけ医がいない、診療時間外等で受診ができない場合等は、
神奈川県発熱等診療予約センター(tel:0570-048914 9時~21時)または、
横浜市コールセンター(tel:045-550-5530 24時間対応)で、ご相談ください。

Q6 健康であること(陰性であること)を確認するために検査を受けたい。

A6 お仕事の都合や海外留学時など、陰性であることの確認を目的とする方に、ご本人の希望により
PCR検査(抗原検査)等を実施している医療機関もあります。
ただし、行政検査とは異なり、健康保険の適用や公費負担はありませんので、全額自己負担になります。
自費で検査を行う医療機関については、厚生労働省ホームページで公表していますので、参考としてください。
自費検査を提供する検査機関一覧(外部サイト)(厚生労働省HP内)

◆検査費、入院費、宿泊・自宅療養について

Q7 PCR検査(抗原検査)を受けるときにお金はかかるのか。

A7 行政検査として行う保険適用の検査は、健康保険の自己負担分が補助されるため、検査料は無料です。
ただし、検査前の診療等については通常の診療として自己負担額が生じます。


厚生労働省HP(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html)より引用

Q8 検査は無料なはずなのに、医療機関の窓口で診察料を求められました。

A8 行政検査の場合、PCR検査(抗原検査)の検査料は、公費補助が出ますので無料です。
ただし、検査の必要性を判断するための診療に関しては、通常の受診と同じく、初診料や診察料などがかかります
また、医師が必要と判断し、CTやレントゲン等の検査を行った場合は、別途その検査費等もかかります。
費用を請求された場合の内訳等については、医療機関の窓口にお尋ねください。

Q9 新型コロナウイルス感染症で入院したら、費用はどれくらいかかるのか。

A9 新型コロナウイルス感染症の治療のため入院している期間(感染性が消失するまでの、入院勧告がかかっている入院期間)は
原則として入院医療費は無料ですが、世帯の市町村民税の所得割の合計が56万4千円を超える場合は、月額2万円を限度として負担をお願いしています。
また、TV利用料やパジャマ・リネン代・アメニティ代・室料差額(いわゆる差額ベッド)等、など入院中に発生した個人の選択的な出費自己負担となります。

Q10 陽性が判明すると、すぐに入院しなければならないのか。

A10 感染症法の規定により、感染防止のために原則として隔離療養にご協力をいただくことになります。
 療養の場所は、中等症以上の方や高齢者、重症化しやすい自己疾患のある方、妊婦等には、優先的な入院の必要性を考慮して
いきますが、陽性判定がご本人に通知された後、概ね当日~翌日までに居住地等の保健所から療養場所についての調整連絡が入ります。
 療養場所の決定には、病状以外にも、子育てや介護等の理由により、医療機関や療養施設への入院等が困難な事情があるか、家庭での
療養環境が整っているか等の確認を行いますので、保健所の聴き取りにご協力ください。
(効率的な聴き取りのため、事前に入力フォームへの入力をお願いする場合があります。)
詳細は、連絡を受けた保健所にご相談ください。

Q11 軽症や無症状の場合でも、陽性になったら入院しなくてはならないのか。

A11 軽症や無症状の場合は、重症化の可能性についての評価や、ご本人の希望・療養環境などを保健所と相談のうえ、
自宅療養または宿泊療養施設で療養していただくこととなります。
詳細は、連絡を受けた保健所にご相談ください。

Q12 宿泊療養はどこで受け入れとなるのか。宿泊や自宅療養の際の注意点等はどうなっているのか。

Q12 宿泊療養施設については、神奈川モデルの中で、県と協力して運営しています。
 現在運営中の宿泊療養施設については、「無症状・軽症の方の療養について(外部サイト)」(神奈川県ホームページ)でご案内しています。
 宿泊療養や自宅療養の大まかな流れや注意事項のご案内も掲載されていますのでご覧ください。

◆消毒について

Q13 店舗・事業所や施設でコロナ患者が発生した場合に、消毒はどこがするのか。

A13 事業主、施設管理者等で行っていただくことになります。
 なお、消毒を行う際は、
・施設の共用部や、手指がよく触れる場所を消毒する
・作業開始前に窓やドアの開放や換気扇を作動させ、作業中も十分に換気を行う
・市販されている消毒液は、濃度や使用方法を守って使用する
・次亜塩素酸ナトリウムを使用する場合は、0.05%~0.1%の濃度に希釈し、きれいな布やペーパータオル等に十分に浸して、消毒したい場所を手袋をして拭き取る
といった点にご留意ください。
<参考>新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について(厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html(外部サイト)
 

