小児医療費助成

令和３年４月から、１、２歳児の所得制限がなくなりました。新たに対象となる１歳児及び2歳児の保護者の所得が基準額以上の方は、通院１回につき500円までの窓口負担があります（院外薬局（薬代）及び入院は全額助成）。

横浜市内に住所があり健康保険に加入しているお子さまが、病気やけがで医療機関に受診したときに、年齢に応じ保険診療の自己負担額を助成する制度です。３歳以上のお子さまが小児医療助成を受けるには、保護者の所得制限があります。
（入院の差額ベッド代や文書料、健康診断等、保険給付とならないものは助成対象外です。）

• 他の医療費助成（重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成等）を受けている場合
• 生活保護を受けている場合等

保護者とは、対象となるお子さまの生計を主に維持している方です。３歳からの小児医療費助成制度を受けるには、保護者の所得が所得制限限度額未満であることが必要です。対象となるお子さまの年齢や被扶養者の人数によって、限度額は異なります。詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。

【お子さまの年齢が０歳~２歳の場合】
◎お子さまの誕生月により確認する所得の年が違います。
・誕生月が１月から７月の場合は、前々年中の所得
・誕生月が８月から12月の場合は、前年中の所得

【お子さまの年齢が３歳~中学３年生の場合】
◎診療月により確認する所得の年が違います。
・医療を受ける日が１月から７月の場合は、医療を受ける日の前々年の所得
・医療を受ける日が８月から12月の場合は、医療を受ける日の前年の所得

区役所保険年金課保険係給付担当の窓口にて申請してください。医療証をお渡しします。

※郵送にて申請も可能です。申請書等は、お住まいの区役所保険年金課保険係給付担当へお送りください。

ア　小児医療証交付申請書（兼同意書）小児医療対象者異動届出書（PDF：832KB）
　　※上記から様式をダウンロードし、次の記載例を参考にご記入ください。様式は窓口にもあります。
　　　新規申請記載例（PDF：932KB）
　　　変更申請記載例（PDF：965KB）　　　　　
イ　お子さまの健康保険証（郵送の場合はコピーを同封）
ウ　所得を確認するための書類（同意書または課税証明書（所得証明書））
　　※横浜市外で課税決定されている場合（＝該当年度の1月1日時点で横浜市外に居住していた場合）に必要になります。
　　 （横浜市内で課税決定されている場合、市内の課税情報等を用いて所得審査を行いますので不要です。）
　　※【所得審査の方法】（下記参照）により、ご提出いただくものが異なりますので以下の内容を必ずご確認ください。

【所得審査の方法】
・マイナンバーにより所得情報の照会を行う方法と、「課税証明書（所得証明書）」を提出いただく方法の2通りがあります。
・他都市から転入してきた場合や、申請者（保護者）が単身赴任等で他都市に居住していた場合に、マイナンバーで当該他都市（課税自治体）に所得情報の照会を行うことにより、「課税証明書（所得証明書）」は不要となります。
・マイナンバーによる所得情報の照会は、他都市（課税自治体）からの回答が得られるまでに一定の時間を要するため、医療証の交付が遅れる場合があります。
・所得が未申告の場合や所得情報の照会先が異なっていた場合などには、所得情報に関する回答が適正に得られませんので、その場合は「課税証明書（所得証明書）」の提出をお願いいたします。

＜「マイナンバーにより所得の照会を行う方法」について＞
・同意書を下記からダウンロードし、記載例を参考にご記入の上、ご提出ください。
　同意書・記載例（エクセル：16KB）（新規申請用）
　同意書・記載例（エクセル：15KB）（更新用）
　小児医療費助成本人確認台紙（PDF：423KB）
※申請者（保護者）の住民登録地が横浜市外の場合は、同意書に個人番号（マイナンバー）を記載していただく必要があります。
　その場合は、番号確認・身元確認書類の写し（小児医療費助成本人確認台紙（PDF：423KB））のご提出が必要となります。

＜「課税証明書（所得証明書）を提出いただく方法」について＞
・課税地の市区町村住民税担当課から課税証明書（所得証明書）の交付を受けて、ご提出ください。
・「申告されているすべての所得区分とその金額」「所得から差し引かれるすべての控除とその金額」、「年少者扶養の対象人数」が記載されている必要があります。
※必要な課税証明書の年度は、転入日やお子さまのお誕生日によって異なります。詳しくは区役所保険年金課保険係給付担当にご確認ください。

