横浜市将来人口推計

2015年を基準時点とし、2065年まで各年の推計を行いました。

コーホート要因法では人口の増減の要因である出生、死亡、転入、転出を、コーホート（同年又は同期間に出生した集団）ごとに個別に将来値を仮定して将来の人口を推計します。
さらに、本推計では、出生、死亡の将来値について高位（出生が多く死亡が少ないケース）と低位（出生が少なく死亡が多いケース）の仮定値を設定し、高位推計・低位推計を行いました。
推計方法の概要（横浜市）（PDF：258KB）

• 横浜市の人口のピークは2019年
• ピーク時人口はおよそ３７３万人
• 65歳以上の人が占める割合（高齢化率）は人口ピーク時（2019年）で24.8％、2065年では35.6％

横浜市の男女別・各歳・年齢３区分・年齢４区分・年齢５歳階級別人口（エクセル：234KB）
横浜市の人口動態（出生・死亡・転入・転出）（エクセル：34KB）

（単位：千人）

出生と死亡の将来の推移について、それぞれの高位・低位の仮定値を設定した推計結果です。

高位推計・低位推計の結果（男女別、年齢3区分別、年齢５歳階級別）（エクセル：292KB）

2015年を基準時点とし、2065年まで各年の推計を行いました。

コーホート要因法
推計方法の概要（区別）（PDF：234KB）

• 港北区、西区、鶴見区は、今後も人口の増加が続き、人口のピークは、それぞれ2036年（2037年も同数）、2041年、2042年
• 南区、港南区、旭区、金沢区、栄区、泉区、瀬谷区では、今回の推計期間中（2015年～2065年）、人口の減少が続く
• 神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区は2015年以降、数年から十数年程度の間増加し、その後人口の減少が始まる
• 65歳以上の人口が占める割合が高い区は、2015年時点で栄区（29.3％）、旭区（28.2％）、泉区（27.0％）。2065年では港南区（38.8％）、金沢区（38.7％）、旭区（38.1％）。0～14歳の人口が占める割合が高い区は、2015年時点で都筑区（17.0％）、青葉区（13.9％）。2065年では鶴見区（12.0％）、都筑区（11.9％）、瀬谷区（11.4％）

区別の男女別・各歳・年齢３区分・年齢５歳階級別人口（エクセル：3,180KB）
区別の人口動態（出生・死亡・転入・転出）（エクセル：136KB）

2015年を基準時点とし、2065年まで５年ごとの推計を行いました。

世帯主率法
本推計は、国勢調査結果をもとに、男女別・年齢５歳階級別・家族類型別の世帯主率の過去の傾向から将来の世帯主率を設定し、推計された人口に乗じて推計しました。
世帯数の推計方法の概要（横浜市・区別）（PDF：238KB）

• 市内の世帯数は今後増加し、2030年に169万８千世帯でピーク（前回2012（平成24）年推計とピークの時期は変わらず）
• 「単独世帯」は2035年、「夫婦のみの世帯」は2045年まで増加が続き、「夫婦と子供からなる世帯」は減少が続く
• 家族類型別世帯数は、「単独世帯」、「夫婦と子供からなる世帯」、「夫婦のみの世帯」の順で多いが、2050年には「夫婦のみの世帯」が「夫婦と子供からなる世帯」を上回る
• 65歳以上の「単独世帯」の割合は年々増加し、2065年には世帯の総数の19.3％に

家族類型別世帯数（横浜市・区別）（エクセル：56KB）
世帯主の男女別・年齢５歳階級別・家族類型別世帯数（横浜市・区別）（エクセル：1,050KB）

国立社会保障・人口問題研究所
日本の将来推計人口－平成29(2017)年4月推計－（外部サイト）
日本の地域別将来推計人口－平成30(2018)年3月推計－（外部サイト）
日本の世帯数将来推計(全国推計)－平成30(2018)年1月推計－（外部サイト）
日本の世帯数将来推計(都道府県)－平成31(2019)年4月推計－（外部サイト）

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