新型コロナウイルス感染症に関する「よくある質問」について

「新型コロナウイルス感染症」に関するご意見等へのご回答について（令和２年４月16日～）
現在、市民の皆様から新型コロナウイルス感染症に関する多くのご意見等をお寄せいただいております。いただいたご意見等については、真摯に受け止め、今後の業務にできるだけ反映していきますが、現在個別にご回答することが困難な状況です。このため、ご意見が多いものについては、「よくあるご意見・質問」として順次公開させていただき、お寄せいただいたご意見への個別のご回答に代えさせていただきます。何卒、ご理解・ご了承をいただきますようお願い致します。
過去のよくある質問（こちらもご覧ください。）

なお、新型コロナウイルス感染症に関する相談等について、
「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター」でお受けしています。

tel：045-550-5530
※2020/12/1から24時間対応となりました。（土日、祝日を含む）

また、新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況等について、厚生労働省が資料を公表しています。
新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためは、市民の皆様にも最新の知識をご覧いただき、
正しく対策をとっていただきますよう、お願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の“いま”についての11の知識（202１年９月公表）
【目次】回答はPDF（PDF：3,379KB）を開いてご覧ください。
１．日本では、どれくらいの人が新型コロナウイルス感染症と診断されていますか。
２．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。
３．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすい人はどんな人ですか。
４．海外と比べて、日本で新型コロナウイルス感染症と診断された人の数は多いのですか。
５．新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させる可能性がある期間はいつまでですか。
６．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。
７．新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。
８．新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。
９．新型コロナウイルス感染症はどのようにして治療するのですか。
10.接種の始まった新型コロナワクチンはどのようなワクチンですか。今後どのように接種が進みますか。
１１．新型コロナウイルスの変異について教えてください。

Ａ１　※受診の前には必ず医療機関に電話等でご相談をお願いします！
　感染を疑う症状がある方には、受診先を調整・紹介いたします。
　症状が無い方は、（濃厚接触者と保健所から言われた方　及び　濃厚接触の可能性がある方
を含め）基本的にご自身で、感染の可能性がある日または感染した方と最後に接触した日から2週間の間、
生活に必須の場合を除き、不要不急の外出（通勤・通学を含む）自粛と健康観察（発熱・咳・呼吸器症状などがないか等
の日々の確認）をしていただくようお願いいたします。

　<<いずれの場合でも、感染の可能性があるとお考えの場合には、不要不急の外出自粛のご協力をお願いいたします＞＞

〇気になる症状がある場合は、まずはかかりつけ医や最寄りの医療機関に電話等でご相談ください。
特に、基礎疾患をお持ちで、気になる症状等がある方は、お早めにご相談ください。

かかりつけ医がいない方や、休診等で受診できない場合には、
発熱・咳・咽頭痛等の風邪のような症状があるときや、症状はないが身近に感染した方がいて感染が心配な場合は、
「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター：045-550-5530」(24時間対応）にご相談ください。

必要に応じ、新型コロナウイルス感染症の診療を行う（医師の診察の結果必要と認める場合には検査の実施または
ご案内ができる）医療機関をご案内します。
※17時以降や休日は、ご案内可能な医療機関が限られ、翌日以降のご案内となる場合があります。
　急ぎ受診が必要な際には、事前に電話等で相談の上、救急医療機関を受診していただくか、特に緊急の場合には救急搬送を
要請するなどのご対応をお願いいたします。
〇症状はないが、新型コロナウイルス感染症について相談したい、知りたいことがある場合も、
「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター：045-550-5530」(24時間対応）にでご相談を受けつけておりますので、ご利用ください。

Ａ２ これまでの例から、重症化するのは高齢者の方が多くなっています。
その他、一般に糖尿病、悪性腫瘍、慢性肺疾患、慢性腎疾患など基礎疾患をお持ちの方が多いと言われています。
一方で、小児や若い方は軽症か無症状という方が多くなっています。
いずれにせよ、感染を予防することが肝要です。先ずはマスク、手洗い等をしっかりとしましょう。

Ａ３ 風邪に似た発熱や咳などの症状、あるいは味覚・嗅覚の異常など、いわゆる感染症に伴う症状を発症する方は、
発症前後をピークとして発症の２日前から発症後10日程度までが他の人に感染させる可能性のある期間と考えられています。
そのため、所属する組織（学校・職場等）や施設等にご連絡をいただくようお願いする場合があります。

