小児医療費助成

令和６年８月の小児医療証の更新にあわせ、医療証の大きさを持ち歩きのしやすいカードサイズ（クレジットカードと同じ大きさ）に変更します。
さらに1歳以上の更新時期を毎年８月から隔年10月に変更します。
令和６年６月22日時点で医療証をお持ちの０歳～中学３年生のお子さまには、令和６年７月下旬に新しい医療証を発送します。
※出生及び転入等により令和６年６月24日(月曜日)以降に窓口にて新たな医療証が交付されるお子さまには、当初からカードサイズの医療証を交付します。

チラシダウンロード用（PDF：854KB）

※令和６年度については更新時期変更に伴い、有効期間が令和６年８月１日から令和８年９月30日までの２年２か月となります。
※０歳の更新については、１歳を迎える誕生月の翌月１日（１日生まれは誕生月の１日）で変更ありません。
※公費負担者番号や受給者番号に変更はありませんので、有効期間内であれば、新旧どちらの医療証も有効です。

中学３年生までの全てのお子さまに安心して医療機関等で受診していただけるよう、令和５年８月から、所得制限や、通院時にお支払いいただいている１回500円までの窓口負担をなくしました。
※入院の差額ベッド代や文書料、健康診断、選定療養費等、保険給付とならないものは、８月以降も助成対象外です。
制度拡充についての詳細は「【小児医療費助成制度】令和５年８月から中学３年生までの所得制限等をなくしました。」をご確認ください。
※なお、対象者の方には５月26日（金曜日）に申請書を発送し、6月30日(金曜日)までに申請した方については、7月下旬に医療証を発送しました。申請がまだの方はお住まいの区の区役所保険年金課保険係給付担当の窓口にて申請してください。申請方法の詳細は、このページの下部「小児医療証交付の申請方法」をご確認ください。

横浜市内に住所があり健康保険に加入しているお子さまが、病気やけがで医療機関等で受診したときに、保険診療の自己負担額を助成する制度です。（入院の差額ベッド代や文書料、健康診断、選定療養費等、保険給付とならないものは助成対象外です。）

• 他の医療費助成（重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成等）を受けている場合
• 生活保護を受けている場合
• 児童福祉法に基づく措置医療等を受けている場合等

１　窓口申請
　　区役所保険年金課保険係給付担当の窓口にて申請してください。医療証をお渡しします。
２　郵送申請
　　申請書等は、お住まいの区役所保険年金課保険係給付担当へお送りください。
３　電子申請
　　令和６年７月より新たに電子申請で申請が行えるようになりました。
　　 申請サイトへのリンク（外部サイト）
※　申請にあたり、サイト内で事前にアカウント登録を行う必要があります。　
※　申請前に上記ページ内の申請時の注意事項等をご確認の上ご申請ください。
　　電子申請の入力フォームの入力時にはこちらの 入力例（PDF：605KB）を参考にしてください。

小児医療証と健康保険証を医療機関等の窓口に提示してください。保険診療の自己負担額が助成されます。
※県内のこの制度による診療を取り扱わない医療機関等では、小児医療証を使うことができません。

次の場合は、いったん医療機関等の窓口で自己負担額を支払う必要がありますが、後日、区役所保険年金課保険係給付担当に申請することにより払い戻されます。

• 神奈川県外の医療機関等で受診するとき
• 神奈川県内のこの制度による診療を取り扱わない医療機関等で受診するとき
• 神奈川県外の国保組合（全国建設工事業国保組合及び全国土木建築国保組合を除く）に加入されている方（償還払い専用の小児医療証をお持ちの方）

更新は自動更新ですので、お手続をする必要はありません。有効期限の末日までに新しい医療証をお送りします。
末日までに新しい有効期限の医療証が届かない場合は、お住まいの区の保険年金課保険係給付担当へお問合せください。
０歳と1歳～中学3年生とでは、次のとおり更新時期が異なります。

１歳を迎えるお誕生月の翌月１日
※１日生まれはお誕生月の１日
※１歳以降の更新は８月１日となりますので、１歳を迎えた最初の更新証の有効期限は次のとおりです。
１月～６月生まれ・・・７月31日まで
７月～12月生まれ・・翌年の７月31日まで