Q14 事業者に頼む場合、消毒にはどのくらいお金がかかるのか

A14 施設の構造や広さなどにより異なりますので、一概にはお答えできません。

Q15 消毒するとどのくらいで効果がでるのか。何回するといいのか。

A15 消毒は、適切に行えば1回で効果があります。消毒の方法などに関するご質問がある場合は、各区福祉保健センター生活衛生課までご連絡ください。
<参考>新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について(厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html(外部サイト)

◆海外渡航に際して

Q16 海外渡航のための「陰性証明書」が必要だか、どうすればよいか。

A16 行政検査として行う保険適用の検査では、陰性を確認・証明するための検査は行っていません。また、保健所では陰性を
確認・証明するための書類は発行していません。各大使館へご相談をお願いいたします。
なお、医師の診断によらず、ご本人の希望などで検査を受けようとする方に向けて、PCR検査等を自由診療で実施している
医療機関があります。
自費で検査を行う医療機関については、厚生労働省ホームページで公表していますので、参考としてください。

自費検査を提供する検査機関一覧(外部サイト)(厚生労働省HP内)

Q17 外国滞在から帰国予定です。帰国の際、検疫はどのようになっているのか。

A17 滞在地によって、対応が異なります。
詳しくは外務省や厚生労働省のホームページでご確認いただくか、又は各国大使館にご確認ください。

Q18 入国時、検疫時に熱があると検査されるのか。

A18 検疫については、外務省や厚生労働省のホームページ等でご確認ください。
<参考>水際対策の抜本的強化に関するQ&A(厚生労働省ホームぺージ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html(外部サイト)
 

Q19 入国時、検疫の際にPCR検査を受けたが、検査結果はいつわかるのか。

A19 申し訳ございませんが、保健所では把握していません。検査を受けられた検疫所にお問合せください。

◆事業所・会社等での対応

Q20 事業所・会社等での新型コロナウイルス対策はどのようにしたら良いか。

A20  令和2年5月4日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)等
により、各関係団体等は、業種や施設の種別毎にガイドラインを作成するなど、自主的な感染予防のための取組を進めることとされています。
<参考>業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(内閣官房HP※画面右側の桃色のリンクを押してください)
  https://corona.go.jp/(外部サイト)
 

Q21 従業員が陽性になったらどうしたらいいか。

A21
 陽性者には保健所から連絡をしますが、その際に新型コロナウイルス感染症と診断された旨を、自ら事業所・会社等に報告して
いただくようご案内をします。
 陽性が判明した従業員の方が、発症する2日前以降に出勤されていた場合は、念のためにその期間に陽性が判明した方と
濃厚接触の可能性のある関係者の方々に当面(陽性が判明した方が最後に出勤した日から2週間)の外出・出勤等の自粛や
健康観察(発熱や咳症状の有無を日々確認すること)を呼びかけていただき症状がみられる場合は早めにかかりつけ医など
での受診をご指示ください。
 ※ 事業所内に周知を図られる際には、陽性となられた従業員の方のプライバシーの保護にご配慮いただきますよう
重ねてお願い申し上げます。

Q22 会社で感染者が出たら、ホームページなどで公表するべきか。

A22 法や規則に定めはありませんので、事業所様、会社様のご判断となります。

Q23 感染者が出た施設名を保健所は公表しないのか。

A23 感染者からの聞き取り調査等により、感染の可能性がある範囲が把握できている場合には、保健所として施設名の公表
は行いません。ただし、感染者に接触した可能性がある方が把握できていないなど、感染拡大の可能性がある場合には、
感染拡大防止に向けた注意喚起のために施設名の公表を行うこともあります。

Q24 濃厚接触者に該当するか否かは、どうやって判断しているのかか。

A24 保健所が、感染者ご本人やご家族などから聞き取り調査をし、医師等の見解も踏まえて総合的に判断しています。
なお、国立感染症研究所感染症疫学センター「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的な疫学調査実施要領」に記載されている内容は次のとおりです。
【濃厚接触者の定義】患者の感染可能期間に接触した方のうち、次の範囲に該当する場合
・患者(確定)と同居あるいは長時間の接触(車内・航空機内等を含む)があった者
・適切な感染防護なしに患者を診察、看護もしくは介護をした者
・患者の気道分泌液もしくは体液などの汚染物に直接触れた可能性のある者
・手で触れることのできる距離(目安として1メートル)で、必要な感染予防なしで患者と15分以上の接触のあった者

なお、神奈川県の方針に基づき、令和3年1月9日から医療機関や高齢者施設・福祉施設や学校・保育園等で感染者が
発生した場合を優して調査するため、濃厚接触者として積極的疫学調査の対象とする方を重点化し、対応することとなりました。