A4　保健所が、感染者ご本人やご家族などから聞き取り調査をし、医師等の見解も踏まえて総合的に判断しています。
なお、国立感染症研究所感染症疫学センター「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的な疫学調査実施要領」に記載されている内容は次のとおりです。
【濃厚接触者の定義】患者の感染可能期間に接触した方のうち、次の範囲に該当する場合
・患者（確定）と同居あるいは長時間の接触（車内・航空機内等を含む）があった者
・適切な感染防護なしに患者を診察、看護もしくは介護をした者
・患者の気道分泌液もしくは体液などの汚染物に直接触れた可能性のある者
・手で触れることのできる距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防なしで患者と15分以上の接触のあった者

A5　新たに感染が確認された方に対し、保健所が疫学調査を実施し、調査の結果濃厚接触者に該当すると
判断された場合には、お住いの最寄りの保健所から連絡が入りますので、保健所の指示に従ってください。
　保健所から連絡がない場合でも（疫学調査は感染者の申告を基に調査するため、感染者が氏名や連絡先を
知らない場合や、行動履歴として覚えていない場合などは、濃厚接触者の可能性がある方でも連絡がいかない
場合があります。）Q4の要件に照らして感染のリスクが高いと考える場合には、最寄りの保健所にご相談ください。
（横浜市の場合には「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター：045-550-5530(24時間受付））
　※お願い※
　感染の可能性があるとお考えの場合には、接触した日から2週間の健康観察や、マスクの着用等基本的な
感染対策を徹底していただくとともに、不要不急の外出を避ける等のご協力をお願いいたします。
　ご家庭内で感染者が出た場合には、以下の厚生労働省のご案内を参考に、家庭内での感染を防ぐように
してください。
〇新型コロナウイル　スの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00009.html（外部サイト）
　

Ａ６ 一般的に、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合は、症状が最も強く現れる時期に、
他の人へウイルスを感染させる可能性も最も高くなると考えられています。
　しかし、新型コロナウイルスでは、症状が明らかになる前から、感染が広がるおそれがある
との専門家の指摘や研究結果も示されており、例えば、台湾における研究では、新型コロナ
ウイルス感染症は、発症前も含めて、発症前後の時期に最も感染力が高いとの報告が
されています。
　したがって、人と人との距離をとること（Social distancing：社会的距離）、外出の際の
マスクの着用、咳エチケット、石けんによる手洗い、アルコールによる手指消毒、換気
といった一般的な感染症対策や、十分な睡眠をとる等の健康管理を心がけ、予防に取り組んでください。

Ａ７ 感染を確認するための法に定められたＰＣＲ検査（又は抗原検査）は、帰国者、濃厚接触者または、
　医師の診察の結果、感染の可能性があると疑う方に実施しています。
流行地域からの帰国者又は感染者の濃厚接触者、または、受診先で、 医師の診察の結果、検査の必要性があると
診断された方は、次のいずれかで検査を受けていただくことになります。
① 診察医療機関（かかりつけ医）でそのまま検査を受ける
② 診察医療機関から紹介された別の医療機関で検査を受ける
③ 診察医療機関から紹介されたドライブスルー方式の検体採取所で検査を受ける
いずれの場合も診療、検査には予約が必要です。　(急な受診や、検査だけの希望はお受けできません。)
なお、この場合は行政検査（感染症法に基づく陽性判定）であり、検査料は無料ですが診察費用や初診料等
通常の診察に伴う費用は窓口負担額が生じます。
※濃厚接触者でも無症状の方の場合、感染が急激に拡大してい場合などには、医療機関の対応能力を
考慮し、健康観察の実施を行っていただき、症状が出た場合には検査をご案内（無症状の場合には検査は
実施せず、潜伏期間の終了をもって陰性を確認）する場合があります。
かかりつけ医がいない、診療時間外等で受診ができない場合等は、
横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター（tel:045-550-5530　24時間対応）で、ご相談ください。

Ａ８ お仕事の都合や海外留学時など、陰性であることの確認を目的とする方に、ご本人の希望により
ＰＣＲ検査（抗原検査）等を実施している医療機関もあります。
ただし、行政検査とは異なり、健康保険の適用や公費負担はありませんので、全額自己負担になります。
自費で検査を行う医療機関については、厚生労働省ホームページで公表していますので、参考としてください。
〇自費検査を提供する検査機関一覧（外部サイト）(厚生労働省HP内）