医療証と健康保険証を医療機関に提示します。

• 0歳および３歳から小学3年生については、自己負担額を支払う必要はありません。
• １歳から２歳のお子さまのうち、保護者の所得が基準額未満の場合は自己負担額を支払う必要はありません。
• １歳から２歳のお子さまのうち、保護者の所得が基準額以上の場合は通院１回につき500円までの窓口負担があります。
• 小学4年生から中学3年生については、通院1回につき500円までの窓口負担があります。

医療機関で自己負担額を支払います。
区役所保険年金課保険係給付担当の窓口にて申請し、払戻しを受けます。

※郵送にて申請も可能です。申請書等は、お住まいの区役所保険年金課保険係給付担当へお送りください。

ア　小児医療費支給申請書（PDF：503KB）　（←ここから様式をダウンロードできます。様式は窓口にもあります。）
　　Excelに直接入力する場合はこちらから→小児医療費支給申請書（Excel版）（エクセル：335KB）
　　※上記から様式をダウンロードし、次の記載例を必ずご一読いただきご記入またはご入力お願いいたします。
　　・小児医療費支給申請書（PDF版）記載例（PDF：1,509KB）
　　・小児医療費支給申請書（Excel版）記載例（PDF：229KB）
イ　医療証、健康保険証（郵送の場合はコピーを同封）
ウ　印鑑（朱肉を使うもの）
　　※申請者（保護者）以外の口座へ振り込む場合に、申請書に委任者（申請者）の押印が必要です。
エ　領収証（患者氏名、保険診療の総点数、診療期間、領収金額、医療機関名のあるもの）
　　※健康保険組合に領収書の原本を提出する場合はコピーでも可。
オ　申請する診療月分として健康保険から支給された高額療養費や附加給付金の金額を確認できる支給通知書等
カ　所得を確認するための書類（同意書または課税証明書（所得証明書））
　　※平成31年３月31日以前に中学生に該当するお子さまの平成31年３月31日以前の医療費申請を行う場合に必要になります。
キ　振込先金融機関の預金通帳またはキャッシュカード（郵送の場合は振込先がわかる箇所のコピーを同封）

※健康保険から高額療養費や附加給付金等が支給される場合は、その額を除いて支給します。
※医療費の支給は、受診月の翌月からなるべく１年以内に申請してください。なお、数か月分の領収書をまとめて申請できますが、月ごと、医療機関ごとに申請書の記入が必要です。受診した日の翌月の1日から5年で時効となり、申請できなくなりますので、ご注意ください。

　横浜市立の小・中学校等の学校管理下で発生した児童生徒の負傷等に対して、その医療費等が給付される「独立行政日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」という制度があります。
　学校管理下で負傷等した場合は医療機関では、小児医療証を使わず、医療費の自己負担額（小学校就学前は２割、小学校１年生以上は３割）をお支払いください。
　
　なお、「独立行政日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」の対象とならなかった場合（規定の金額に届かなかった場合など）は、以上の払い戻しの申請をしていただくことで、医療費の自己負担分を払戻します。

次のようなときは、区役所保険年金課保険係給付担当の窓口にて届出が必要です。

• 加入している健康保険が変わったとき
• 住所、氏名が変わったとき
• 医療証をなくしたり、汚したりしたとき
• 他の医療費助成制度を受けるとき(重度障害者医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業)
• 生活保護を受給したとき
• 交通事故等が原因で医療証を使うとき
• 婚姻・離婚などで保護者の方が変わったとき
• 保護者の方と配偶者の方の間で、主に生計を維持してる方が変わったとき

詳しくはお住いの区役所保険年金課保険係給付担当までお問い合わせください。

※郵送にて届出も可能です。届出等は、お住まいの区役所保険年金課保険係給付担当へお送りください。

ア　小児医療証交付申請書（兼同意書）小児医療対象者異動届出書（PDF：832KB）　（←ここから様式をダウンロードできます。
　　様式は窓口にもあります。）
イ　医療証（郵送の場合はコピーを同封）
ウ　健康保険証（郵送の場合はコピーを同封）
※市外に転出した場合は、医療証は使えませんので、必ず届出をお願いいたします。
※万が⼀転出等により受給者の資格がなくなった後に医療証を使って医療機関を受診した場合には、助成を受けた額を返還していただきます。⼿続きについては、健康福祉局医療援助課にお問合せください。