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横浜市小児訪問看護を行う訪問看護ステーション備品整備補助金

最終更新日 2020年6月30日

小児在宅医療の提供体制の充実を図るため、小児訪問看護を行う訪問看護ステーションの開設者に対し、小児訪問看護に係る備品経費の一部を補助します。

《要綱等》

◎横浜市小児訪問看護を行う訪問看護ステーション備品整備補助金交付要綱(PDF:212KB)(必ずお読みください。)
◎横浜市補助金等の交付に関する規則(外部サイト)(必ずお読みください。)

1. 補助対象者
 次のすべてに該当するもの
(1)小児(20歳未満)訪問看護を行う訪問看護ステーションを市内において運営していること。
(2)申請日時点で、備品整備を希望する訪問看護ステーション(以下、補助対象訪問看護ステーション)が、
1人以上の者に対し、小児訪問看護を提供していること。

2. 交付申請期限
令和2年10月30日(金)必着
※郵送の場合は必ず簡易書留で令和2年10月30日必着でお送りください。持参する際は、必ずご予約のうえお越しください。
 なお、土日祝日は閉庁日のため持参での受付はできません。
※予算の上限に達した時点で募集は終了します。
※申請希望の場合は、申請前に必ずお電話等でご相談ください。

3.対象経費等
補助対象訪問看護ステーションで使用する小児訪問看護に必要な実購入単価が1品当たり1万円(税抜)以上の次の表に定める備品。
(経費の2分の1以内、1補助対象訪問看護ステーション当たり10万円を限度に補助します。)

補助対象備品

品名

パルスオキシメーター

血圧計

プローブ

ステート

※補助金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。
※補助対象備品は、パンフレット等で専ら小児または新生児用と確認できるものとします。
成人と兼用のものやパンフレット等に小児・新生児用と記載がないものは対象となりません。
※上記の備品以外は、一切補助しません。(消費税、送料、保守料、補償料、振込手数料等の諸経費は補助の対象外)
※交付決定前に購入したものは、補助対象外です。(契約、発注等は決定後にお願いします。)
※交付決定後は、すみやかに備品を購入し、納品、支払等を済ませ、報告書を提出してください。
(申請年度内(令和3年3月31日まで)に納品、支払等を済ませてください。)

4、申請方法

次の書類を横浜市医療局がん・疾病対策課宛に持参又は郵送(簡易書留)で提出してください。
(ご申請の際は、事前にお電話等でご相談ください。)
申請書・備品整備計画書の様式は、次の表からダウンロードして、ご利用ください。
申請書類等

書類名

部数

備考

申請書
WORD(ワード:30KB)PDF(PDF:326KB)

提出必須

備品整備計画書
WORD(ワード:29KB)PDF(PDF:126KB)

提出必須

収支予算書
WORD(ワード:26KB)PDF(PDF:300KB)

提出必須

経費の内訳がわかる見積書等の写し(1品あたりの税抜の実購入単価が分かるものをご用意ください)

提出必須

補助対象備品の詳細がわかるパンフレット等の写し

提出必須

訪問看護計画書の写し(20歳未満の小児訪問看護受けている1名分)

提出必須

※生年月日以外の個人情報は黒塗りにし、個人を特定できないようにしてください。

定款、規約、会則等の写し

提出必須

役員等名簿の写し

提出必須

その他参考となる書類

必要に応じて

提出が必要な場合は、指示します。


■補助金決定通知が申請者へ到着し、申請者が備品整備の手続きが全て終了した後に提出する書類
(こちらの様式は申請時に提出する書類ではありませんので、ご注意ください。備品整備後のお手続きがスムーズに行えるよう、
申請時に一度御目通しいただけると助かります。)
終了後提出書類等

書類名

部数

備考

実績報告書
WORD(ワード:38KB)PDF(PDF:207KB)

提出必須

備品整備報告書
WORD(ワード:33KB)PDF(PDF:132KB)