A９　現在、PCR検査、抗原検査、抗体検査　が行われています。
　　　それぞれの検査については厚生労働省ウェブサイトでご確認ください。
　〇新型コロナウイルス感染症に関する検査について（外部サイト）（厚生労働省）
　　PCR検査の仕組み等については学会ウェブサイト等を参照してください。
　<参考＞PCR検査とはどんなものですか？（日本疫学会）（外部サイト）（Q2までスクロールしてください）

なお、陽性だった場合に速やかに療養のサポートを行うため、令和３年9月8日から
PCR検査、抗原検査を受けたすべての方に、神奈川県のシステムに入力をお願いしています。
「療養のための質問票」（外部サイト）

Ａ１０ 行政検査として行う保険適用の検査は、健康保険の自己負担分が補助されるため、検査料は無料です。
ただし、検査前の診療等については通常の診療として自己負担額が生じます。

Ａ１１ 行政検査の場合、ＰＣＲ検査（抗原検査）の検査料は、公費補助が出ますので無料です。
ただし、検査の必要性を判断するための診療に関しては、通常の受診と同じく、初診料や診察料などがかかります。
また、医師が必要と判断し、ＣＴやレントゲン等の検査を行った場合は、別途その検査費等もかかります。
費用を請求された場合の内訳等については、医療機関の窓口にお尋ねください。

Ａ１２ 新型コロナウイルス感染症の治療のため入院している期間(感染性が消失するまでの、入院勧告がかかっている入院期間）は
、原則として入院医療費は無料ですが、世帯の市町村民税の所得割の合計が56万４千円を超える場合は、月額２万円を限度として負担をお願いしています。
また、ＴＶ利用料やパジャマ・リネン代・アメニティ代・室料差額（いわゆる差額ベッド）等、など入院中に発生した個人の選択的な出費は自己負担となります。

Ａ１３ 感染症法の規定により、感染防止のために原則として隔離療養にご協力をいただくことになります。
　療養の場所は、中等症以上の方や高齢者、重症化しやすい自己疾患のある方、妊婦等には、優先的な入院の必要性を考慮して
いきますが、陽性判定がご本人に通知された後、概ね当日～翌日までに居住地等の保健所から療養場所についての調整連絡が入ります。
　療養場所の決定には、病状以外にも、子育てや介護等の理由により、医療機関や療養施設への入院等が困難な事情があるか、家庭での
療養環境が整っているか等の確認を行いますので、保健所の聴き取りにご協力ください。
（効率的な聴き取りのため、事前に入力フォームへの入力をお願いする場合があります。）
詳細は、連絡を受けた保健所にご相談ください。

Ａ１４ 軽症や無症状の場合は、重症化の可能性についての評価や、ご本人の希望・療養環境などを保健所と相談のうえ、
自宅療養または宿泊療養施設で療養していただくこととなります。
詳細は、連絡を受けた保健所にご相談ください。

Q１５　宿泊療養施設については、神奈川モデルの中で、県と協力して運営しています。
　現在運営中の宿泊療養施設については、「無症状・軽症の方の療養について（外部サイト）」(神奈川県ホームページ）でご案内しています。
　宿泊療養や自宅療養の大まかな流れや注意事項のご案内も掲載されていますのでご覧ください。

A１６　新型コロナウイルス感染症への感染が認められた方に対し、年齢や基礎疾患等を評価し、症状の重い方や
重症化の可能性が高い方から入院のご案内をしています。
　宿泊・自宅療養時の対応として、県と共に推進している神奈川モデルにおいて、40歳以上の自宅・宿泊施設で
療養する方に、血液中の酸素濃度を測定するパルスオキシメーターを無償貸与しています。
　日々の健康観察で測定していただくことにより、重症化のサインを見逃さないよう努めているところです。
　自宅療養中に体調不良を感じた際には、受診のご案内や、必要に応じ入院療養に切り替えるよう対応しています。

A１７　いわゆるサプリメントにつきましては、人体に対する病気の治療効果が確認されていないため、ご自身の希望に
応じでご用意していただくものと考えております。
　また、アビガンやイベルメクチンは、既に医療用医薬品として市場に出てはいますが、新型コロナイルス感染症の
治療に対する効果は確認中となっており承認されていません。
　医療用医薬品の投与にあたっては、個別の病状や効果と副作用の両方を勘案する必要があるため、診察した
医師の専門的な判断により処方されるものですのでご理解ください。

A18
・中和抗体薬には、ウイルスが人の細胞に侵入するのを防ぐ働きがあります。
・発症から時間のたっていない軽症の方に投与したところ、ウイルス量の減少や重症化を抑制する効果が確認されています。
・供給量に限りがあるため、厚生労働省が買い上げ、使用する患者がいる医療機関に配布しています。

