小児医療費助成

平成31年４月から、通院助成の対象年齢が「小学６年生まで」から「中学３年生まで」に拡大されました。拡大対象となる中学１・２・３年生のお子様については、小学４・５・６年生のお子様と同様に、通院１回につき500円までの窓口負担があります（院外薬局（薬代）及び入院を除く）。
※現行制度と同様の所得制限があります。

横浜市内に住所があり健康保険に加入しているお子様が、病気やけがで医療機関に受診したときに、年齢に応じ保険診療の一部負担金を助成する制度です。１歳以上のお子様が小児医療助成を受けるには、保護者の所得制限があります。
（入院の差額ベッド代や文書料、健康診断等、保険給付とならないものは助成対象外です。）

• 他の医療費助成（重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成等）を受けている場合
• 生活保護を受けている場合等

保護者とは、対象となるお子さんの生計を主に維持している方です。1歳からの小児医療費助成制度を受けるには、保護者の所得が所得制限限度額未満であることが必要です。対象となるお子さんの年齢や被扶養者の人数によって、限度額は異なります。詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。

医療を受ける日が１月から７月の場合は、医療を受ける日の前々年の所得
医療を受ける日が８月から12月の場合は、医療を受ける日の前年の所得

区役所保険年金課保険係に申請してください。医療証をお渡しします。

• お子さんの加入している健康保険証
• 印鑑（朱肉を使うもの）
• 課税（所得）証明書〔全件用〕（市外から転入された場合）
  • 必要な課税証明書の年度は、転入日やお子様のお誕生日によって異なります。詳しくは区役所保険年金課保険係にご確認ください。
  • 必要な課税証明書は、申告されている全ての所得区分とその金額、所得から差引かれる全ての控除とその金額、年少者扶養の対象人数の全部が記載されている必要があります。
  • 平成29年11月13日よりマイナンバー情報連携が本格運用開始され、児童手当等、一部業務で紙の課税証明が不要となりましたが、小児医療費助成制度では、当面の間、紙の課税証明書が必要となります。

医療証と健康保険証を医療機関に提示します。

• 0歳から小学3年生については、一部負担金を支払う必要はありません。
• 小学4年生から中学3年生については、通院1回につき500円までの窓口負担があります。

医療機関で一部負担金を支払います。
区役所保険年金課保険係へ申請し、払戻しを受けます。

• 医療証、健康保険証、印鑑（朱肉を使うもの）
• 領収証（患者氏名、保険診療の総点数、診療期間、領収金額、医療機関名のあるもの）
• 申請する診療月分として健康保険から支給された高額療養費や附加給付金の金額を確認できる支給通知書等
• 課税（所得）証明書〔全件用〕（市外から転入された場合に必要となることがあります）
• 振込先金融機関の預金通帳
• 年金手帳（国保組合加入者で平成18年６月以前の診療分を申請する場合）

健康保険から高額療養費や附加給付金等が支給される場合は、その額を除いて支給します。医療費の支給は、受診月の翌月からなるべく１年以内に申請してください。なお、数か月分の領収書をまとめて申請できますが、月ごと、医療機関ごとに申請書の記入が必要です。受診した日の翌月の1日から5年で時効となり、申請できなくなりますので、ご注意ください。

次のようなときは、届出が必要です。

• 加入している健康保険が変わったとき
• 住所が変わったとき等

• 医療証
• 健康保険証
• 印鑑（朱肉を使うもの）