毎年８月１日

医療機関等の窓口で小児医療証が使えずに自己負担額を支払った場合は、区役所保険年金課保険係給付担当に医療費の支給申請をしてください。
概ね３か月前後で払い戻されます。（書類の不備や加入保険給付金がある場合などは更に時間がかかります。）

１　窓口申請
　　区役所保険年金課保険係給付担当の窓口にて申請してください。
２　郵送申請
　　申請書等は、お住まいの区役所保険年金課保険係給付担当へお送りください。
３　電子申請
　　令和６年７月より新たに電子申請で申請が行えるようになりました。
　　申請サイトへのリンク（外部サイト）。　
※　申請にあたり、サイト内で事前にアカウント登録を行う必要があります。　
※　申請前に上記ページ内の申請時の注意事項等をご確認の上ご申請ください。
　　電子申請の入力フォームの入力時にはこちらの入力例（PDF：709KB）を参考にしてください。

領収書は、最低１か月分をまとめたうえで、診療を受けた翌月からなるべく１年以内に申請してください。

受診月の翌月１日から５年で時効となり申請ができなくなりますのでご注意ください。

医療機関等で支払う医療費が１か月で自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」があります。
また高額療養費とは別に健康保険組合等が独自に定める基準額を超えた場合に支給される「附加給付金」があります。
健康保険組合等から⾼額療養費や附加給付⾦が出る場合は、その額を除いて小児医療費助成の支給をします。
先に加入している健康保険組合等から高額療養費や附加給付金の⽀給を受け、支給決定通知書を受け取ったあと、小児医療費助成の支給申請をしてください。
支給額の基準及び申請方法は健康保険組合等によって異なるため、加入している健康保険組合等にご確認ください。
横浜市国民健康保険に加入されている方は「高額療養費支給制度」をご確認ください。

先に加入している健康保険組合等に療養費（医療費の７割または８割の健保負担分）の支給申請をする（保険適用にする）必要があります。申請方法は健康保険組合等によって異なるため、加入している健康保険組合等にご確認ください。
横浜市国民健康保険に加入されている方は「療養費の支給」をご確認ください。
療養費の⽀給を受け、支給決定通知書を受け取られてから、小児医療費助成の支給申請をしてください。

※１　該当者のみ必要な書類の提出がある場合には電子申請は御利用いただけませんのでご注意ください。

次のようなときは、区役所保険年金課保険係給付担当に届出が必要です。

• 加入している健康保険が変わったとき
• 住所、氏名が変わったとき
• 医療証をなくしたり、汚したりしたとき
• 他の医療費助成制度を受けるとき(重度障害者医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業)
• 生活保護を受給したとき
• 交通事故等が原因で医療証を使うとき
• 婚姻・離婚などで保護者の方が変わったとき
• 保護者の方と配偶者の方の間で、主に生計を維持してる方が変わったとき

詳しくはお住まいの区役所保険年金課保険係給付担当までお問い合わせください。

１　窓口申請　　
　　区役所保険年金課保険係給付担当の窓口にて申請してください。
２　郵送申請　　
　　届出等は、お住まいの区役所保険年金課保険係給付担当へお送りください。
３　電子申請　　
　　令和６年７月より新たに電子申請で申請が行えるようになりました。
　　申請サイトへのリンク（外部サイト）。　
※　申請にあたり、サイト内で事前にアカウント登録を行う必要があります。　
※　申請前に上記ページ内の申請時の注意事項等をご確認の上ご申請ください。
　　電子申請の入力フォームの入力時にはこちらの入力例（PDF：376KB）を参考にしてください。

※市外に転出した場合は、医療証は使えませんので、必ず届出をお願いいたします。
※万が⼀転出等により受給者の資格がなくなった後に医療証を使って医療機関を受診した場合には、助成を受けた額を返還していただきます。⼿続きについては、健康福祉局医療援助課にお問合せください。

横浜市立の小・中学校等の学校管理下で発生した児童生徒の負傷等に対して、その医療費等が給付される「独立行政日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」という制度があります。
学校管理下で負傷等した場合は医療機関では、小児医療証を使わず、医療費の自己負担額（小学校就学前は２割、小学校１年生以上は３割）をお支払いください。

なお、「独立行政日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」の対象とならなかった場合（規定の金額に届かなかった場合など）は、以上の払い戻しの申請をしていただくことで、医療費の自己負担分を払戻します。