<今後の積極的疫学調査の対象の方>
 ・同居家族の方
 ・新型コロナウイルス接触アプリ(COCOA)の通知を受診した方
 上記に該当する方に対し、感染を疑う症状がある方には検査をご案内し、症状のない方には、最後に接触した日から
2週間の外出自粛と健康観察をお願いします。
 ※積極的疫学調査の対象とならない方でも、国立感染症研究所感染症疫学センターの定義に該当する疑いのある
 場合は、2週間の外出自粛や健康観察にご協力いただきますようお願いいたします。

<参考>令和3年1月8日神奈川県発表 「県内全保健所において「積極的疫学調査」の対象を絞ります。」(外部サイト)
   新規陽性患者の急増とともに感染経路不明者も増加しており、まん延期に移行していると考えられることから、
   県内全保健所において積極的疫学調査の対象を絞り、重点化を徹底することとなりました。
  〇積極的疫学調査重点化関 する Q&A(神奈川県公表)(外部サイト)

Q25 従業員が濃厚接触者になるとどうなるのか。

A25 濃厚接触者は、そうでない方と比べて感染の可能性が高いと考えられます。そのため、感染拡大防止の観点から、
保健所では陽性者本人と最後に接触した日から14日間の自宅待機をしていただいています。

Q26 濃厚接触者以外の従業員も自宅待機させた方がよいのか。

A26 濃厚接触者以外の方へ、保健所から自宅待機をお願いすることはありません。
事業所様、会社様のご判断となります。

◆接触確認アプリ(COCOA)について

Q27 接触確認アプリCOCOAとは何か。

A27 利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、お互いに分からないよ
うプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。

Q28 COCOAの使い方や留意点は?

A28 厚生労働省ホームページでご確認ください。
<参考> 接触確認アプリ利用者向けQ&A(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00009.html#Q1(外部サイト)
 
 

Q29 COCOAのラインで陽性者との接触とアラートを受けた。どうしたらよいか。

A29 アラートに明記された接触日(患者と接触したとされる日)をご確認ください。
2週間以内の接触日である場合は、症状の有無に関わらず、生活に必要な場合を除き、通知された接触日から
2週間の不要不急の外出(通勤・通学を含む)の自粛と健康観察をお願いします。
健康観察期間中に発熱等の症状があるなど、ご相談がある場合は、
「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター:045-550-5530」(24時間対応)にご連絡ください。
検査の希望がある方に、受診可能な医療機関をご案内します。(受診の予約はご本人でしていただきます。)
なお、検査の必要性を判断するための診療に関しては、行政検査の扱いとなるため検査料は自己負担無しで
受けられますが、通常の受診と同じく、初診料や診察料などがかかります。受診の際は、健康保険証を必ずお持ちください。
また、医師が必要と判断し、CTやレントゲン等の検査を行った場合は、別途その検査費等もかかります。あらかじめご了承ください。
2週間以上前の接触日である場合は、健康観察の期間が経過しているため、直ちに検査を受ける必要はありません。引き続き感染対策にご留意ください。

◆情報の公表について

Q30 横浜市内の新型コロナウイルス患者の発生状況について、所在区等を公表してほしい

A30 感染症発生時における情報公開について、感染症法の第16条第1項では「予防及び治療に必要な情報を積極的
に公表しなければならない。」とされている一方、同条第2項では「情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に
留意しなければならない。」とされており、本市としては、この考え方に基づき、国や県の公表を参考に、個人情報にも
配慮しながら公表しています。
 当初は区別の患者数を公表することについて、患者様個人のプライバシーや、当該地域への風評被害に配慮して
いましたが、その後の市内の感染者数の増加を踏まえ、4月10日以降、本市ホームページで累計区別発生状況を掲載しています。
概ね週に1回程度更新いたしますので、ご確認ください。
〇URL
  https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/corona-data.html
 

Q31 区別の患者数を、毎日公表してほしい。区患者数の増加が多い区は、特に感染リスクが高いのか。

A31 患者の発生状況は、地勢的条件やクラスターの発生状況等の影響があり、区ごとに異なっていますが、
患者数が少ない区もある中、毎日公表を行うことで、個人の特定につながる恐れがあることも踏まえ、本市ホームページ
への区別発生状況は、概ね週に1回程度の更新とさせていただいています。
なお、区別患者数は原則患者の住民票所在地を基に集計しており、現在の居所や、感染の場所を示す情報とは異なります。

Q32 クラスターの発生した事例について、特徴や対策等を公表してほしい。

A32 クラスター分析の結果、国は、「飲酒を伴う懇親会等」「大人数や長時間に及ぶ飲食」「マスク無しでの会話」
「狭い空間での共同生活」「居場所の切り替わり」について感染リスクが高まる「5つの場面」として注意喚起を呼び掛けています。
 〇内閣官房URL: https://corona.go.jp/proposal/(外部サイト)
クラスターが発生した場合でも、感染拡大の防止のためには、基本的な感染対策の徹底が重要です。
こまめな手洗い、マスクの着用を含む咳エチケットの実施や、向かい合って座らない等による唾液による飛沫感染の防止、
1~2m程度の距離の確保(ソーシャルディスタンス)、適切な換気等の実施をお願いしています。
 