提出必須

収支報告書
WORD(ワード:26KB)PDF(PDF:299KB)

提出必須

納品を証する書類(納品書の写し)

提出必須

補助対象機器の代金の支払いを証する書類(領収書の写し)
※領収書の金額に、他の物品や送料等の補助金対象にならない経費が含まれている場合は、その内訳がわかる書類も併せて提出してください。(請求書等)

提出必須

整備した補助対象備品の写真

提出必須

その他参考となる書類

必要に応じて

提出が必要な場合は、指示します。


■実績報告を行い、確定通知が届いた後に提出いただく書類
請求書様式(PDF:203KB)

5、申請から交付までの流れ

①横浜市医療局へ申請に関する相談【申請者】
②申請書等の提出【申請者】令和2年10月30日(金)〆切(必着)
③申請書等の受理・審査【横浜市医療局】
④補助金交付の決定通知の送付【横浜市医療局】
⑤補助対象備品を速やかに購入【申請者】
契約、発注、納品、支払等の手続きが、決定通知到着後、3か月以内で完了できない場合は、必ずご相談ください。
⑥事業報告書等の提出【申請者】
※事業終了(契約、納品、支払等)後30日以内に提出
⑦補助金交付の確定通知の送付【横浜市医療局】
⑧補助金請求書を横浜市医療局へ送付(確定通知到着後に、請求書を送付してください。)【申請者】
⑨補助金交付(指定の口座へ振込)【横浜市医療局】

6、申請・問合せ先
横浜市医療局 がん・疾病対策課 在宅医療担当
TEL:045-671-2444 FAX:045-664-3851
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
※郵送する場合は、上記の住所あてに必ず簡易書留(令和2年10月30日必着)でお送りください。
※持参する際は、必ずご予約のうえ、お越しください。
要予約 (土日祝日は閉庁日のため持参での受付はできません。)

7、注意事項
(1)申請前に医療局へ相談のうえ、申請書等の書類をお送りください。
(2)送料、保守料、補償料、振込手数料等の諸経費は補助の対象外です。
(3)経費の内訳がわかる見積書等の写しは、1品当たりの税抜の実購入単価が分かるものをご用意ください。
(4)補助対象備品は、パンフレット等で専ら小児または新生児用と確認できるものとします。
  成人と兼用のものやパンフレット等に小児・新生児用と記載がないものは対象となりません。
 (要綱では、補助対象者を小児(20歳未満)訪問看護を行う訪問看護ステーションとしておりますが、
  補助対象となる備品については、一般的な小児用(中学生まで)となります。)
(5)交付決定前に購入したものは、補助対象外です。(契約、発注等は決定後にお願いします。)
(6)交付決定後は、すみやかに備品を購入し、事業終了後30日以内に、報告書を提出してください。
(7)この補助金交付要綱の事業終了とは、契約、発注、納品、支払等の手続きをすべて完了したことを指します。
※契約、発注、納品、支払等の手続きが、決定通知到着後、3か月以内に完了できない場合は、判明した時点で速やかにご相談ください。
(8)予算には限りがあります。予算の上限に達した場合、補助金を交付できない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
(9)補助を受けた訪問看護ステーションは、補助金を受けた年度の翌々年度まで、補助の対象となりません。
  ①令和元年度に補助金の交付を受けた訪問看護ステーションは、令和3年度まで申請できません。
  ②平成30年度に補助金の交付を受けた訪問看護ステーションは令和2年度まで申請できません。
(10)本補助金要綱第14条に定める期間まで、補助対象訪問看護ステーションにおいて、
    原則として小児訪問看護を行う体制を継続することをお約束いただきます。

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このページへのお問合せ

医療局疾病対策部がん・疾病対策課

電話:045-671-2444

電話:045-671-2444

ファクス:045-664-3851

メールアドレス:ir-zaitakuiryo@city.yokohama.jp

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