A１９
・発症初期の特に肺炎を起こしていない患者にのみ効果が認められているため、感染した方全員が対象とはなりません。
・対象者は厚生労働省の通知で条件が決められています。神奈川県では、県が対象者を抽出し、個別に治療のご案内をしています。
・抗体カクテル療法を実施している医療機関名は、県が指定した基幹病院を除き公開していません。各医療機関へ個別に問い合わせる
ことはご遠慮ください。

詳しくは神奈川県webページでご覧ください。

〇神奈川県における中和抗体薬治療（カクテル療法）の取組み（神奈川県webページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/cocktail-kanagawa.html（外部サイト）

Ａ２０ 事業主、施設管理者等で行っていただくことになります。
　なお、消毒を行う際は、
・施設の共用部や、手指がよく触れる場所を消毒する
・作業開始前に窓やドアの開放や換気扇を作動させ、作業中も十分に換気を行う
・市販されている消毒液は、濃度や使用方法を守って使用する
・次亜塩素酸ナトリウムを使用する場合は、0.05%～0.1％の濃度に希釈し、きれいな布やペーパータオル等に十分に浸して、消毒したい場所を手袋をして拭き取る
といった点にご留意ください。
＜参考＞新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html（外部サイト）
　

Ａ２１ 施設の構造や広さなどにより異なりますので、一概にはお答えできません。

Ａ２２ 消毒は、適切に行えば１回で効果があります。消毒の方法などに関するご質問がある場合は、各区福祉保健センター生活衛生課までご連絡ください。
＜参考＞新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html（外部サイト）

Ａ２３ 行政検査として行う保険適用の検査では、陰性を確認・証明するための検査は行っていません。また、保健所では陰性を
確認・証明するための書類は発行していません。各大使館へご相談をお願いいたします。
なお、医師の診断によらず、ご本人の希望などで検査を受けようとする方に向けて、ＰＣＲ検査等を自由診療で実施している
医療機関があります。
自費で検査を行う医療機関については、厚生労働省ホームページで公表していますので、参考としてください。

〇自費検査を提供する検査機関一覧（外部サイト）(厚生労働省HP内）

Ａ２４ 滞在地によって、対応が異なります。
詳しくは外務省や厚生労働省のホームページでご確認いただくか、又は各国大使館にご確認ください。

Ａ２５ 検疫については、外務省や厚生労働省のホームページ等でご確認ください。
＜参考＞水際対策の抜本的強化に関するQ＆A（厚生労働省ホームぺージ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html（外部サイト）
　

Ａ２６ 申し訳ございませんが、保健所では把握していません。検査を受けられた検疫所にお問合せください。

A２７　 令和2年5月4日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等
により、各関係団体等は、業種や施設の種別毎にガイドラインを作成するなど、自主的な感染予防のための取組を進めることとされています。
＜参考＞業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（内閣官房HP※画面右側の桃色のリンクを押してください）
　 https://corona.go.jp/（外部サイト）
　

Ａ２８
　陽性者には保健所から連絡をし、その際に新型コロナウイルス感染症と診断された旨を、自ら事業所・会社等に報告して
いただくようご案内するとともに、感染拡大防止のための疫学調査を実施します。
　陽性が判明した従業員の方が、発症する２日前以降に出勤されていた場合は、濃厚接触者の有無を確認し、濃厚接触者
と考えられる方には検査のご案内をします。（陽性者の方以外は法律上の就業制限はありませんが、最後に陽性者と接触した日
から２週間、外出自粛や健康観察（発熱や咳症状の有無を日々確認すること）のお願いをします。）
　感染者が増えてきている状況のため、日ごろから従業員の方に、健康観察やマスクの着用の徹底、体調不良があるときは
外出を自粛し、早めにかかりつけ医等を受診するよう呼び掛けていただくことで、職場で感染した方がが判明しても、さらなる感染
拡大を防ことが可能です。
　職場環境で、適度な換気や不特定多数の方が触れる場所について、こまめに消毒をしていただくことも効果的です。
　食堂や喫煙所（ある場合）、給湯室・洗面所等の環境も、感染対策の観点から見直していただきますようお願いします。
　
※ 事業所内に周知を図られる際には、陽性となられた従業員の方のプライバシーの保護にご配慮いただきますよう
重ねてお願い申し上げます。

