横浜市将来人口推計

2020年を基準時点とし、2070年まで各年の推計を行いました。

コーホート要因法では人口の増減の要因である出生、死亡、転入、転出を、コーホート（同年又は同期間に出生した集団）ごとに個別に将来値を仮定して将来の人口を推計します。
さらに、本推計では、出生、死亡の将来値について高位（出生が多く死亡が少ないケース）と低位（出生が少なく死亡が多いケース）の仮定値を設定し、高位推計・低位推計を行いました。

推計方法の概要（横浜市）（PDF：259KB）

• 横浜市の人口のピークは2021年の377万9千人で、以降は減少が続く
• 50年後には約２割減少し、301万人となる
• 65歳以上人口は2047年にピークとなり、人口の約35％の122万7千人に達する

横浜市の男女別・各歳・年齢３区分・年齢４区分・年齢５歳階級別人口（エクセル：163KB）
横浜市の人口動態（出生・死亡・転入・転出）（エクセル：12KB）

（単位：千人）

出生と死亡の将来の推移について、それぞれの高位・低位の仮定値を設定した推計結果です。

高位推計・低位推計の結果（男女別、年齢3区分別、年齢５歳階級別）（エクセル：131KB）

2020年を基準時点とし、2070年まで各年の推計を行いました。

コーホート要因法
推計方法の概要（行政区別）（PDF：237KB）
※推計値は中位推計のみ

• 市全体の人口は減少が続く中、５区（鶴見区・神奈川区・西区・中区・港北区）で2070年時点において2020年の人口を上回る。
• 上記５区のうち、西区では期間中は人口増が続く一方で、他の４区では2040年から2060年の間にピークを迎え、人口減に転じる。　　

行政区別の男女別・各歳・年齢３区分・年齢４区分・年齢５歳階級別人口（エクセル：2,509KB）
行政区別の人口動態（出生・死亡・転入・転出）（エクセル：96KB）

2020年を基準時点とし、2070年まで５年ごとの推計を行いました。

本推計では、国勢調査結果をもとに、男女別・年齢５歳階級別・家族類型別の世帯主率の過去の傾向から将来の世帯主率を設定し、推計された人口に乗じて推計を行いました。
世帯数の推計方法の概要（横浜市・行政区別）（PDF：242KB）

• 市全体の世帯数の総数は、2030年から2035年の間にピークを迎え、減少に転じる。
• 市全体の家族類型別では「単独世帯」が最も多く、次いで「夫婦と子供から成る世帯」、「夫婦のみ世帯」が続くが、2055年から2060年にかけて「夫婦のみ世帯」が「夫婦と子供から成る世帯」を上回る。
• 各行政区の「単独世帯」が世帯総数に占める割合は、西区を除く17区で上昇する。また、全ての区で「夫婦のみの世帯」の割合が上昇し、「夫婦と子供からなる世帯」が占める割合が低下する。

家族類型別世帯数（横浜市・行政区別）（エクセル：29KB）
世帯主の男女別・年齢５歳階級別・家族類型別世帯数（横浜市・行政区別）（エクセル：483KB）

国立社会保障・人口問題研究所
日本の将来推計人口－令和５(2023)年推計－（外部サイト）
日本の地域別将来推計人口－令和５(2023)年推計－（外部サイト）

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