Q33 記者発表資料で、軽症者の症状を公表してほしい。

A33 記者発表資料の別添資料に記載されている症状欄の詳細については、診断時の状態を記載しています。
軽症者については、新型コロナウイルス感染症による症状と、持病による症状との判別が難しい場合があることや、
発症時以外の症状記載に対する意見が複数寄せられたことなどから、具体的な症状の記載を取りやめています。

Q34 感染者を国籍別に公表してほしい。

A34 感染症発生時における情報公開については、国や県の公表内容を参考に、感染拡大防止と個人情報の両方に配慮しながら公表しています。
国籍については、一時的な旅行者か居住者か区別がつかないことから、公表対象としていません。

◆検査体制について

Q35 症状の有無や濃厚接触等の状況的感染リスクの有無にかかわらず、何度でも無料で検査をして欲しい。特定の職業・団体・施設入所者等は誰でも公費で検査をして欲しい。

A35 PCR検査の効率的な実施には、感染の可能性が疑われる方に実施することが重要です。
流行地域への渡航歴や濃厚接触歴がない方は、その他の病気の可能性も含め確認が必要となる ため、かかりつけ医
等一般の医療機関の受診をご案内しています。診察の結果、医師が総合的判断により検査が必要と認める場合には、
身近な場所で検査のご案内が可能な体制となっており、この際の検査に関する自己負担は無料となっています。
感染の心配がある方は、まずは身近な医療機関にご相談いただきますようお願いいたします。

Q36 症状が重くならないと、検査をしないのか。

A36 検査の実施に当たっては、国の示している基準を基本としながら、保健所の調査により濃厚接触者に該当すると
判断された方や、かかりつけ医等の診察の 結果医師が必要と求めた方に検査を実施するほか、病院や学校、
高齢者施設等、感染リスクが高まると考えられる場合には、必要に応じ幅広く検査を実施しています。
このため、市内で新たに確認された方の90%以上は軽症または無症状の方となっています。

Q37 検査を実施している医療機関を、インターネット等で公表し自由に受診できるようにしてほしい。

A37 風邪のような症状で受診を希望される場合、渡航歴や濃厚接触歴がない場合には、その他の疾患の可能性も含め
確認する必要があるため、まずはかかりつけ医等身近な診療所に電話等で受診の相談をしていただくようご案内しています。
受診先の医療機関に心当たりがない等の際に、県や市のコールセンターで、事前にご了承をいただいた医療機関を
個別にご案内していますが、ご協力いただいている医療機関の診療体制や受け入れ可能患者数等は施設によって様々です。
 受診先医療機関では、感染拡大防止のため、診察の前の準備やその他の症状で受診される方との来院調整等を
行う必要があります。
誰でも閲覧できるように場所等を公表することで、医療機関受診の調整ができていない方が、医療機関の準備している
時間外に直接病院に受診するなど、医療提供体制の混乱を招くことを避けるため、名称を公表しないこととして
ご協力をいただいています。

Q38 市民に一斉に検査を実施しないのか。

A38 検査結果の陰性は、検体採取時点の陰性を示すだけのものであり、人口が多く、周辺都道府県との人の移動が多い
本市において、その後も陰性であり続けることを示すものとはなりません。また、現在の検査方法には限界があり、陽性
であっても陰性の結果が出てしまう方が一定数あるため、濃厚接触歴や医師の診察に基づく総合的な判断で感染の
可能性が高いと認められた方を中心に、検査を実施しています。

Q39 自費で検査が実施できる場所が知りたい。検査費用はいくらか。結果が陽性となった場合は公費の助成があるのか。

A39 保健所や医師の判断に拠らず、ご本人の希望により実施される検査については、感染拡大防止のために行われ
る行政検査と異なるため、保健所ではご案内していません。
費用についても、特に定めがなく、自由に設定が可能なため、検査を実施する施設にお問い 合わせください。
検査の方法も様々であり、保健所や医師の診察に基づく検査以外は感染の有無に関する診断に用いることは認め
られていないため、陽性の結果となった場合でも、改めて行政検査を受けていただくことが必要な場合があります。
(検査会社に事前に確認してください。)
また、検査結果にかかわらず、検査費用については全額自己負担となります。
自費検査を請け負う医療機関や検査機関の料金や検査の質、検査後の対応等がわかりにくいことから、国が調査を
行い令和3年1月から公表しています。
自費検査を提供する検査機関一覧(外部サイト)(厚生労働省HP内)

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健康福祉局健康安全課

ファクス:045-664-7296

メールアドレス:kf-kenkoanzen@city.yokohama.jp

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