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小児医療費助成

最終更新日 2019年1月25日

お知らせ

通院助成の対象が拡大されます。

平成31年4月から、通院助成の対象年齢が「小学6年生まで」から「中学3年生まで」に拡大されます。拡大対象となる中学1・2・3年生のお子様については、小学4・5・6年生のお子様と同様に、通院1回につき500円までの窓口負担があります(院外薬局(薬代)及び入院を除く)。
なお、現行制度と同様の所得制限があります。

  • 平成31年度に中学2・3年生になるお子様のご家庭へは、平成31年1月末までに小児医療証交付申請書を郵送します。申請書をご返送いただき、所得制限などの条件を満たしていた場合は、平成31年3月末までに小児医療証を郵送でお届けします。
  • 平成31年度に中学1年生になるお子様で、平成31年3月31日までの医療証をお持ちのお子様のご家庭へは、平成31年3月末までに新しい小児医療証を郵送でお届けします。申請は不要です。

医療機関のみなさまへ

小児医療費助成とは

横浜市内に住所があり健康保険に加入しているお子様が、病気やけがで医療機関に受診したときに、年齢に応じ保険診療の一部負担金を助成する制度です。1歳以上のお子様が小児医療助成を受けるには、保護者の所得制限があります。
(入院の差額ベッド代や文書料、健康診断等、保険給付とならないものは助成対象外です。)

小児医療費助成制度の対象年齢と助成範囲
対象年齢 通院・入院の区別 対象となる費用
0歳から小学3年生 通院 保険診療の一部負担金
0歳から小学3年生 入院 保険診療の一部負担金
小学4年生から小学6年生 通院

保険診療の一部負担金

  • 通院1回につき500円までの負担があります(薬局および入院は全額助成)。
  • 保護者の市民税が非課税の場合は全額助成します。
小学4年生から小学6年生 入院 保険診療の一部負担金
中学生 入院 保険診療の一部負担金

助成の対象とならない場合

  • 他の医療費助成(重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成等)を受けている場合
  • 生活保護を受けている場合等

保護者の所得制限(0歳児を除く)

保護者とは、対象となるお子様の生計を主に維持している方です。1歳からの小児医療費助成制度を受けるには、保護者の所得が所得制限限度額未満であることが必要です。対象となるお子様の年齢や被扶養者の人数によって、限度額は異なります。詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。

所得制限限度額表(平成18年7月から)
扶養親族等の数 保護者の所得制限限度額
0人 540万円
1人 578万円
2人 616万円
3人 654万円
4人以上 扶養が1人増すごとに38万円加算

この表は、本来の所得制限限度額に、所得計算上考慮される一律の控除額(8万円)を、あらかじめ足したものです。

平成30年8月1日から所得の判定をおこなう基準が変わりました

1歳から小学6年生までの場合

  • 医療を受ける日が1月から7月の場合は、医療を受ける日の前々年の所得
  • 医療を受ける日が8月から12月の場合は、医療を受ける日の前年の所得

中学生の入院の場合

  • 入院していた月が1月から7月の場合は、入院していた月の前々年の所得
  • 入院していた月が8月から12月の場合は、入院していた月の前年の所得

申請の手続きと利用のしかた

0歳から小学6年生

区役所保険年金課保険係に申請してください。医療証をお渡しします。

申請に必要なもの

  • お子様の加入している健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 課税(所得)証明書〔全件用〕(市外から転入された場合)
    • 必要な課税証明書の年度は、転入日やお子様のお誕生日によって異なります。詳しくは区役所保険年金課保険係にご確認ください。
    • 必要な課税証明書は、申告されている全ての所得区分とその金額、所得から差引かれる全ての控除とその金額、年少者扶養の対象人数の全部が記載されている必要があります。
    • 平成29年11月13日よりマイナンバー情報連携が本格運用開始され、児童手当等、一部業務で紙の課税証明が不要となりましたが、小児医療費助成制度では、当面の間、紙の課税証明書が必要となります。

医療機関にかかるとき

神奈川県内の医療機関では

医療証と健康保険証を医療機関に提示します。

  • 0歳から小学3年生については、一部負担金を支払う必要はありません。
  • 小学4年生から6年生については、通院1回につき500円までの窓口負担があります。
神奈川県外の医療機関では

医療機関で一部負担金を支払います。
区役所保険年金課保険係へ申請し、払戻しを受けます。

払戻しの申請に必要なもの
  • 医療証、健康保険証、印鑑(朱肉を使うもの)
  • 領収証(患者氏名、保険診療の総点数、診療期間、領収金額、医療機関名のあるもの)
  • 申請する診療月分として健康保険から支給された高額療養費や附加給付金の金額を確認できる支給通知書等
  • 課税(所得)証明書〔全件用〕(市外から転入された場合に必要となることがあります)
  • 振込先金融機関の預金通帳

健康保険から高額療養費や附加給付金等が支給される場合は、その額を除いて支給します。医療費の支給は、受診月の翌月からなるべく1年以内に申請してください。なお、数か月分の領収書をまとめて申請できますが、月ごと、医療機関ごとに申請書の記入が必要です。受診した日の翌月の1日から5年で時効となり、申請できなくなりますので、ご注意ください。

その他の届出

次のようなときは、届出が必要です。

  • 加入している健康保険が変わったとき
  • 住所が変わったとき等
届出に必要なもの
  • 医療証
  • 健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)

中学生

入院費について助成します。医療機関の窓口でいったん一部負担金を支払う必要がありますが、区役所保険年金課保険係に申請することにより、払い戻されます。

払戻しの申請に必要なもの

  • 健康保険証、印鑑(朱肉を使うもの)
  • 領収書(患者氏名、保険診療の総点数、診療期間、領収金額、医療機関名のあるもの)
  • 申請する診療月分として健康保険から支給された高額療養費や附加給付金の金額を確認できる支給通知書等
  • 課税(所得)証明書〔全件用〕(市外から転入された場合に必要となることがあります)
  • 振込先金融機関の預金通帳

健康保険から高額療養費や附加給付金等が支給される場合は、その額を除いて支給します。医療費の支給は、受診月の翌月からなるべく1年以内に申請してください。なお、数か月分の領収書をまとめて申請できますが、月ごと、医療機関ごとに申請書の記入が必要です。受診した日の翌月1日から5年で時効となり、申請できなくなりますので、ご注意ください。

このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部医療援助課

電話:045-671-4114

電話:045-671-4114

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-iryoenjo@city.yokohama.jp

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