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医療局がん・疾病対策課 在宅医療担当
電話:045-671-2444
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ファクス:045-664-3851
メールアドレス:ir-zaitakuiryo@city.yokohama.jp
<お知らせ> 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、令和4年2月10日(木)に予定していた市民啓発講演会「知って観て聴いて人生会議」の開催を中止します。 在宅医療を推進するための市民啓発講演会
最終更新日 2022年1月21日
近年、医療の発達により、回復が見込まれない状態で延命が可能な場合が増えています。
しかし、延命のための処置をするとチューブや機械につながれたままとなるなど、人によっては望まない状態で生き続けることになります。
そのため、自分はどうありたいかを考えることの重要性が指摘されています。
万が一のときに備えて、どのような医療やケアを望んでいるかについて、本人による意思決定を基本として家族や信頼のおける人、医療・介護従事者たちがあらかじめ話し合うプロセスのことです。
厚生労働省がアドバンス・ケア・プランニング(ACP)の愛称を「人生会議」と決定しました。
また、11月30日(いい看取り・看取られ)を「人生会議の日」とし、人生の最終段階における医療・ケアについて考える日としています。
《目的》
「人生の最終段階」において、本人の人生観や価値観を含め、希望に沿った医療・ケアが行われること
《重要なこと》
・本人による意思決定が基本である
・本人の考え・価値観を家族や信頼のおける人、医療・介護従事者が共有する
・話し合った内容を記録に残していく
・定期的に見直し、繰り返し話し合う
《話し合う内容》
・状況(家族構成、病歴、介護サービス等)
・価値観(大切にしていること、気がかりなこと等)
・意向(希望する医療・ケア、最期を過ごす場所等)
・意思決定できなくなったときに代わりに医療・介護従事者と話し合ってほしい人など
最期を迎えるにあたり、受ける医療やケアについて何を望み、何を望まないのか意思決定をする局面が訪れます。回復の見込みがない、あるいは死が迫っている段階で、気管挿管や人工呼吸器の使用、経管栄養、胃ろう等の是非等、いわゆる延命治療といわれる内容を含む治療への自分の希望を表明する必要に迫られることがあります。
しかし、意思決定が必要になったとき、自分で意思表示できる状態とは限りません。病状の悪化や認知症、老衰などその時の状態によっては伝えられないかもしれません。
そのため、事前に希望を考え、残しておくことが推奨されます。
以下のような状況がしばしばおこります。事前に考えるとともに、考える際のプロセスで誰と共有するかも重要になります。
・回復の見込みがない病状で、救急で搬送されてきた患者に救命処置を行ったところ、家族が望まない。本人の希望と家族の希望が一致しない。
・介護の現場で、本人が認知症のため本人の意思確認ができない。
・患者本人の意思表示ができない状況で、延命治療を巡り、家族内で意見が違う(遠方の家族との意思疎通ができていない)
・身寄りがなく、救急搬送された際に本人の意思確認ができない。
アドバンス・ケア・プランニング(ACP)の考えに基づき、意思決定は主治医等の医療従事者やケアプランに関わる介護従事者との話し合いを経ることが望ましいとされます。
話し合いにあたっては、単なる治療方法の選択ではなく、最期を迎える際に本人が何を重要視するか、人生観や価値観等のバックボーンとなる考えを踏まえた話し合いを行う必要があります。本人の考えが変わることもありますので、繰り返し行うことが必要です。
また、家族等の信頼のおける人とも話し合い、考えを共有し、家族や後見人等と医療・介護関係者との関係性づくりを進めておくことが推奨されます。
医療局がん・疾病対策課 在宅医療担当
電話:045-671-2444
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