保健統計データ集

既存の統計資料から得られる保健指標と、統計資料を加工する際に良く用いられる基礎資料について、主に横浜市のデータ、または、その情報が得られるリンクを提供します。

• 年齢調整死亡率
  ・　男女別・年齢調整死亡率の推移（都道府県別・横浜市）（エクセル：317KB）（H23.12.17掲載）
  厚生労働省により編集された「平成19年度人口動態統計特殊報告」の都道府県別年齢調整死亡率（横浜市も掲載）を加工したものです。
• 標準化死亡比（ＳＭＲ）
  ・　各年（平成28～令和2年）男女別・ＳＭＲ（横浜市・18区別）（エクセル：132KB）（R5.6.1掲載）
  ・　死因別・男女別・ＳＭＲ（横浜市・18区別）（エクセル：333KB）（R5.6.1掲載）
  平成28～令和2年人口動態統計と人口を用い、全国を基準として算出した横浜市全体・18区別の経年別・死因別ＳＭＲです。
• 平均寿命
  ・　男女別平均寿命（横浜市・18区別）（PDF：13KB）（H25.10.29掲載）
  「平均寿命」とは、０歳の平均余命（その年齢の人が平均してあと何年生きるかという期待値をあらわしたもの）の事です。
• 健康寿命
  ・　2010年（平成22年）健康寿命（都道府県と20大都市）（PDF：87KB）（H26.7.7掲載）
  ＜男性＞横浜市の男性が、都道府県と20大都市中、第17位（70.93年）でした。
  ＜女性＞横浜市の女性が、都道府県と20大都市中、第20位（74.14年）でした。
  －引用資料　平成25年度 厚生労働科学研究費補助金による「健康日本21（第二次）の推進に関する研究」（研究代表者：辻　一郎）分担研究報告書（研究分担者：橋本修二）「日常生活に制限のない期間の平均」の算定結果（2010年、20大都市別）－
  * 上記の横浜市の健康寿命は平成26年7月に公表されましたが、公表以前に横浜市では国民生活基礎調査（平成22年）のデータを国から入手し、チャンの生命表法を用いて、独自に平成24年12月に算出しており、この数値が健康横浜21等に用いられています。
  ・　横浜市の平均寿命と健康寿命 （H25.8.13掲載）（「健康横浜21」から一部抜粋）
  横浜市が独自に算出した健康寿命と、平成26年7月に研究班から公表されたものと数値が異なっていますが、基準として用いた人口が、研究班が用いたものと若干異なっていることなどが原因と考えられます。
  ただ、研究班も「健康寿命を算定する際に、どの基礎数値を用いるかなど、詳細な方法について、どの方法が正しいということが決まっているわけではありません。どの基礎数値を用いて、どのように算定したかということを明示すれば、仮に研究班が算定した数値と異なっていても、それぞれ正しい数値ということができます。」と述べています。
  横浜市では、市民の健康づくり計画である『健康横浜21』が2013年4月1日からスタートしました！
  基本理念として『いくつになってもできるだけ自立した生活を送ることができる市民を増やす』ことを掲げ、基本目標に『健康寿命を延ばす』ことを設定しています。
  健康寿命は0歳の赤ちゃんが、これからどれくらい健康でいるかをあらわしたものです。
• 区別の平均自立期間
  ・　2011年（平成23年）区別の平均自立期間（PDF：80KB）（H25.10.29掲載）
  ＜女性＞最も長い区は、栄区で84.75年でした。最も短い区は、南区で80.41年でした。
  ＜男性＞最も長い区は、都筑区で81.41年でした。最も短い区は、中区で74.53年でした。
  横浜市全体の健康寿命は、国計画同様に国民生活基礎調査の結果を活用した「日常生活に制限のない期間」を使用していますが、行政区ごとの健康寿命の算出は、調査数が少なく困難です。
  そのため、類似する指標で、かつ行政区ごとの算出が可能な「平均自立期間」を参考値として算出しました。
  平均自立期間とは「日常生活に介護を要しない期間の平均」、このあと何年は自立した生活ができるかを示したもので、健康寿命の考え方のひとつです。
  横浜市では、平均自立期間を18年4月に改正された介護保険法の要介護認定における「要介護2～5」を、介護を要する状態として算出しています。
  平均自立期間は介護保険の申請状況や要介護度の判定方法が算定結果に強く影響するため、絶対的な値として厳密には解釈せず、対象集団での年次間の推移など、相対的にみる方が現実的であるという報告がされています。
• 介護保険第2号被保険者分析結果
  ・　介護保険第2号被保険者における認定者の特定疾病について（PDF：614KB）（H26.4.11掲載）
  第2号被保険者（40歳～64歳）が、どのような疾患で何歳ごろに介護保険が認定されたのかを分析しました。40歳～64歳という壮年層の健康を脅かす疾患が分かります。
• がん検診受診率
  ・　2018年度（平成30年度）がん検診区別実績（エクセル：25KB）（R02.10.16掲載）
  ・　2018年度（平成30年度）がん種別・区別グラフ（PDF：428KB）（R02.10.16掲載）
  ・　2017年度（平成29年度）がん検診区別実績（エクセル：26KB）（R02.1.23掲載）
  ・　2017年度（平成29年度）がん種別・区別グラフ（PDF：1,419KB）（R02.1.23掲載）
  ・　2016年度（平成28年度）がん検診区別実績（エクセル：26KB）（H30.6.1掲載）
  ・　2016年度（平成28年度）がん種別・区別グラフ（PDF：240KB）（H30.6.1掲載）
  ・　2015年度（平成27年度）がん検診区別実績（エクセル：24KB）（H29.6.23掲載）
  ・　2015年度（平成27年度）がん種別・区別グラフ（PDF：717KB）（H29.6.23掲載）
  ・　2014年度（平成26年度）がん検診区別実績（エクセル：24KB）（H27.10.13掲載）
  ・　2014年度（平成26年度）がん種別・区別グラフ（PDF：589KB）（H27.10.13掲載）
  ・　2013年度（平成25年度）がん検診区別実績（エクセル：55KB）（H26.10.1掲載）
  ・　2013年度（平成25年度）がん種別・区別グラフ（PDF：587KB）（H26.10.10掲載）
  ・　2012年度（平成24年度）がん検診区別実績（エクセル：22KB）（H25.12.16掲載）
  ・　2012年度（平成24年度）がん種別・区別グラフ（PDF：454KB）（H25.12.16掲載）
  がん検診受診率を、がん種別ごと・区ごとに表しています。
• がん検診受診歴・年齢階級別実績
  ・　2015年度（平成27年度）各がん検診受診歴・年齢階級別実績（PDF：491KB）（H30.6.1掲載）
  ・　2014年度（平成26年度）各がん検診受診歴・年齢階級別実績（PDF：256KB）（H29.6.23掲載）
  がん検診受診歴・年齢階級別実績（精検受診率、がん発見率など）を表しています。
• 横浜市将来人口推計
  横浜市政策局が、2015年（平成27年）を基準時点とし、2065年（平成77年）まで各年を「コーホート要因法」で推計したものです。横浜市将来人口推計のオープンデータに掲載されています。
  ・　横浜市の男女別・各歳・年齢３区分・年齢５歳階級別人口（エクセル：156KB）
  合計特殊出生率
• ・　合計特殊出生率の推移（横浜市）
• 人口動態調査（全国の保健所・市区町村別のデータが掲載）
  厚生労働省により編集された、出生率や合計特殊出生率、乳児死亡率、粗死亡率、標準化死亡比（SMR）といった保健統計は、e-stat（政府統計の総合窓口）（外部サイト）から入手可能です。
• がんの統計（外部サイト）（平成15年～）
  がん研究振興財団が1974年より2年おきに発行している統計書。2007年からは毎年発行されることになりました。地域がん登録、人口動態統計、国民生活基礎調査、地域保健・老人保健事業報告をもとに、がんの死亡率や推計罹患率、推計受診率等が記載されています。
  ・　国立がん研究センターがん対策情報センター　がん情報サービス　「統計」（外部サイト）
  がんの死亡、罹患、生存率などについての集計表をダウンロードできます。

