障害者差別の解消

「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定されました（施行は一部の附則を除き平成28年4月1日）。その後、令和3年6月に同法が改正・公布され、事業者による合理的配慮の提供が義務となります。（施行は公布から3年以内。令和4年11月現在未施行）。
横浜市では、障害者差別解消法への対応として、次の取組を進めています。

詳細は、内閣府のウェブサイト（外部サイト）をご覧ください。

・横浜市障害者差別解消検討部会における検討（平成26年11月～平成27年9月）
・障害者差別解消の推進に関する取組指針（平成28年2月）
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する横浜市職員対応要領（平成28年3月）
・横浜市障害者差別解消支援地域協議会（平成28年5月～）
・視覚障害のある方への「情報の保障」に関する取組（平成29年10月～）

・事業者による合理的配慮の提供が義務となります
・啓発資料【障害のある人もない人もみんながいっしょに暮らす横浜すごろく】
・障害者差別解消に関する研修講師のご紹介
・障害のある人と障害のない人との交流を通した啓発活動について

・障害者差別に関する相談
・障害者差別の相談に関する調整委員会（あっせんの仕組み）