Ａ２９ 法や規則に定めはありませんので、事業所様、会社様のご判断となります。

Ａ３０ 感染者からの聞き取り調査等により、感染の可能性がある範囲が把握できている場合には、保健所として施設名の公表
は行いません。ただし、感染者に接触した可能性がある方が把握できていないなど、感染拡大の可能性がある場合には、
感染拡大防止に向けた注意喚起のために施設名の公表を行うこともあります。

Ａ３１ Q４を参照してください。
　　なお、共同ビルなどの入居しているオフィス等で他の事務所で陽性者が出た場合など、濃厚接触の
可能性のある行動があっても、自己申告に基づく調査では個別の氏名が特定できない場合もあります。
　食堂や喫煙所、給湯室等の共用部分でも、感染防止対策を実施できるよう、ご留意ください。

Ａ３２ 濃厚接触者は、そうでない方と比べて感染の可能性が高いと考えられます。そのため、感染拡大防止の観点から、
保健所では検査のご案内をするとともに、検査の結果にかかわらず、陽性者本人と最後に接触した日から７日間の
自宅待機をしていただいています。(検査のタイミングによっては、感染していても陰性と判定されることがあるため
潜伏期間中は自宅待機のお願いをします。）

Ａ３３ 濃厚接触者以外の方へ、保健所から自宅待機をお願いすることはありません。
事業所様、会社様のご判断となります。

A３４　利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないよ
うプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。

A３５　厚生労働省ホームページでご確認ください。
＜参考＞　接触確認アプリ利用者向けＱ＆Ａ(厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00009.html#Q1（外部サイト）
　
　

Ａ３６ アラートに明記された接触日（患者と接触したとされる日）をご確認ください。
２週間以内の接触日である場合は、症状の有無に関わらず、生活に必要な場合を除き、通知された接触日から
2週間の不要不急の外出（通勤・通学を含む）の自粛と健康観察をお願いします。
健康観察期間中に発熱等の症状があるなど、ご相談がある場合は、
「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター：045-550-5530」(24時間対応）にご連絡ください。
検査の希望がある方に、受診可能な医療機関をご案内します。(受診の予約はご本人でしていただきます。）
なお、検査の必要性を判断するための診療に関しては、行政検査の扱いとなるため検査料は自己負担無しで
受けられますが、通常の受診と同じく、初診料や診察料などがかかります。受診の際は、健康保険証を必ずお持ちください。
また、医師が必要と判断し、ＣＴやレントゲン等の検査を行った場合は、別途その検査費等もかかります。あらかじめご了承ください。
２週間以上前の接触日である場合は、健康観察の期間が経過しているため、直ちに検査を受ける必要はありません。引き続き感染対策にご留意ください。

Ａ３７　感染症発生時における情報公開について、感染症法の第16条第１項では「予防及び治療に必要な情報を積極的
に公表しなければならない。」とされている一方、同条第２項では「情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に
留意しなければならない。」とされており、本市としては、この考え方に基づき、国や県の公表を参考に、個人情報にも
配慮しながら公表しています。
　当初は区別の患者数を公表することについて、患者様個人のプライバシーや、当該地域への風評被害に配慮して
いましたが、その後の市内の感染者数の増加を踏まえ、4月10日以降、本市ホームページで累計区別発生状況を掲載しています。
概ね週に１回程度更新いたしますので、ご確認ください。
〇ＵＲＬ
　 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/corona-data.html
　

Ａ３８ 患者の発生状況は、地勢的条件やクラスターの発生状況等の影響があり、区ごとに異なっていますが、
患者数が少ない区もある中、毎日公表を行うことで、個人の特定につながる恐れがあることも踏まえ、本市ホームページ
への区別発生状況は、概ね週に１回程度の更新とさせていただいています。
なお、区別患者数は原則患者の住民票所在地を基に集計しており、現在の居所や、感染の場所を示す情報とは異なります。

Ａ３９　 感染症発生時における情報公開につきましては、感染症法の規定により「予防及び治療に必要な情報」
として公表しており、特定のエリア、施設や交通機関など、その利用や往来が感染症を拡大させてしまう恐れが
あると判断した場合には、市としてその情報を公表しております。
　また、施設名の公表につきましては、利用者の特定できない施設において、濃厚接触者の特定が困難な場合
で集団感染（クラスター）の発生が疑われる場合に、注意喚起のため施設名等を公表しています。
　患者様個人のプライバシーや、当該地域への風評被害が懸念される中、個別の情報公表に際しては、
引き続き個人情報の保護に留意し、対応してまいります。
　クラスター分析の結果、国は、「飲酒を伴う懇親会等」「大人数や長時間に及ぶ飲食」「マスク無しでの会話」
「狭い空間での共同生活」「居場所の切り替わり」について感染リスクが高まる「５つの場面」として注意喚起を呼び掛けています。
　〇内閣官房URL： https://corona.go.jp/proposal/（外部サイト）
クラスターが発生した場合でも、感染拡大の防止のためには、基本的な感染対策の徹底が重要です。
こまめな手洗い、マスクの着用を含む咳エチケットの実施や、向かい合って座らない等による唾液による飛沫感染の防止、
1～２m程度の距離の確保(ソーシャルディスタンス)、適切な換気等の実施をお願いしています。
　