• 横浜市人口動態統計資料
  横浜市医療局が毎年発行している「横浜市保健統計年報（旧：横浜市衛生年報　統計・資料編）」に掲載されている人口動態統計情報を抜粋したものです。
• 平成27年国勢調査　総務省統計局（外部サイト）
  国勢調査は、5年に1度行われる、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の統計調査です。

• 患者調査
  病院、診療所を利用する患者について、ある特定の日（退院患者については1か月間）について傷病状況を調査し、患者数や受療率等を推計しています。全国の結果は、「患者調査（外部サイト）（厚生労働省ホームページ）」で公開されています。
  なお、横浜市のデータは公表されていません。
  ・　総患者数（患者住所地） 神奈川県（平成8年～）（エクセル：257KB）
  患者調査より推計された「総患者数（患者住所地），性・年齢階級×傷病小分類（平成8年、11年については傷病中分類）×都道府県別」（e-stat（外部サイト）から入手可能）から神奈川県のデータを抜粋したものです。
  ※総患者数：調査日現在において、継続的に医療を受けている者（調査日には受療していない者も含む）を推計したもの
• 国民生活基礎調査
  保健、医療、福祉、年金、所得等、国民の生活の基礎的事項について無作為抽出した世帯ごとに調査し、集計しています。昭和61年を初年として、3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施しています。全国の結果は、「国民生活基礎調査（外部サイト）（厚生労働省ホームページ）」で知ることができます。
  大規模調査では、国民の傷病状況を知ることができます。直近の大規模調査は平成22年に実施されました。
  ・　傷病の自覚症状（総傷病数/複数回答可） 神奈川県・横浜市（平成10年～）（エクセル：42KB）
  国民生活基礎調査（大規模調査）で集計された「傷病数、性・年齢（３区分階級）・傷病（複数回答）・都道府県－18大都市（再掲）別」（e-stat（外部サイト）から入手可能）から神奈川県、横浜市のデータを抜粋したものです。