Ａ４０ 記者発表資料の別添資料に記載されている症状欄の詳細については、診断時の状態を記載しています。
軽症者については、新型コロナウイルス感染症による症状と、持病による症状との判別が難しい場合があることや、
発症時以外の症状記載に対する意見が複数寄せられたことなどから、具体的な症状の記載を取りやめています。

Ａ４１ 感染症発生時における情報公開については、国や県の公表内容を参考に、感染拡大防止と個人情報の両方に配慮しながら公表しています。
国籍については、一時的な旅行者か居住者か区別がつかないことから、公表対象としていません。

Ａ４２ PCR検査の効率的な実施には、感染の可能性が疑われる方に実施することが重要です。
流行地域への渡航歴や濃厚接触歴がない方は、その他の病気の可能性も含め確認が必要となる ため、かかりつけ医
等一般の医療機関の受診をご案内しています。診察の結果、医師が総合的判断により検査が必要と認める場合には、
身近な場所で検査のご案内が可能な体制となっており、この際の検査に関する自己負担は無料となっています。
感染の心配がある方は、まずは身近な医療機関にご相談いただきますようお願いいたします。

Ａ４３ 検査の実施に当たっては、国の示している基準を基本としながら、保健所の調査により濃厚接触者に該当すると
判断された方や、かかりつけ医等の診察の 結果医師が必要と求めた方に検査を実施するほか、病院や学校、
高齢者施設等、感染リスクが高まると考えられる場合には、必要に応じ幅広く検査を実施しています。
このため、市内で新たに確認された方の90%以上は軽症または無症状の方となっています。

Ａ４４ 風邪のような症状で受診を希望される場合、渡航歴や濃厚接触歴がない場合には、その他の疾患の可能性も含め
確認する必要があるため、まずはかかりつけ医等身近な診療所に電話等で受診の相談をしていただくようご案内しています。
受診先の医療機関に心当たりがない等の際に、県や市のコールセンターで、事前にご了承をいただいた医療機関を
個別にご案内していますが、ご協力いただいている医療機関の診療体制や受け入れ可能患者数等は施設によって様々です。
　受診先医療機関では、感染拡大防止のため、診察の前の準備やその他の症状で受診される方との来院調整等を
行う必要があります。
誰でも閲覧できるように場所等を公表することで、医療機関受診の調整ができていない方が、医療機関の準備している
時間外に直接病院に受診するなど、医療提供体制の混乱を招くことを避けるため、名称を公表しないこととして
ご協力をいただいています。

A４５ 検査結果の陰性は、検体採取時点の陰性を示すだけのものであり、人口が多く、周辺都道府県との人の移動が多い
本市において、その後も陰性であり続けることを示すものとはなりません。また、現在の検査方法には限界があり、陽性
であっても陰性の結果が出てしまう方が一定数あるため、濃厚接触歴や医師の診察に基づく総合的な判断で感染の
可能性が高いと認められた方を中心に、検査を実施しています。

Ａ４６ 保健所や医師の判断に拠らず、ご本人の希望により実施される検査については、感染拡大防止のために行われ
る行政検査と異なるため、保健所ではご案内していません。
費用についても、特に定めがなく、自由に設定が可能なため、検査を実施する施設にお問い 合わせください。
検査の方法も様々であり、保健所や医師の診察に基づく検査以外は感染の有無に関する診断に用いることは認め
られていないため、陽性の結果となった場合でも、改めて行政検査を受けていただくことが必要な場合があります。
（検査会社に事前に確認してください。）
また、検査結果にかかわらず、検査費用については全額自己負担となります。
自費検査を請け負う医療機関や検査機関の料金や検査の質、検査後の対応等がわかりにくいことから、国が調査を
行い令和3年1月から公表しています。
〇 自費検査を提供する検査機関一覧（外部サイト）(厚生労働省HP内）